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公募増資につきましては「公募増資に関連する空売り規制の施行等について」（平成２３年１２月１日施行）があり、これを守らなければなりません。施行前、公募発表と共に空売りが酷く公募資金の取得が大幅に減小されるという現象がありました。この改善を図った筈ですが、現在でも多くのケースで同じことが起きています。

一般信用の確保とは、例えば一般信用売り１，０００株、現物買い１，０００株を寄り付き成り行きで同時に売買します。２６日までに空売りしたということは現物を売ることです。２６日の引け値が２，６０５円なら２６日の大引けで空売り分を２，６０５円で買い戻します。これで空売り分はなくなりますが、差額分がこの場合は損失となってしまいます。２，６０５円売り－２，３４５円買い⇒－２６０円。３００株の売りであれば７８，０００円＋手数料・金利の損失となります。

値決め後、様子を見て現物を売ります。ここからが公募に対し空売りのスタートになると考えます。片信の場合、現物交付までに上げがあるのが一般的であることを利用しようとしたものです。

値決め翌日、配分の連絡があります。配分がなければ上記損失に更に手仕舞い売買手数料＋金利分１日増の損失で終了になります。配分が期待通りでもこのようなケースでは損失の回復は難しくなります。予想配分は賭けです。もし事前に分かればこんな楽なことはありません。予め株数が保証される方もいるようですが、私のような小口は応募状況さえ教えてもらえません。
値決め前の売買は準備運動として、公募とは切り離された通常売買として行っています。

公募の場合、一般的な動きは公募発表⇒下げ⇒下げの反動での上げ⇒下げ⇒値決めになります。公募に応じようが応じまいがこの動きを利用することができます。失敗するのはこの動きを取らない場合です。そんな馬鹿なことがで深入りして大損。ツバキナカシマはこの好例です。

経験上①⇒法施行後、公募のための空売りを持ち越したことはありません。
　　　②⇒①に同じです。資金の関係で配分の予測は不可欠です。経験から近い数字は多いのですが多い少　　　　　ないで、慌ててしまうことは避けられません。
　　　③その通りです。費用を少なくするために売りはネット証券でなければなりません。