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    報道で財政危機を必要以上に煽って増税を正当化
    マスコミに煽られた信者も増税に賛成か?
    *自治体の予算繰越は2008年度以降の3年間で13兆4800億円(2012日経記事
    *消費増税で地方歳入は4兆円の増収 (2012.8.総務省試算

    「財政破綻は大嘘より転写」
    日本政府は世界一の金融資産を保有 493兆円(前年の2010は467兆円)
    政府が国債で得た資金の一部は政府資産として積み上がるよ
    公共投資や年金補填にまわせば個人や企業の資産となるでしょう
    政府負債の残高だけが膨らむと妄想しないでよ
    外国が保有する日本国債を含む債権は86兆円(2012) 金利負担はわずか数千億円
    日本が保有する外国債権は280兆円以上  運用益は数兆円規模
    2010.政府の国内余剰資金は251兆円 (アメリカはマイナス)
    政府資産残高の対GDP比は日本150% アメリカ15% イギリス30% イタリア70%  
    債務額だけを露出させた対GDP比報道は日本だけです(海外は純債務)
    ●日本が保有する米国債権は大幅増加  *米国債権の米国外保有率50%  
    2011.10月/1兆60億ドル  →2012.10月/1兆1340億ドル (年間償還額およそ15兆円)
    ●ESM債の継続的購入決定 今後重要な投資対象に  2013.1.8麻生財務相
    ESM初回発行は20億ユーロ  外貨準備金を活用し継続購入の方針
    ★GDP比報道のカラクリ (一例  日本の負債は地方自治体を含む「政府負債額」
    米国は州政府を除く「連邦債務額」 (2011米国債残高9兆ドル/GDP比およそ65%)
    米国債の残高は2001の3兆ドルから急増 (2011の残高は3倍/国外保有は4.5倍に)
    *自国債の国外保有額のGDP比は米国30% (日本10%程度)
    (2011年の米国GDP15兆750億ドル / 「連邦政府債務の総額」15兆4000億ドル)
    *さらに日本の+要素は経常黒字GNP>GDPと 膨大な公的年金積立200兆円
    *OECD基準は純債務高のGDP比(日銀保有国債は政府の実質的な債務ではない)
    ★一般会計のみを対象にした財政赤字幅の数字も怪しい 


    債権暴落の金利高は財政破綻ではなく一時的な危機だよ(^O^)
    暴落が起きたとしても相場なんだから合理的な水準に落ち着くわけです
    ★日本国全体の金融資産は5883兆円  非金融資産2536兆円  総資産8419兆円
    金融負債は5633兆円  資産超過額(国富)2788兆円 → 2995兆円(2011年)
    ●2012.9月の個人金融資産1510兆円 + タンス預金およそ40兆円以上
    *個人死亡後の休眠口座残高 数十兆円の一部は国庫へと吸い上げられる(^O^)

    ●2013一般会計予算案  税収43.1兆円(4年ぶりに国債発行額を上回る)
    公共事業関係費は前年度より7000億円増額の5.3兆円程度となる
    ●2005歳出ベース  一般会計82.2兆円  一般会計の社会保障費20.3兆円
    一般会計から47.7兆円が特別会計へ  連結社会保障費は61兆円 
    *31特会の総額は412兆円 (国債の借換債基金は103.8兆円)
    *2007財融特会の積立金は18兆円

    こんなところで必死に煽ってました!
    ●NHKスペシャルHP   日本国債  放送2012年12月
    年々膨れ上がる日本の“国の借金”、日本国債の発行残高が、ついに
    700兆円を超える
    .......中略
    欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、
    豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”
    と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、
    財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人
    の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。

    ★「国の借金700兆円」は どの国から借りてるの? (一文も説明がない)
    正しくは「国の借金50兆 貸金は250兆」です 

    国債の国内消化90%以上 ↓当たり前
    ◎政府債務に比例して民間貯蓄も急増 
    http://blog-imgs-54.fc2.com/g/r/a/grandpalais1975/20120830153250b2a.png

    ★「日本国債」の特集  サブリミナル・メッセージは、「増税」
    コントの景品付き (虎視眈々と狙うヘッジファンド) 
    http://takemoto.ko-me.com/Entry/170/

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  • 120(最新)

    ohy***** 9月7日 21:11

    企業や個人の金庫お札が初の100兆円超えとなりました
    2016年は前年比4.1%増加の102兆円
    人口減となってますが地方自治体の預金額も順調に伸びてます

  • >>101

    まだ、こんなアホなこと言ってんだ。^^;

    でよう。お前の言っていることは、日本は金満国家で財政面の心配は
    まるで無し。だからインフレ等の心配は不要だと思います
    30年後までの国の破綻確率は1%。なんだろう。

    なら、もう一度言うぞ。お前が主張することをこちらは100%支持しよう。
    なら、国や地方の借金が1000兆円を超える状況でも、財政破綻懸念など
    ほとんどどころかまるでないとしたら、消費税増税どころか様々な税金を
    上げる必要性などまるで無しということだ。

    それこそ新規国債を発行しまくればいいんだよ。
    財政赤字拡大の最大の矛盾点は、その膨大な借金の真逆側にその甘い汁を
    吸いまくりの層とそうでない層にはっきり分かれているということじゃん。
    だからようこの際、お前が言うとおり、インフレ等の心配は不要だと思います
    30年後までの国の破綻確率は1%なんだから、この先、それこそ民進党が主張
    している赤字国債の発行どころじゃねえ。もっと発行しまくってもまるで問題
    なし。よってその金で格差社会の是正する。最低賃金の大幅アップなどを図る。
    こういうこと主張したら?

    まあ少なくとも、海外の金融関係者はこの国の借金状況は狂気の沙汰と見ているぞ。

  • 「Xデー」へのカウントダウンが始まった!
    http://toyokeizai.net/articles/-/14072?page=3

    本を買えば「Xデー」とアベノミクス好景気の終りがわかるらしい? (笑)

  • >>100

    どう見ても「破綻やハイパーインフレは絶対無い」の流言よりも
    タイトルのデマのほうが多いでしょ

    意図や悪意が無くてもデマが広がる条件
    1 命や財産などの重要なことに関するデマが起こりやすい
     (金儲けの意図があることも)
    2 「よく分からない事に関してのデマ」は起こりやすい 
     (説明不足のあいまいさ)
    3 人々の不安が高いほどデマは広がりやすい 
     (悪意があると不安を煽るのが楽しくなる)

    読者の不安感を刺激する雑誌の記事は面白いし良く売れるでしょ
    これは読者も荒唐無稽だとわかってるから問題ないよ
    でも説明も無いまま財政破綻とか物価高の危機を必要以上に煽って
    消費増税18%を正当化するのはよくないでしょう

  • >>98

    発電能力1千キロワット(1メガワット)以上の太陽光発電「メガソーラー」を、全国17の府県が自治体として建設し、電力会社に売電することがわかった。 ......(2013.5月 朝日デジタル記事より)

    上の記事は自治体の公有地を企業に貸し出すものを除いてます
    公有地に自治体の直営や第三セクター方式で「自ら手がけるもの」を朝日新聞が調べたとなってます
    5年後には巨万の収益となり自治体財政を潤すことになりそうです

    だからインフレ等の心配は不要だと思います
    30年後までの国の破綻確率は1%だから
    先にポックリ逝く可能性のほうが圧倒的に高いよ
    過剰貯蓄が消費に回れば破綻確率は低くなります

  • これは偶然発見されたみたいです
    23日の三重県四日市  ゴミの山から1千万の札束

    現金拾得ニュース   (発見されるのは氷山の一角)
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/find_money/?1369401620

    5年後に「ポックリ逝くのか?」は誰にも予測できませんが
    残した紙幣の価値は変わりません
    10年後以降には高齢者が減少に転じるから年金財政は安定するよ
    元気なうちに使ってもらったほうが景気にもプラスです

    「信託銀行の財産預かりを拡充へ」  2013.5月ニュース
    成年後見制度とは認知症などの御年寄りに代わって
    弁護士や親族が財産管理する制度です

  • 風や太陽光はタダ同然だし人口減少だから土地も安くなるよ
    洋上発電だと土地の必要もないから自治体の丸儲けとなりそうです

    タイトルの関西電力は田原市にて風力発電を2014年から稼動予定
    またゼネラル石油が和歌山県に保有する土地で30メガワットの
    ソーラー発電を2014年から稼動予定となってます(9000世帯分)
    堺市では10MWソーラーが稼働中
    これ以外にも関西電力には別の計画があるみたいです
    数年後には一つの電力会社だけで10万世帯分(約25万人)の供給が
    十分可能だと思います

  • >>82

    これは結構儲かると思います
    遊んでる土地の活用だから自治体の有望な収益源になると思います
    -----------------------------------------------------------------------

    電力販売量 4ヶ月連続減少 (電事連21日発表  
    4月の電力販売量は前年同月比6%減少しました
    産業用は4%減 家庭用は8.6%減少  中部電力8.5%減 東電は5.2%減 

    省エネ家電や自家発電の普及により販売量の低下傾向は今後も継続しそうです
    2012年の原子力発電は過去最低の1.7%  自然エネルギーは1.6%です
    数年以内には共に5%程度まで供給能力が上がるでしょう

  • >>95

    お前の投稿は面白いんだよな。バラ色なことしか論じない。
    お前の論調だと今の日本に格差社会などまるで存在しないようじゃん。

    大前研一氏に対しても、こちらは公務員退職金手当債について指摘している。
    こういういわゆる官民格差に関しては絶対と言って良いほどスルーだ。
    あのな、なにがクズ返信だ。お前のおつむノー天気論の方が余程、
    クズ論なんだな。

    それとよ、もう一つ
    >破綻はしないや世の中は金持ちばかりとかを記述した事実はないよ

    お前の投稿を見ている限りでは誰でもそう思うわな。ところが、あまりにも
    程度が低いから誰もみない。相変わらず他の参加者ゼロ!

    だからこちらが散々言っているだろう。こちらがお前がアホ投稿繰り返して
    だれからも相手にされない。だから哀れを持って暇つぶしカキコをしている
    だけなんだなこれが。

    笑っちまうのは、過去ログ見ていると、お前が懸命に駄文を書く。しかし
    内容が現状無視のアホ投稿だから誰からの返信カキコも無い。
    でしばらくたつと、さみしいもんだからこちらを批判するカキコをする。
    そうすると、こちらがそうか坊や、誰からも相手にされないのかと哀れに
    思って投稿する、その繰り返しジャン。

    当たり前だ、この地方自治のカテゴリーのトピは、今地方自治で一番問題の
    官民格差についてのトピが主力となっている。
    だから、このカテではお前のクズトピなどまるで無視されてんだよ。
    何回言えば現実が分かるのかなあ(苦笑)。まあからかうのには丁度良いなあ。^^;

  • >>93

    不可解なクズ返信は何度も断ってます
    破綻はしないや世の中は金持ちばかりとかを記述した事実はないよ

    それに大前研一が言ってる平均3500万は50代以上の平均ではない
    「死ぬ瞬間の貯蓄が一番高い」のはおかしいだろうと言うことです
    やはり信者の知能は低いから上の簡単な記述も理解できないみたいだよ

  • >>93

    財政は超健全。日本人はお金持ちばかりの黄金の国ジパングを
    豪語するおつむ天然パー君の頭では、同じ日本人でこういう
    方々がいるということすら信じられないだろうなあ。^^;

    今日のテーマは、「貧困の連鎖」に向き合う若者たちです
    http://www.nhk.or.jp/shutoken/2030/series1/archive/121002/index.html

    ああ、この国は金持ちばかりなり。ん? とするとこのHPに書かれている方々は、
    一体どこの国の方々なんだろうなあ?
    おつむ天然パー君。チミがその無いおつむで財政破綻は絶対無いというのなら、
    こういう方々を新規国債大発行で当然救えるよなあ。
    って、おつむ天然パー君はてめえさえよければそんな奴らが死のうと全く関係ねえ
    ってのお前の本音だろう。全くお前はヒトラー並みの悪党だな。^^v

  • デメリットは特になし

    海外への自動車関税支払いは2000億円超
    米国2.5%  カナダ6.1%  ベトナム78%.....
    鉱工業品関税の完全撤廃により輸出は2兆6000億円増える (政府試算)
    またTPPで規制が緩和されるとコンビニやスーパーの海外出店も有利になる

    国内では食品などの輸入関税もゆるくなるから物価も安定するし
    小売業の利幅も大きくなります

  • >>90

    そう言えば数年前に大前研一氏が公務員退職金手当債について強く非難していたなあ。
    お前、大前研一氏のこういう発言を知っているのか?
    どうせお前も財政赤字の恩恵を受けまくり笑いが止まらないから、こういう自分に
    不利なところは無視するんだろうなあ。

  • >>90

    おやそうかい、個人金融資産の8割以上は50代以上の世帯で、そういう層は
    平均3500万円の預貯金があるってか? なんだよ金持ちばかりだなあ。
    50代以上の世帯はハッピー状態まるで問題無しだ。
    あれおかしいなあ? 生活保護世帯に老人層がかなりいるのはどういうわけだろう?
    それに老人層が経済苦で犯罪を犯すなんてことはありえないよなあ。

    国の財政は超健全。この世の中は金持ちばかりなんだな。国民に経済苦などありえへん。
    いいねえ。そういう発想。おつむノー天気君ならではのお気楽発想だ。^^;

  • >>87

    今後増大する膨大な遺産マネーの根拠(金余りの過剰貯蓄)です

    大前研一のメッセージ
    「死ぬ瞬間の貯蓄が一番高い」 これは日本人特有の現象だ。 
    お金は貯めるのが目的じゃない。........

    「安部のミクスより凄い景気対策がある」 (大前研一)   2013.2.19プレジデント記事より  
    ●御年より世帯は「平均3500万円を墓場に持っていく」 (個人金融資産の8割以上は50代以上の世帯)
    [要は3500万円を持って死んでいくことが本当に幸せなのか]と 資産リッチな高齢世代が自分自身に
    問いかけたくなるような政策にすることが大切なのだ.....

    以上の記述は統計的にも確認できる事実です

  • >>87

    アホは今の史上空前の大赤字財政で、なぜ格差社会が生じているのか?
    生活保護者がなぜ200万人を突破しているのか気がつかない。
    こういう明白な事実に関して全く無視。
    おつむ天然パーのこいつの与太話なら、国民全員が経済苦など存在しないで
    皆がハッピーでなければおかしいだろう。
    要は財政赤字の負の部分は一切無視してしまうんだな。
    借金財政のおいしい汁を吸っている側の解説しかしない。
    本当のアホなのか。ある意味確信犯でこういうことを無視しているんだろう。^^;

  • >>84

    2%目標というのはインフレが目的ではなく過度な悪性デフレの脱却です
    つまりインフレでもデフレでもない適正物価です
    円安による適正インフレは どちらかというと雇用にプラスです
    現在の円安傾向は過度な円高の是正状態であり現在の株高傾向も合理的な水準への調整過程です

    そもそも アホ学者のインフレ率を示さない仮定の記述に何の意味があるのでしょうか

  • >>84

    円安・株高 資金を持たない会社員や非正規雇用者に利点なし
    NEWS ポストセブン 1月31日(木)16時6分配信

     安倍晋三首相が打ち出した経済政策、アベノミクスを好感して日本株は急回復している。しかし国内投資家はいまだ売り越し状態で、その恩恵の多くを受けたのは外国人投資家だという現実がある。彼らが狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株だ。
     何も日本市場で外国人投資家が儲けてはいけないわけではない。むしろ、経済や金融マーケットが活発化する原動力となり、その結果、一般の日本人の生活が豊かになるならば喜ばしいことだ。

     過去20年間、日本経済を苦しめた「デフレ・円高・株安」の三重苦を克服して、「インフレ・円安・株高」経済に転換するというのがアベノミクスの目的だ。GDPがプラスに転じるので税収が増える。
     そうすると、インフレで借金の価値が減るのと合わせて、国家財政も再建できる。輸出企業を中心に業績が上がれば、サラリーマンの給料も増えて消費が活発になり、他の企業の収益も増える――という良い事ずくめのスパイラルが起こるという理屈だ。

     だが、事はそう単純ではない。インフレ・円安・株高が実現したとしても、庶民生活は以前よりもさらに苦しくなることが予測される。エコノミストの浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授が指摘する。
    「外国人投資家や一部の日本人の富裕層が安倍首相のアナウンスをきっかけにして儲けようとしているから円安や株高が進んでいるだけで、それをもって政策が正しいとはいえない。

     投資資金を持たないサラリーマンや非正規雇用者にとってみれば何のメリットもない。また、輸出企業の業績が上がっても、雇用が増える、賃金が上がるということに直接結びつくかどうかもわからない。むしろ、円安を進めていくと、資源や材料などの企業の輸入コストが上がり、そのなかで価格競争力を維持しようとすれば労働者の賃金が下がることにもなりかねない」

    ※週刊ポスト2013年2月8日号

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