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    株式投資において、ちょっと気になる記事の貼り付けをするところです。

    基本的に返信は期待しないで下さい。(−−;

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  • いずれは「クモの糸」で車・飛行機…量産化成功
    読売新聞 5月25日(土)10時34分配信



    クモの糸を人工的に改良した糸(24日午後、東京都港区で)=足立浩史撮影
     軽く、強く、伸縮性のある「夢の繊維」の実現に向け、人工改良したクモの糸を量産化する技術の開発に世界で初めて成功したと、山形県鶴岡市の企業「スパイバー」が発表した。

     24日、都内で記者会見を開き、この糸で作ったドレスを披露した。

     スパイバーは6年前、慶応大学の大学院生だった関山和秀社長(30)が3人で起業した。糸を作り出すクモの遺伝子を、微生物に組み込む技術を開発。効率良く糸を作らせるように遺伝子を改変し、量産化にメドをつけた。今年11月には月当たり100キロ・グラムの糸を生産する工場を完成させる予定だ。

     この糸は、改良が進めば炭素繊維並みの強度とゴムのような伸縮性を持つと期待されており、同社は自動車や飛行機、人工血管などの医療用素材などへの応用に向けた研究を進める。

  • 誕生日おめでとうございます♪
    お花が綺麗な時に生まれたんですねぇ~~~
    楽しい一日を(^。^)!!


  • ロイター 4月19日(金)17時40分配信



    4月18日、米国株式市場で約2年8カ月ぶりに「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯した。テクニカル的な株価暴落の前兆とされることから、先行きに不安が強まっている。写真はニューヨーク証券取引所で8日撮影(2013年 ロイター)
    [東京 19日 ロイター] 米国株式市場で約2年8カ月ぶりに「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯した。テクニカル的な株価暴落の前兆とされることから、先行きに不安が強まっている。米株は過去最高値を更新し続けた後、薄商いで乱高下を繰り返す不安定な商状だ。

    足元の米経済指標も弱含んでおり、海外投資家の「Sell in May(5月売り)」を警戒する声も出ている。

    <そろった4条件>

    米ボストンマラソンでの爆発事件が発生し、米ダウ<.DJI>が今年最大の下げ幅となった4月15日、株価先行きに警鐘を鳴らすシグナルが再び灯った。リーマンショック後の2010年8月に現れ、市場で話題となった「ヒンデンブルグ・オーメン」だ。当時はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がジャクソンホールでの講演でQE2(量的緩和第2弾)を示唆したことで暴落は回避されたが、今回の再点灯に市場では「暴落の前兆として警戒される」(大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)との声が出ている。

    ヒンデンブルグ・オーメンは、1937年5月6日にアメリカで発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。発生条件は諸説あるが、直近では以下の4つの条件が同じ日に起こったときとの見方が多い。1)ニューヨーク証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数がともにその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.8%以上、2)NYSEインデックスの値が50営業日前を上回っている、3)短期的な騰勢を示すマクラレン・オシレーターの値がマイナス、4)52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の2倍を超えない──の4条件だ。一度発生すれば向こう30営業日は有効だが、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。

    過去のデータによれば、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上、下落するという。またパニック売りとなる可能性は41%、株式市場が重大なクラッシュとなる可能性は24%と算出されている。ヒンデンブルグ・オーメンが発生しても暴落しないケースもあるが、1985年以降では米株が暴落した際はいずれの場合もシグナルが現れたという。

    <他にも米株のピーク示すシグナル>

    SMBC日興証券チーフテクニカルアナリストの吉野豊氏は、ヒンデンブルグ・オーメンのほかにも米国株の先行きに対して警戒するシグナルがあると指摘する。「米国株は主要株価指数が高値を更新しても出来高が伴わないダイバージェンス(逆行現象)が起こっている。ダウが最高値を更新しても、S&P<.SPX>がなかなか高値を更新しないパターンもみられ、同様の現象が起こった2007年には、その後大きな調整が生じた」という。また米国株は2010年以降3年連続で4月下旬から5月上旬にかけて天井打ちしており、今年も5月連休明けにもピークを打ちやすいとみられている。

    今週に入って、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は約46%上昇。VIX指数は株価下落時に上昇する傾向がある。ダウは18日、終値で2月26日以来約1カ月半ぶりに25日移動平均線(1万4592.25ドル=18日)を下回っており、調整ムードはじわりと強まっている。

    <最近のさえない米ファンダメンタルズ>

    米経済は財政の崖の影響が薄れる年後半にかけて成長が加速するとの見通しがエコノミストのコンセンサス。出口論議はあるものの、しばらくは金融緩和環境が続く見通しだ。欧州債務危機も小康状態を保っている。過熱感の短期調整はあっても過剰流動性が株式市場を支えるとの見方は根強い。

    ただ、3月米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが鈍化したほか、3月小売売上高の予想外の低下や3月コンファレンス・ボード(CB)景気先行指数の7カ月ぶり低下など弱い米経済指標が目立っているのも確か。加えてバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>やイーベイ<EBAY.O>などのさえない米企業決算が直近の株売りに拍車をかけている。

    市場では「5月はヘッジファンドの中間決算をにらんで、積み上げたポジションをアンワインドしやすい時期。米株が『Sell in May(5月売り)』となれば、日本株も調整を余儀なくされるだろう」(国内証券)との声が出ている。

    (ロイターニュース 杉山容俊 編集:伊賀大記)

  • エリザベス女王とバチカンが運営していた学校の敷地から子供達の大量の死体が発見される
    教会と国家の犯罪国際法廷(www.itccs.org)の秘書であるケビンアネット牧師によると、モホーク族の研究所は、1832年にイギリスの英国国教会によってモホーク族の子どもたちの世代を投獄し、破壊する為に設立されました。カナダでは最も早く設立されたインディアンの為の寄宿学校は1970年まで続きました。そしてほとんどの全寮制学校の様にそこへ投獄された子供達の半数以上は決して戻る事はありませんでした。

  • >>481

    リンちゃん♪

    無料でヤフー・ブログ開設して、、、
    無料で 花咲け!アバターに登録すると、、、
    今までのアバターが戻って来るよ

    ブログは、、、
    実を云えば嫌いだったのですが
    使ってみれば結構便利ですよ^^


  • 中国が戦争状態になれば少数民族の不満噴出、対日戦争は無理
    NEWS ポストセブン 1月29日(火)16時6分配信

     江沢民と胡錦濤政権の20年間で解決できなかったどころか悪化した中国の少数民族問題。抑圧され続けてきた少数民族は中国が戦争に突入した場合、どういう行動にでるのか。中国ウォッチャー、宮崎正弘氏がシミュレーションする。

     * * *
     新疆ウイグル自治区、チベット自治区のほかに、極東方面で軍事的緊張が高まると中国国内で不安定化する地域は内モンゴル自治区である。

     モンゴル族は3つの地域に分断された。現在のモンゴル、ロシア領内のモンゴル自治区、そして中国に編入されている内モンゴル自治区である。モンゴル民族主義の原則からいえば、以上の3つを“合邦”し、チンギス・ハーン以来の独立した民族統一国家を樹立することが理想である。しかし、地理的にロシアと中国に挟まれ、実現は困難だ。

     中国領内にはモンゴル独立を志向する地下組織があり、彼らはチベット、ウイグル独立派の海外組織と共闘する準備を進めている。

     他の少数民族では朝鮮族が200万人、おもに吉林省の北朝鮮国境地帯で独自の文化を維持しながら暮らす。最大人口を誇るチワン族はベトナム国境に1600万人いる。朝鮮族、チワン族ともに「独立」を主張せず、適度の自治に甘んじ「漢化」されているのが現状だ。

     その一方で、少数民族ではなく漢族のマイノリティ勢力が中国政府に抗う可能性も低くない。たとえば、アフガニスタンとの国境山岳地帯にはドンガンと呼ばれる漢族のイスラム教徒の集落がある。

     そして、中国政府が特別な警戒をしているのが、地下教会というキリスト教信者のシンジケートである。その弾圧は日ごとに強まっている。バチカンと中国の宗教政策の対立も根深い。

     中国共産党の監督下にある公認教会のカソリック信者は500万人、プロテスタント信者は1700万〜1800万人。一方、共産党非公認の地下教会信者は7000万人とも言われる。実態は謎のベールに包まれているが、キリスト教の信者は共産党に反対する漢族が主流である。

     以上のように、極東で戦争状態になったとき、中国国内の少数民族、反中国共産党の漢族の不満が一気に噴き出す。その場合、武装警察だけでは対処しきれず、各軍管区が動くことになろうが、そうなれば対米・対日戦争など遂行できるはずもない。

  • >>480

    おひさしぶりです。

    掲示板も良くわからないうちに変化していますね。

    アバターも使えないし、掲示板も2月中に廃止されるそうです。

    よくわからないけど、テキストリームとやらに、とりあえず表示させることにしました。

    説明不足でヤフーは不親切だし、アバターなんか永久に利用できるとかうたっていたのに、詐欺だ、金返せって思うわ。

    取り急ぎ、大幅遅れの返信でごめんなさい。

    トップ > FX、為替 > オンライントレーディング > 480
    ちょっと 貼り付け

  • >>1

    リンちゃ〜〜ん♪

    明けましておめでとうございます
    今年もよろしくお願い致します

    やっと、、、
    ログイン出来るようになりました

  • 邦人救出へ自衛隊派遣=法改正検討の意向―自民幹事長
    時事通信 1月20日(日)20時18分配信

     自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。
     現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
     石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「(自民党として)単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、政府・与党内で調整を進める方針を示した。

  • 資源にとぼしい日本がいつの間にか「資源大国」に=中国メディア
    Y! 【経済ニュース】 2011/01/11(火) 15:08




      中国網(チャイナネット)日本語版は10日、「国土が小さく、資源にとぼしい日本で、資源大国と自称する報道が増えている」と報じた。以下は同記事より。
    ■レアアース問題 - サーチナ・トピックス
      最近、日本の最東端に位置する南鳥島が資源大国という夢に新たな翼を与えた。南鳥島は太平洋に浮かぶ火山島で、東京から約2000キロメートル離れている。日本経済新聞によると、石油、天然ガス、金属の採掘を行っている日本の企業が調査したところ、南鳥島近海の鉱床にハイテク産業に欠かせないレアアース(希土類)やマンガン、コバルト、ニッケル、プラチナ、ネオジムといった鉱物の埋蔵が確認されたのだ。

      調査と採掘を急ぐため、日本政府が事業を直轄し、2011年から政府予算案に組み入れるとともに、6億6000万円の予算を追加し、商業開発を目的とした本格調査に乗り出す方針だ。

      南鳥島近海で見つかった鉱床は範囲が広いため、日本政府は近海資源の開発のほかに、公海区域にある鉱区の開発権取得など長期計画も整えている。公海区域における国際的な採掘ルールが2011年7月に決まる可能性があるため、日本は採掘権を申請する準備をすみやかに整え、中国や韓国など周辺国との排他的経済水域(EEZ)外での開発争いを有利に進める方針だ。

      南鳥島で大量のレアアースが発見されたことが伝えられると、日本の一部マスコミは早くも将来的な構想についても報道を始めた。「鉱床の調査と開発計画が順調にいけば、日本が中国へのレアアース依存から脱却する日も近い」といった報道からは別の意図も感じられる。

      10年、中国はレアアースの需要と供給の管理強化のため、レアアースの輸出に調整を加えた。この措置は、レアアースの需要量が世界一の日本に一時、レアアース不足に対する不安を抱かせ、あらゆる方法を駆使してレアアースの安定した供給確保に努めた。

      昨年1年間、特に下半期は日本の資源外交が異常なほど活発だった。いわゆる「遠い親戚より近くの他人」で、日本人の視線は「近く」に注がれた。ロシア、モンゴル、ベトナム、インドなどいたることろで日本の外交官や企業家の姿が見られた。

      モンゴルの首都ウランバートルでは閉鎖して3年以上たつ古い児童公園が昨年末に再びオープン。この公園は日本人が投資して再建され生まれ変わった。ここ数年、日本のモンゴルへの支援は道路、国際空港、石油精製工場など大幅に拡大している。

      対象国に対して大規模な投資を展開し、「円とレアアースを交換」することが日本の常套手段だ。インド、モンゴル、ベトナムなどの国との協力を積極的に進め、日本はレアアース輸入などのエネルギー提携の意向を取り付けている。インドのメディアは、トヨタグループ傘下の豊田通商がインドとベトナムでレアアース加工工場の建設を計画していると伝えた。同社幹部は、この2つの工場は2013年には日本のレアアース年平均需要量の3分の1に相当する1万トンのレアアースを日本に供給することができるようになると楽観的にみている。

      日本政府は資源導入に全力を注ぎ、大型財団の組織とともに出資とバックアップを惜しまず行い、新たなサプライヤーを発掘し、海外からの資源輸入規模を拡大している。ロシアとの資源ビジネスでは長期協力と引き換えに価格面での損は大目にみている。日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の担当者はかつて、「政府と銀行からの大々的な支援を受けており、リスクがどんなに高くても新たな鉱物資源の調査・発掘を進め、少しの望みでもあれば簡単にはあきらめない」と語った。

      「近隣」を大切にすると同時に「遠くの親戚」ともうまくやっていかなければならない。日本は長年の同盟国、米国と、レアアースの安全確保のため資源エネルギー問題に関するハイレベル協議を設置した。日米はいずれもレアアースの需要が最も多い国として知られるが、資源争奪問題をめぐる共通のニーズが両国を近づけることとなったのだ。(編集担当:米原裕子)

  • 沖縄トラフまで
    朝日新聞デジタル 12月15日(土)20時29分配信

     【北京=林望】中国は14日、東シナ海の中国沿岸から沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張する大陸棚拡張案を国連の大陸棚限界委員会に申請した。日中が対立を深める尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海一帯での権益拡大を図る動きだ。

     中国外務省が明らかにした。中国沿岸から沖縄トラフに至る東シナ海の大陸棚は、地形や地質的にみて中国大陸の自然な延長だと主張した。中国の大陸棚と認定されれば、中国は沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)を超え、海底資源の探査・開発などを独占的に行えるようになる。

     同委員会は中国の申請を来年7月以降に検討する見込みだが、他国の大陸棚と重なり合う場合などには当事国同士の協議が必要。同委員会が実際に検討に入るかどうかは不透明だ。

     9月に日本政府が尖閣諸島を国有化した後、中国政府は尖閣諸島に独自の領海基線を設けて国連に海図を提出した。今回、国連海洋法条約に基づく大陸棚拡張申請を行うことで、周辺海域の権益を守る姿勢を改めて国内外にアピールする狙いもある。

    朝日新聞社

  • 【日本政府から朝鮮総督府への通達文書】

    1、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。

    2、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。

    3、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

    4、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。

    5、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。

    6、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

    7、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

    8、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。

    9、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。

    10、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。

    11、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。

    12、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。

    13、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。

    14、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

    15、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。

    16、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。


    【旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き】

    ●いつ、いかなる時でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。

    ●絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。

    ●清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。

    ●危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。


    【米軍による韓国兵の扱いマニュアル 】

    1、韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。

    2、命令を聞かない場合は身体で解らせろ。

    3、同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。

    4、理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。

    5、身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。

    6、但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。

    7、相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。


  • .WEDGE 12月17日(月)10時16分配信

     10月25日付ウェッブChristian Science Monitor紙で、Grant Newsham 元駐日米国大使館員は、米国は、中国が領土紛争化させている尖閣諸島問題で、明確に日本を支持するべきである、と述べています。

     すなわち、米国は、自らが解決しなければならない問題を多く抱えているので、日中間の紛争に巻き込まれたくない。日中両国は、米国にとって最も重要な貿易相手国であるので、領土紛争も自然と解決してほしいと願っている。

     日中間の領土紛争は、 アジア地域、ひいては米国の安全保障を脅かすまでエスカレートする可能性がある。米国が日中両国と良好な関係を保ちたいと考えるのは当然であるが、時には、どちらかの側に立たなければならない場合がある。曖昧政策は外交上有効なこともあるが、今回は違う。尖閣諸島問題では、米国は、民主主義の同盟国である日本の側に立って、中国の嫌がらせ戦術に対抗すべきである。アジア諸国は、米国の行動を注視している。

     日本には、韓国やロシアとも領土紛争がある。しかし、日本は、武力の使用や武力による威嚇をしたこともないし、経済制裁を行なって、自国領土を取り戻そうとしたこともない。一方、中国は、この2年間、尖閣諸島周辺に監視船を派遣して、繰り返し嫌がらせを行なってきた。中国国内では、反日暴動を扇動した。そして、日本に対して、経済的脅しをかけてきた。中国政府要人やメディアは、日本や日本人に関して、攻撃的発言や歪んだ報道をしている。相手を悪魔のように仕立てる政策は、自国内の問題を覆い隠して外に目を反らせようとする戦術であるが、これは、文明国がすることではない。

     過去60年間を振り返って、日本ほど責任感を持った国は、なかなか無い。日本は、完璧な形ではないにしろ、度々、1930年代、40年代の行動に対して謝罪をしてきたし、アジア諸国に対して、数十億ドルの経済援助を提供した。それとは別に、アジア諸国に民間経済投資を行ない、アジア経済の成長を促進した。今日の日本は、中国が中国人に教えているような1930年代の日本とは違う。日本は、時に厄介なこともあるが、米国にとって信頼のおける同盟国である。

     米国は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと再確認した。が、日本は、米国にとって、条約以上の国である。合意に基づいた政府、法の支配、思想・表現の自由、公正な貿易、知的財産権の保護など、米国と価値を共有する国である。

     米国一国で尖閣問題は解決できない。日中両国は、互いに話し合わなければならない。同時に、日本は、尖閣に近い南西諸島に、適切な軍隊を配置する必要がある。これにはリスクも伴うが、日本の公的な存在がほぼ皆無に近い状態では、地域の不安定化を招き、更に、日本には領土を守る関心や意思がないものと国際社会からは見られてしまう。

     日本は、陸海空及び日米間の統合作戦能力を向上させなければならない。それに、防衛予算の増額は必須である。50億ドルから100億ドル増額できれば、相当な効果がある。不必要な公共投資を削れば、充分な財源はある。

     日本は、行動と言葉において、時に、慎重でなければならない。一部の著名な政治家が行なったような中国の火に油を注ぐようなことは慎むべきである。

     尖閣諸島問題が解決されるには、何十年かそれ以上かかるかもしれない。しかし、米国は、辛抱強く、毅然とした態度を示さなければならない。たとえ経済的コストがかかろうとも、法の支配、個人の自由、合意に基づいた政府等、基本原則を曲げてはならない。尖閣問題で譲歩することは、米国の原則を譲歩することに等しい。もしそうなると、尖閣同様の問題は、アジアの至る所で起きてくるだろう、と論じています。

     * * *

     上記論説の前半で、ニューシャムは、日本の態度の良いところを挙げ、米国にとって価値を共有し信頼のおける同盟国であるので、尖閣諸島問題でも、米国は日本の側に明確に立つべきである、と主張しています。日本にとっては、非常に有難い論調です。

     他方、後半では、日本に対しても、中国を挑発するような言動を慎むことを求め、防衛体制の強化と防衛予算の増額を要求しています。尖閣諸島問題は、日本及びアジア地域全体、ひいては米国の安全保障にも関わる問題であり、その平和と安定を望めばこそ、当然の要求であり、真摯に耳を傾けるべきでしょう。

    著者:岡崎研究所
    .

  • Re: 軍事独裁国家から右傾化といわれてもな 2012/12/18 4:17 [ No.5262468 / 5262472 ]

    中国はチベットを地下資源目当てに強引に乗っ取った。
    今度は尖閣の海底資源に目をつけ乗っ取ろうとしている。

    強盗体質の野蛮人だから、仮に尖閣を手に入れたら日本全体を乗っ取ろうとするだろうね。

    憲法9条で平和が守れるという嘘吐きの左巻きどもは、憲法9条など歯牙にもかけずに日本の領空侵犯をする中国に協力したいのか?

    それとも、中国相手に焼身自殺で抗議する覚悟でもあるのかぁ?

    あんな野蛮人どもが憲法9条を守って日本国民を淘汰しないと思っているのか?

    私はあいつらにレイプされて殺されるなんてごめんだ!

    自国を守れる防衛軍を完備するのは、国家・国民の権利で世界の常識だ。                                        
    右傾化などと騒いでいるのは、防衛力をつけさせたくない侵略国の論理だ。

    どうしても憲法9条を国家を守るより優先したい左巻きは、チベットの僧を見習って、焼身自殺してください、

  • フォーサイト WORLD
    ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争
    名越健郎 Nagoshi Kenro
    拓殖大学海外事情研究所教授
    アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領(左)と中国の胡錦濤国家主席=2012年9月7日【EPA=時事】  9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。

    未解決はグルジアと日本のみ
     プーチン大統領は2004年ごろから周辺諸国との国境画定を重視し、次々に成果を挙げてきた。ロシアは14カ国と陸上国境を接し、ソ連崩壊後国境画定問題が積み残されたが、プーチン政権はこれまでに、中国、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナなどと国境を画定。バルト諸国ともほぼ合意した。ノルウェーとも懸案の海上国境を画定させたし、北朝鮮との17キロの国境線も画定した。

     プーチン大統領は05年、国民との対話で、北方領土問題の質問に対し、「われわれはすべての隣国とのあらゆる係争問題を解決したい。日本も含めてだ」と述べたことがある。大陸国家のロシア人にとって、国境が不透明なことは不安感、焦燥感を生むようだが、石油価格高騰で政治・社会が安定したことから、困難な国境問題の調停に乗り出す余裕が生まれた。周辺諸国で国境線が画定する見通しがないのは、南オセチア、アブハジアの独立を承認した対グルジア国境、それに日本との北方領土問題だけだろう。

     近隣諸国との国境問題で、プーチン政権はまず中国との懸案に取り組んだ。中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。中国が圧倒的なソ連軍の兵力を前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。両国は80年代後半のゴルバチョフ時代に国境交渉を再開。91年に中ソ国境協定を結んで東部国境をほぼ画定、94年にエリツィン政権との間で西部国境も画定した。しかし、極東のアルグン川のボリショイ島、ウスリー川のタラバロフ島、大ウスリー島の3つの川中島をめぐる総面積375平方キロの境界線だけが未画定で、積み残された。


  • .それ見たことか 韓国経済ひっ迫で日本に泣きつく日
    週刊文春 12月7日(金)13時0分配信

     今年8月の李明博大統領の竹島上陸を受けて、韓国が緊急時に日本から通貨融通を受けられる「日韓スワップ協定」の拡充措置が打ち切られた。韓国側は「何ら影響ない。困るのはむしろ日本のほう」(韓国高官)と強気な発言をしていたが、早くも韓国経済の雲行きが怪しくなってきた。

     そのひとつは、韓国政府と米国系投資ファンド・ローンスターの泥仕合だ。ローンスターは2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建。

    「しかし、ローンスターが再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、先月ローンスターは世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴。提訴は米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づくもので、韓国にとって初のケースです」(経済部記者)

     この訴訟が思わぬ余波を呼んでいる。もともと韓国は97年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがある。その救世主だった外資ファンドが、身ぐるみ剥がれようとしているわけだ。

    「ローンスターにも行儀の悪い面はあったが、投資ファンドが利益を追求するのは当たり前。しかし韓国政府は過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が起こりつつあります。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのも、もはや韓国市場に見切りをつけたからでしょう」(同前)

     おりしも韓国はいま急激なウォン高に見舞われている。

    「長期のウォン安がサムスンに代表される輸出企業の大躍進を支えてきた。だが、為替水準が是正されれば、じつは日本の半導体メーカーと生産コストに大差はない。コストに魅力がなければ株価も下がるし、GDPに対する輸出依存度が5割を超える同国経済にとっては大打撃です」(韓国に詳しいエコノミスト)

     危機を察してか、韓国側はさっそく態度を翻してきた。11月24日、ずっと延期されていた日韓財務対話がソウルで開催された。韓国の朴宰完企画財政相は城島光力財務相に「今回の対話が関係改善の触媒になればいい」と発言。スワップ協定拡充再開にも含みをもたせた。

     外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう。

    (週刊文春2012年12月13日号「THIS WEEK 経済」より)
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  • 日本株を狙い撃ち
    「赤いファンド」の動向に警戒せよ

    2012.10.04 07:02
    反日の習近平はどう出るか? Photo:AFP=Jiji
     日中間の緊張が高まるなか、兜町では日本企業の株式を大量に買い漁る中国政府系ファンド「OD05・オムニバス」の動向に関心が集まっている。

     東洋経済の大株主調査によると2012年3月期末時点でオムニバスが株式を保有する日本企業は238社。保有する株式の時価総額は3兆5000億円を超えた。日立製作所(保有比率2.9%)や三菱UFJフィナンシャル・グループ(2.6%)、三井物産(2.4%)は3位、ソニー(2.4%)、NTTドコモ(0.9%)、オリックス(3.8%)は4位。武田薬品工業(2.2%)が5位、コマツ(2.5%)が6位、ホンダ(2.2%)は7位の大株主。同3月期に新たに登場したトヨタ自動車(1.9%)では第9位の大株主だ。有力企業を総なめである。

     オムニバスとは一体、何者なのか。名目上の本拠地はシドニーにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人だ。

    「中国の外貨準備高は世界最大の300兆円。これを国家外為管理局と中国投資有限責任公司が運用している。前者は米国債で、後者は株式や債券などで運用。オムニバスは中国投資有限責任公司の別働隊です」(中国ウォッチャー)

     これまでは配当金を受け取るだけの“物言わぬ株主”だったが、これからは違う。中国は経済の市場化を進めているとはいえ、あくまで共産党一党独裁国家であることを忘れてはいけない。

    「中国は米国債の最大の保有者であることを外交カードとして使った。中国が売れば米国債は大暴落し米国経済は崩壊する。だからオバマ大統領は中国に強くモノを言えなくなった」(在米の証券関係者)

     もしオムニバスが日本株を採算を度外視して売れば、日経平均株価は7000円、最悪のシナリオだと5500円〜6000円まで崩落するといわれている。日本を揺さぶる強力なカードとして使うのは目に見えている。

    「中国から撤退しようとする企業に対しては、『株を売って企業価値を下げるぞ』と牽制する。有名企業の株式を買い増して経営権を握ることだってやりかねない。日本経済を根底から揺さぶるために、かなり荒っぽい手口を使ってくることが予想される」(同前)

     日本側に尖閣暴落を防ぐ手立てはあるのだろうか。

  • .=中国に誤解―アーミテージ氏
    時事通信 12月1日(土)15時10分配信

     【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官は30日までにウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関し、米国は日米安保条約に基づき同諸島の防衛義務を負っていると明言、「同盟国が侵略や威嚇を受けた場合、米国は中立ではない」と語った。
     アーミテージ氏は、10月に訪中した際、中国側高官から「尖閣問題に対する米国の中立的な立場に感謝する」と言われたと紹介。これに対して「米国は中立ではない。特定の立場を言明していないだけだ」と答え、中国側の誤解を解くよう努めたと明かした。 
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