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  • みなさん、「抱き合わせ販売」って知ってますよね。不良在庫を処分するために、人気商品とセットにして販売する方法で、独占禁止法で明確に禁止されています。昔ファミコンのドラクエが流行ったときに、一部の店が不人気のソフトとドラクエⅣを抱き合わせ販売をして問題になったことがありました。
    今、大阪維新の会と吉村大阪市長、松井大阪府知事がやろうとしていることがまさに「抱き合わせ販売」なんですね。住民投票で否決された「大阪都構想」。この不良在庫というべき政策を再び押しうりするために、持ち出したのが「副首都」であり、「総合区」です。
    吉村市長は「総合区」と「都構想」を選択する住民投票をするなどと言っていますが、この住民投票は何ら法的拘束力を持ちません。総合区に住民投票は必要ありません。よって、総合区が僅差で多数を得ても、維新の会や吉村市長はこれを無視して、都構想の特別区設置の住民投票に強引に進む可能性が高いです。もし、都構想が多数になっても、特別区設置法による住民投票を行い、もう一度多数を得る必要があります。よって、この住民投票自体が法的に意味のない税金の無駄遣いであり、再び大阪市民の対立や分断を生み出すだけのものなのです。

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  • 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
    当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
    この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
    1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
    2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
    3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
    地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
    そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
    自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
    総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
    総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。

  • 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
    当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
    この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
    1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
    2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
    3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
    地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
    そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
    自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
    総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
    総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。あかん

  • 同和利権の大阪維新の会。
    「ティグレ」「部落解放同盟」「今井豊」「谷畑孝」などで検索して見ましょう。
    大阪同和万博ですか・・・

  • 同和利権の大阪維新の会。
    「ティグレ」「部落解放同盟」「今井豊」「谷畑孝」などで検索して見ましょう。
    大阪同和万博ですか・・・(^ ^)

  • 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
    当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
    この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
    1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
    2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
    3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
    地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
    そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
    自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
    総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
    総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。

  • 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
    当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
    この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
    1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
    2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
    3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
    地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
    そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
    自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
    総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
    総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。(^ν^)

  • 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
    当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
    この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
    1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
    2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
    3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
    地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
    そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
    自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
    総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
    総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。

  • 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
    当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
    この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
    1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
    2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
    3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
    地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
    そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
    自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
    総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
    総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。

  • >>44

    そうやって質問に答えないから、アンチは説得力がないのよ。
    大阪市政下で好き放題やってた連中にとってデメリットだらけなのは知ってるよ。
    http://agora-web.jp/archives/2021888.html

  • >>1

    その前に、総合区は大阪にとってどんなメリットがある?
    都構想のメリットはTM等でさんざん聞いて良く分かったが、総合区の方は提案者が市民に向けてアピールが殆どない。都構想のような強烈なアピールをして頂いて、市民が理解できれば、都構想は「とりあえず否決」を選べば良いだけなんだけどね、有権者は。

  • 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
    「総合区」か「特別区(大阪都構想)」かを問う住民投票を行うといっています。
    しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
    1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
    2「特別区」設置(大阪都構想)をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
    法定住民投票が必要です。(2015年5月17日と同じもの)
    3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
    すなわち、
    1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
    2.「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
    結局、どちらの結果でも、「特別区」設置(大阪都構想)の住民投票を再度行うことになります。
    なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
    都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
    総合区、特別区、ウソつく。(*^^*)

  • 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
    「総合区」か「特別区(大阪都構想)」かを問う住民投票を行うといっています。
    しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
    1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
    2「特別区」設置(大阪都構想)をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
    法定住民投票が必要です。(2015年5月17日と同じもの)
    3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
    すなわち、
    1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
    2.「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
    結局、どちらの結果でも、「特別区」設置(大阪都構想)の住民投票を再度行うことになります。
    なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
    都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
    総合区、特別区、ウソつく。

  • 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
    「総合区」か「特別区(大阪都構想)」かを問う住民投票を行うといっています。
    しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
    1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
    2「特別区」設置(大阪都構想)をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
    法定住民投票が必要です。(2015年5月17日と同じもの)
    3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
    すなわち、
    1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
    2.「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
    結局、どちらの結果でも、「特別区」設置(大阪都構想)の住民投票を再度行うことになります。
    なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
    都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
    総合区、特別区、ウソつく。(^。^)


  • 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
    「総合区」か「特別区(大阪都構想)」かを問う住民投票を行うといっています。
    しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
    1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
    2「特別区」設置(大阪都構想)をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
    法定住民投票が必要です。(2015年5月17日と同じもの)
    3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
    すなわち、
    1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
    2.「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
    結局、どちらの結果でも、「特別区」設置(大阪都構想)の住民投票を再度行うことになります。
    なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
    都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
    総合区、特別区、ウソつく。


  • 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
    「総合区」か「特別区(大阪都構想)」かを問う住民投票を行うといっています。
    しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
    1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
    2「特別区」設置(大阪都構想)をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
    法定住民投票が必要です。(2015年5月17日と同じもの)
    3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
    すなわち、
    1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
    2.「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
    結局、どちらの結果でも、「特別区」設置(大阪都構想)の住民投票を再度行うことになります。
    なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
    都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
    総合区、特別区、ウソつく。


  • 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
    「総合区」か「特別区(大阪都構想)」かを問う住民投票を行うといっています。
    しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
    1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
    2「特別区」設置(大阪都構想)をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
    法定住民投票が必要です。(2015年5月17日と同じもの)
    3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
    すなわち、
    1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
    2.「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
    結局、どちらの結果でも、「特別区」設置(大阪都構想)の住民投票を再度行うことになります。
    なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
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    総合区、特別区、ウソつく。


  • 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
    「総合区」か「特別区(大阪都構想)」かを問う住民投票を行うといっています。
    しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
    1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
    2「特別区」設置(大阪都構想)をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
    法定住民投票が必要です。(2015年5月17日と同じもの)
    3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
    すなわち、
    1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
    2.「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
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    なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
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    総合区、特別区、ウソつく。

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