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  •  この問題を正しく解決する為には、公共施設である地域公民館を市民が利用できる権利は、憲法で保障された基本的人権そのものであり、この基本的人権を自治体の立場から保障するための具体的形態であるということ。これを理解する必要があります。従って自治体はもちろん、任意の組織・団体が、市民が公共施設の利用資格、利用できる権利を剥奪する事は、憲法違反の愚行となります。
    私への人権侵害は、退会要望書から始まった。
    この退会要望書は、内容自体もデタラメだが、これを一市民の市民権はく奪の為に行使した時点で憲法違反であり、民主主義国家、法治国家では存在すらしてはならないものでした。
    鹿児島県民に取って不幸なことは、県民の人権の砦であり、公的機関の鹿児島県弁護士会人権擁護委員会までが、この鹿児島市教育委員会の立場を支持して、私の人権救済のお願いを拒否してきました。
     この退会要望書は、内容も最初から瓦解していたが、鹿児島市教育委員会は、鹿児島市長名でこの退会要望書を認める公文書を、人権侵害救済のお願いへの回答として送りつけてきた。生涯学習課(教育委員会)に出向き直接抗議したら、公式会議で、公民館長と議員によって、私の市民権はく奪の理由が、退会要望書から「卑猥メールでっち上げ」に差し替えられた。会議録に記録されたこの差し替えを確実なものにするために、調査要求撤回を画策して私に脅迫手紙まで送り付けたのでした。
     市民権・基本的人権はく奪の入り口は、瓦解した退会要望書でしたが、出口の公式会議で何を理由に私の基本的人権はく奪を最終決定したのか。鹿児島市教育委員会は不当にも、この、昨年10月4日と11日の公式会議の会議録の無条件開示を拒否し続けているのです。
     これらが、「円満な解決」の名のもとで公民館長の手で実行された事を、教育委員会が公文書で認めているのです。鹿児島市教育委員会は、この暴挙を貫徹させるために実に12通もの犯罪的な公文書を連発して来たのです。
     鹿児島市教育委員会は、公文書で
     「市の人権啓発の取組と市教育委員会の人権教育にかかる取組について
    教育委員会が推進する人権教育は、市の人権教育・啓発に関する基本計画に則り実施しているものであります。」と」記載して、鹿児島市教育委員会がこれまでやらかしたことは、全て「市の人権教育・啓発に関する基本計画に則り実施しているものであります。」と、言い放っているのです。
    しかし、
     今年8月に鹿児島市議会事務局に、市教育行政の問題として文書で相談いたしましたが、
    9月議会終了後、電話で扱いを確認したら、議会事務局幹部、議長、副議長にコピーを配布しただけ、とのことでした。事務局の電話説明では、管轄外との事でした。
     再度、議会の責任を問う文書を届けました。

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