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  • 銘柄や材料について。。。
    堂々と話しをして。。。
    善良な投資家を。。。
    嵌め込んで。。。
    丸焦げにするスレですwww。。。

    何人もの投資家の。。。
    断末魔 の叫びを聞いてきたなりね。。。
    あれは。。頭にこびりつくなりね。。。
    もう。。。聞きたくないなりね。。。

    株式投資は壮大なババ抜きで。。。
    外人とインサイダー組が利益をあげたうえでの
    ゼロサムゲームなりね。。。

    欲をかくと。。。ポジションが大きくなりがちなりね。。。

    絶対はないのだから。。。
    謙虚にポジション取るなりね。。。

    ヘッジ。。。
    ポジション調整はしっかりやってもらいたいなりね。。。

    口座分けるのがお勧めなりね。。。
    わらじ編みながら。。。ふんどしをしめるなりね。。。

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  • 6933 6905
  • >>
  • >>6931

    あ、プロスペクトおめです。。
    丸八倉庫売却で儲かったみたいでつね
    さてさてその金で何すんのかな

  • >>6931

    先物ばっかりでお株あまりやってなかったでつ。。

    先物で千円踏まれて、千円とりかえしたけどこの上げ相場で何やってたんだろう。。w

    銘柄や材料について堂々と話しをするスレ。。。 先物ばっかりでお株あまりやってなかったでつ。。  先物で千円踏まれて、千円とりかえしたけどこの上げ相

  • >>6929

    リスク管理について
    1買値から7〜8%下がったら損切りする。
    2ブレイクで予定数の半分買い、買値から2パーセントの上昇で残りの半分を買い3パーセントで予定数買う。
    3 ブレイクから五%あげたら買い増しはしない。

    ブレイクアウトから1〜3週という短期間で20パーセントも躍進するほど強い銘柄は最低八週間持つべき。
    市場が天井を売ったら成行で25パーセントを現金化。
    クライマックストップについて
    1 一日の上昇幅が今までの何カ月かの最大の上昇をする。
    2出来高が最大の日である。
    3最初のベース、二回目のベースから18週間以上。3回目の以降なら12週間以上離れ、さらに上に窓を開けて寄り付いたら天井が近い。

    4 週足チャートで急速な株価の上昇が2〜3週間もしくは日足チャートで7〜8日連続もしくは10日中8日急速な株価の上昇が見られるようなら売りサイン。
    5 長期の上昇の後の大商いなのに株価が上昇しない。
    6株式分割後1〜2週間で25〜50パーセント上がる。
    7株価下落日の出来高増加
    8大きな上昇の後に株価がその上方チャネルラインを抜ける。
    これらのときが天井の可能性が高い。

    売りタイミングについて
    1 20〜30の上昇で利食い。しかし、機関投資家が保有し、適切なベースを抜けたピボットポイントから1〜3週間で20%上昇したときはホールドする。
    2弱気相場では15%で利食い3%マイナスで損切りする。
    3株価上昇で煽りが激しくなれば、売る。
    4、ある銘柄に対する期待感の高まりや、その銘柄が継続してまだ上昇することが明らかに見えたら売る。
    5、四半期の増加率が2四半期連続で著しく鈍る、あるいは前回の増加率の2/3になったら売ること。
    6、売りの過ちを検証すること。
    7、噂では売らない。

  • オニール投資法で一番重要で前提となるのはEPSと週足のチャートパターン。
    さらに相場が上げ相場であること。#1

    1、株は価格上昇中に買い、決してナンピンはしない。
    2、チャートの形に注目 週足ベースでカップウィズハンドルなどの強力なパターンのブレイクアウトを狙え。
    3、市場低迷中に最も下落が少な銘柄が良い銘柄である。
    4、機関投資家の買い集めは週の高値と安値の幅が小さい
    5、週単位の出来高を数え、急増しているところを狙う。
    6、EPSの伸び率は最重要視。直近の四半期EPSが前年同期比で18〜20%なら買わない。
    7、過去2四半期続けて大幅にEPSが増加しているのを選ぶ。
    8 、年間EPSが15%くらいだった銘柄のEPSが40〜50%に増えていたら要チェック
    9、売り上げと収益が3四半期で急速に増加していたらチェック。
    10、2四半期連続でEPSの増加率が悪化してたら買い控える。

    11、オニール式スクリーニングについて
    1 当四半期のEPSが少なくとも18〜20パーセント増加
    2 当四半期の売上も25パーセント以上増加
    3過去三年間毎年大きなEPS増加 25パーセント以上
    4ROEは17パーセント以上を維持。理想は25〜50パーセント。
    5機関投資家の買いが入っている。
    6経営陣が自社株をしっかり保有している。
    7銘柄がそのセクターで先導株であること。
    8魅力的な新製品、経営陣であること。
    9、1〜8を満たした上で、週足ベースのチャートパターンから出来高を伴ったブレイクで買う。

  • プリファード・ネットワークス(深層学習の産業応用)
    2326 2017年8月
    メルカリ(フリマアプリ運営)
    1479 16年3月
    Sansan(クラウド型名刺管理)
    505 17年7月
    エリーパワー(リチウムイオン電池)
    404 12年5月
    フリー(中小企業クラウド会計)
    394 16年12月
    ビズリーチ
    (転職サイト運営)
    338
    16年
    6月
    TBM
    (石灰石で新素材開発)
    292
    17年
    11月
    FiNC
    (健康サービス)
    225
    17年
    8月
    ラクスル
    (ネット印刷、物流)
    219
    16年
    8月
    ボナック
    (核酸医薬品開発)
    217
    17年
    9月
    ビットフライヤー
    (仮想通貨取引所の運営)
    213
    17年
    2月
    セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ
    (全自動衣類折り畳み機)
    174
    17年
    5月
    ソラコム
    (IoT通信サービス)
    173
    16年
    6月
    C Channel
    (女性向け動画配信)
    163
    16年
    12月
    GLM
    (電気自動車の開発)
    151
    16年
    8月
    グライダーアソシエイツ
    (キュレーションサイト)
    149
    15年
    7月
    お金のデザイン
    (スマホで投資運用)
    132
    17年
    10月
    フロムスクラッチ
    (データ管理サービス)
    127
    17年
    5月
    ペジーコンピューティング
    (省エネスパコンの開発)
    120
    15年
    7月
    Liquid
    (生体認証エンジン開発)
    105
    17年
    3月
    スターフェスティバル
    (フードデリバリー)
    101
    17年
    7月
    デリー
    (レシピ動画サービス)
    100
    17年
    4月
    マイクロ波化学
    (化学化合物の効率量産)
    98
    17年
    9月
    リノべる
    (リノベーション)
    90
    17年
    7月
    ランサーズ
    (クラウドソーシング)
    84
    14年
    12月
    JTOWER
    (通信設備シェアリング)
    74
    16年
    5月
    ワンタップバイ
    (証券業)
    71
    17年
    2月
    ウェルスナビ
    (資産運用サービス)
    66
    16年
    10月

  • よみうりランド(9671)の含み資産を計算しました。



    保有資産:
    ① 川崎競馬場 
    神奈川県川崎市  222,462㎡ 取得原価658,865千円   時価:㎡あたり300,000~400,000円  含み益660.8億円(30万円で計算)



    ② 船橋競馬場(船橋オートレース場)
    千葉県船橋市   348,336㎡ 取得原価184,995千円   時価:㎡あたり160,000円      含み益555.5億円



    ③ よみうりランド(読売巨人軍賃貸施設:野球場:を含む)
    神奈川県川崎市&稲城市 612,411㎡ 取得原価5,701,191千円 時価:㎡あたり148,000~180,000円 含み益849.3億円(148,000円で計算)



    ④ 東京よみうりカントリークラブ
    東京都稲城市   602,784㎡ 取得原価1,607,502千円  時価:㎡あたり150,000~170,000円  含み益888億円(150,000円で計算)



    ⑤ よみうりゴルフ倶楽部
    東京都稲城市   498,289㎡ 取得原価2,438,772千円  時価:㎡あたり150,000円      含み益723億円



    ⑥ 静岡よみうりカントリークラブ
    静岡県掛川市   554,386㎡ 取得原価6,222,632千円  時価:㎡あたり33,000円       含み益120.7億円



    ⑦ 千葉よみうりカントリークラブ
    千葉県市原市   807,626㎡ 取得原価2,252,508千円  時価:㎡あたり20,000円       含み益139億円



                                              合計含み益3936.3億円 (発行株式数83,522千株)
    (但しゴルフ場の公示地価の隣接地に座標がなく、市街地方面から引用したものもある)



    1株当たりの含み益:4,712.89円 ゴルフ場(市街化調整区域)を除いても 2,473.12円

  • 今期2Q決算ですが、累計ではなく四半期単位でみると、2014.3期以降の18四半期中で、営業収益・営業利益(経常利益)・純利益のどれもが最高値ですよ。

    2018.3 2Q
    営業収益 58,953
    営業利益 10,801
    純利益 8,966

    過去の四半期単位の営業収益
    2014 50,903 51,044 50,450 55,149
    2015 49,377 52,175 49,495 55,351
    2016 51,492 51,578 51,942 56,792
    2017 51,666 54,530 53,320 54,177
    2018 52,857 58,953

  • ランドA種残り一割 2750万株
    9回は半分 あと30? 1億5千万かぶ

  • >>6913

    2018年3月は既報の通りの業績として
    2019年3月は残りの償却+家賃減少
    2020年3月は解体費用+家賃減少通期化
    2021年3月から再開発が始まると仮定してゴルフ練習場も含めて再開発するならゴルフ練習場の減損+ゴルフ事業の社員リストラ費用が発生するはずです。(2017年3月末の時点でゴルフ練習場は資産簿価5億程度で社員15人位?)

    なので最短で問題なく計画が進んでも収益が回復するのは2022年以降かな?と予想しています。

  • 今後は8万4千㎡の再開発ですね

    今期は月間@1.25億×7ヶ月=8.7億
    来期は@1.25億×6ヶ月=7.5億弱+ 解体損失5~10億位??

  • 30分の運動で死亡リスクが3割弱低下
    1日30分の運動をすれば、早期に死亡するリスクを大幅に減らせることが、17カ国13万人を対象にして行った大規模な調査で明らかになった。しかもその30分は、ジムに行ったりランニングしたりなどの本格的な「運動」である必要はなく、通勤や家事で体を動かすのでも十分だという。

    「チョコレートは、あなたの脳力をブーストする」との研究結果

    調査は、カナダのマクマスター大学の公衆衛生研究所と、カナダのオンタリオ州にある複数の病院から成る医療グループ、ハミルトン・ヘルス・サイエンスが行っている、PURE(Prospective Urban Rural Epidemiology)研究という疫学研究の一環。結果は、医学雑誌「ランセット」に発表された。

    調査結果によると、1日30分または週150分のエクササイズをした場合、死亡のリスク(死因の特定なし)が28%、心臓病のリスクは20%、それぞれ低減することが分かった。さらに、運動による健康への効果は、運動時間を長くすれば長くするほど得られるといい、キビキビしたウォーキングを週750分(12時間半)行った場合、死亡リスクが36%低減した。

    マクマスター大学はプレスリリースで、この調査チームの研究責任者であり心臓病の専門医でもあるスコット・レア医師の談話として、「ジムに行くのは素晴らしいことだけど、ジムで過ごせる時間は限られている。徒歩で通勤したり、昼休みにウォーキングしたりすれば、それも運動の足しになる」との談話を紹介している。同医師によると、運動の恩恵を得るには、運動を日課に組み込む必要があるという。
    ウォーキングや家事は無料でできる健康法
    世界保健機関(WHO)は、健康的な成人(18~64歳)の運動量として、強度が中程度の有酸素運動を週150分か、強強度の有酸素運動を週75分行うことを推奨している。さらに、筋力トレーニングも週2回以上行うよう推奨している。

    2016年に心臓病で亡くなった人は世界で948万人に達しており、世界最大の死因となっている。また、治療が患者の経済的負担になっているとも指摘している

    公衆衛生研究所の所長でありPURE研究全体の責任者でもあるサリム・ユースフ博士は、「みんなが週150分以上活動的に動けば、7年間で、全死亡件数のうち計8%を予防できる」と述べている

  • >>6907

    だが、これでは、売り手側の「自己申告」を信頼するのが前提になってしまう。「悪質な改造車」などを排除し、品質面をどうやって担保するのか。もし手が加えられた中古車をユーザーが買ってしまったら、大変だ。
    ドゥルーム社は、全インドに約50万社程度あるといわれる車検業者のネットワーク化も同時に着手した。同社と契約を結んだ車検業者の認証を取れば、信頼度スコアにも反映される仕組みをとることによって、ともすればブラックボックス化しかねない中古車の品質を向上させることに成功したのだ。
    さらに、同社がとりいれているサービスとして、コミットメントフィーという概念も斬新だ。これは買い手が予定売買金額の2%を、仲介に入るドゥルーム社に支払うと、売り手はその車を一定期間とりおいてくれる、というものだ。
    買い手はこの時間を使って実際に試乗したり、売り手に対してより多くの質問をしたりする余裕ができる。もちろん、実際に買うなら、買い手は残りの98%を売り手に支払う。買わない場合は、ドゥルーム社から買い手にお金が返金される。
    このシステムを使うことによって、真剣な買い手のみを売り手につなげ、売り手も真剣に対応することで無駄な問い合わせが激減するという流れを生み出しているのだ。
    ドゥルーム社の優れているところは、先進国のように法整備が完全にはなされていない環境下で、政府からの支援を、首を長くして待つことをせず、ネットの力をもって、自らの手で課題解決に動いたことだ。
    今後の同社の展開はどうなるのか。実は前出の「オレンジブックバリュー」や「信頼度スコア」などは米国での特許もすでに取得済みだ。また、「インドだけでなく、東南アジアや中東でも今後ビジネスを展開していきたい」(アガルワル氏)。今でこそ首都ニューデリー近郊での取引が過半を占めるが、今後は取引の急増が見込まれる。
    そのため「2020年には流通総額で年6000億~7000億円に達することも、夢ではない。この成長の過程で、2018年後半以降になるかもしれないが、米ナスダック市場に上場したいね」(同)。インドの自動車市場でエキサイティングなのは、新車だけではない。

  • >>6906

    どうやって安全な売買ができるようになったのか
    「インドの場合は、この4つが全てないに等しかった」(同)。ではどうしたのか。代表的なのが「オレンジブックバリュー」の構築だ。

     サンディープ・アガルワル氏(中央)と共同創業者でヴァイスプレジデントのリシャブ・マリック氏(右)は、ネットの力でインドの売り手と買い手双方から大きな支持を得る。左はBEENEXTの佐藤輝英氏(BEENOSのファウンダー)
    いわば上記の「キャリーブルー社のインド版」を、ゼロから作ったのだ。簡単にいえばこんな具合だ。例えばいろいろなデータをとりながらビッグデータ化し、「トヨタの中古車(2年物)」なら、新車から2年が経過した時の「劣化指数」などを構築して行く。さらに、もし「町のディーラー」などに売っていたらとられる手数料なども標準化して価格に落とし込んでいく。
    この「オレンジブックバリュー」の閲覧自体は無料ということもあり、同社が躍進するきっかけとなった。「自分の車はどのくらいの値段で売れるか」「買いたいあの中古車の値段がだいたいわかる」と人気になり、リリース初日からインドの人気アプリ「トップ20」にランクイン、今や1カ月で300万回も閲覧されているという。
    また、売り手に車1台につき60項目のチェックポイントを答えさせて登録してもらう「信頼度スコア」も「見える化」に役立った。情報を多く登録すればするほどスコアが上がる仕組みになっているので、売る側はできるだけ多くの情報を登録する。
    この際、前出のオレンジブックバリューによって、売り手はおおよその自分の車の価格ゾーンや、実際に過去落札した価格履歴などもわかるため、売り出し価格はリーズナブルなものに近づいて行く。

  • >>6905

    ではなぜ、同社はこうした「カオス」のような中古車市場で急成長できるのか。
    まずはモバイルの力だ。インドでは、パソコンよりもモバイルインターネットが広く普及している。そこでまず同社は、モバイルアプリを開発、「モバイルファースト」(現在はPC経由も取引可能)で創業した。
    アプリを通じて個人はもちろん、ディーラー(販売業者)もブローカー(転売業者)も、誰もが信頼して売買できる取引システム構築を目指した。ここが最初にして最大の難所だった。
    同社は米国の先進事例も参考にしながら、インドの現実に引き直し、独自のシステムで取引の透明性を構築したのである。
    ドゥルーム社が行った取り組みとは、具体的にどんなことか。それは世界最大である米国の中古車市場で当たり前になっていることと比べるとよくわかる。「米国の中古車市場ならおおまかにいって、以下の4つで中古車の取引が透明化されている」(アガルワル氏)。
    すなわち①法律による事故歴などの公表義務付け②買い手保護のための諸罰則規定③買いたいと思った車の詳しい車歴を有料(7ドルから15ドル程度)で閲覧できる民間企業(米カーファックス社など)の存在④膨大な中古車取引の売買価格データベースを保有している民間企業(米キャリーブルー社など)の存在だ。

  • >>6904

    インドの自動車市場が急成長している。毎年10%の成長が続き、2020年を迎える前に、自動車の新車販売台数は600万台規模になることが確実だ。このまま行けば、同国は2018年~2019年には日本を抜き、世界第3位の自動車大国になる。当然ながら中古車市場も拡大中。2012年以降は中古車販売台数が新車販売台数を上回り、中古マーケットにもグンと厚みが増してきた。 
    ドゥルーム(droom)社は、その中で急成長する同国最大の「オンライン中古車マーケットプレイス運営業者」だ。
    車はもちろん、バイクの新・中古車の売買もオンラインで完結できるプラットフォーム企業である。修理などのサービスも受け付ける。同社は2014年11月にサービスを開始したにもかかわらず、今年の流通総額は200億円規模、2017年には一気に600億~700億円に達する勢いだ(2輪車含む)。
    同社には日本の上場会社であるBEENOSなどが出資しているが、「カオス」とも言われる同国の中古車市場で、なぜ消費者の信頼を勝ち取り、急成長しているのか。来日した創業者兼CEOである、サンディープ・アガルワル氏に話を聞いた。
    インド中古車の80%はメーターがいじられている
    インドの中古車市場は、つい最近までは、星の数ほどもあるようなカーディーラーやブローカーがひしめきあい、不透明な取引で消費者が泣きを見るのが当たり前というひどい市場だった。現在も、そうした側面はまだ色濃く残っているという。

    ドゥルーム社のトップページ。自動車だけでなくバイクの新・中古車の売買もオンラインで完結できる
    買い手の立場からすれば、信頼性が欠如しているので、本当に動くのか?から始まり、盗難車ではないのか、正規のパーツで構成されているのか、データ改ざんはないかなど、「あまりに多くのことを心配しなければならない」(アガルワル氏)わけだ。
    例えば「データ改ざん」で典型的なのは、距離メーターに手を加えデータをいじることだ。同国では、なんと約80%の中古車はメーターがいじられているというから、これは厄介だ。

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