ちょっと　貼り付けの掲示板

６Ｇ覇権争い　日本企業も対応加速　ＮＴＴ、政府と一体で標準化狙う

　２０３０年代の実用化を目指す第６世代（６Ｇ）移動通信システムの開発で、日本企業が対応を加速させている。米ワシントンで１６日に開かれた日米首脳会談後の共同文書では、次世代通信分野の研究開発に両国合わせて４５億ドル（約４９００億円）を投資することを確認しており、日本企業も歩調を合わせる。日本は５Ｇに関しては基地局技術などで中国などに後れをとっており、６Ｇでは技術の標準化を主導するなどして挽回を図る考えだ。

　６Ｇでの通信速度は５Ｇの１００倍、現在の４Ｇと比べると千倍になるとされる。通信で生じる遅延の少なさや多くの機器を同時に接続できる性能も５Ｇより１０倍超向上するという。多数の機器が大量のデータを同時に送受信できるようになり、交通量の多い道路でも自動運転の安全性が高まるほか、ミスが許されない医療分野でも、高い精度の遠隔手術などが可能になる。

　こうした中、ＮＴＴは次世代の通信網の構築を見据え、ＮＴＴドコモを完全子会社化。ドコモとＮＴＴコミュニケーションズの連携も深め、無線通信と固定通信の融合を図る。さらにＮＥＣなどとも連携して技術の共通規格を定める標準化を進め、特定のメーカーに頼らず異なるメーカーの基地局製品を組み合わせて使える「オープンＲＡＮ」などの実現を描く。

　また、ＫＤＤＩ（ａｕ）は３０年までに次世代通信網に２兆円を投じる方針を表明。トヨタ自動車と資本提携で関係を強化するなど、６Ｇ時代を見据えた布石を打つ。ソフトバンクも岐阜大学などと連携し、６Ｇで使われる周波数帯での超小型アンテナを使用した無線通信に成功した。ニコンと共同で光無線技術を開発するなど、新たな次世代通信を模索している。楽天も遅延の少ない通信技術の研究で東京工業大と連携した。

　６Ｇが実現すれば、これまで電波の届かなかった海中や宇宙でも高速通信が可能。無線技術を発展させた非接触給電で電線をつながなくても機器が自動で充電できるともされる。人々の生体情報をリアルタイムで通信し、人工知能（ＡＩ）が健康に関する助言をしてくれるなど、生活の大きな変化も見込まれる。

　日米が次世代通信分野に注力する背景には日米の企業が基地局建設などの基礎技術で中国の後塵（こうじん）を拝してきたという事情がある。６Ｇの世界では通信分野が安全保障にもたらす影響も重要度を増すだけに日米にとって譲れない戦いだ。（高木克聡）

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総務省が楽天モバイルに「1.7GHz帯（東名阪エリア以外）」の電波を割り当てへ
5Gでの利用を前提に

総務省の電波監理審議会は4月14日、同省から諮問を受けた「第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定」について、原案を適当とする答申を行った。これにより、楽天モバイルは2021年4～6月以降、東名阪エリア（詳しくは後述）を除く全国において1.7GHz帯の特定基地局（携帯電話基地局）を開設できるようになる見通しだ。

いわゆる「東名阪バンド」が全国で利用可能に
　携帯電話が通信に利用する電波の周波数帯域のうち、1.7GHz帯の一部（下り1860MHz～1880MHz／上り1765MHz～1785MHz）は「東名阪バンド」と呼ばれ、従来は以下の都府県限定で利用が許されてきた（★印が付いている府県は一部対象外の区域あり）。

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県★、滋賀県、京都府★、大阪府、兵庫県★、奈良県★、和歌山県★

　上記のいわゆる「東名阪エリア」では、NTTドコモがこの帯域をFOMA（W-CDMA）やXi（LTE）のサービスに利用している。一方で、他のエリアでは当該帯域の一部が公共業務用無線（防衛省が用いる無線）に使われており、携帯電話用としては利用できなかった。

　携帯電話の通信トラフィックの増加を受けて、総務省は公共業務用無線の帯域の移行／再編を行った上で、東名阪エリア以外でもこの周波数帯を携帯電話用に改めることにした。まず同省は2018年1月から2月にかけて、4G（LTE）での利用を前提にこの帯域の割り当てを受けたい事業者を募集したものの、“応募ゼロ”だった。

　そして同省は2020年11月、「第5世代移動通信（5G）システムの普及」を目的としてこの帯域を利用したい事業者を再募集する方針を固め、2021年2月から3月にかけて応募を受け付けた。名目が名目だけに、5Gで利用することが前提だが、当面の間はLTEでの利用も許容される。

今回は全キャリアが募集
　今回は、NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー電話（2社で共同：以下まとめて「KDDI」）、ソフトバンク、楽天モバイルが応募した。応募に当たっての主な絶対審査基準（必須条件）は以下の通りだ。

・公共業務用無線用周波数帯域の移行／再編にかかる費用を2018年に割り当てた1.7GHz帯（全国バンド）を利用している2社（KDDIと楽天モバイル）と共同で負担すること
・「特定基地局開設料」を総務省に納入する（年額31億円以上で計画書に記載）
・認定から7年以内に5Gの「基盤展開率」を50％以上とする計画を立てること
・「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を踏まえた取り組み計画を盛り込むこと
・既存キャリアに事業譲渡を行わないこと

　上記の基準は各社が満たしたため、第2段階の比較審査に進んだ。

競願時審査で楽天モバイルが1位に
　全応募者が絶対審査基準を満たしたため、今回は追加で「競願時審査」が行われることになった。

　審査基準では、大きく「エリア展開」「サービス」「周波数の経済的価値（特定基地局開設料の設定金額）」「指定済周波数等（利用できる周波数帯の少なさ）」などに関する9項目を合計100点満点で審査した。

　採点の結果、各キャリアの順位と点数は以下の通りとなった。

・1位：楽天モバイル（85.5点）
・2位：NTTドコモ（71点）
・3位：ソフトバンク（58.5点）
・4位：KDDI（36点）

　保有する周波数帯域が少ないことと、サービス面での取り組みが「決め手」となり、1位の楽天モバイルの開設計画が認可されることになった。

割り当てには条件あり
　このようにして、東名阪エリア以外における「下り1860MHz～1880MHz／上り1765MHz～1785MHz」帯域は、楽天モバイルに割り当てられることになった。ただし、認可に当たっては12個の条件が付与されている。

ITmedia Mobile

「５Ｇ」追加電波、楽天モバイルに割り当て…東名阪以外で使用可能

総務省は１４日、高速・大容量通信規格「５Ｇ」向けの追加電波を、楽天モバイルに割り当てると発表した。携帯電話市場の競争活性化に向けた取り組み状況を評価した。大手３社に比べて脆弱（ぜいじゃく）な楽天の通信環境の改善が見込まれる。

　追加割り当てには、楽天のほか、ＮＴＴドコモなどの大手３社も申請していた。

　しかし、総務省は、楽天が契約会社の乗り換え時に通信カードの差し替えが不要な「ｅＳＩＭ」の普及に積極的な姿勢を示したことを評価した。総務省はこうした形で各社の競争を促し、一層の料金値下げにつなげたい考えだ。

　今回の電波は、東京、大阪、名古屋圏以外で使用できる。５Ｇの電波は、４Ｇに比べて届く範囲が狭いが、楽天に追加で割り当てられる電波は、比較的広い範囲に届きやすい。基地局整備を効率化でき、地方での通信エリア拡大が期待される。

楽天モバイル「0円からプラン」驚がくの中身。賢く使いこなす方法も

1月29日、「月額0円から」という前代未聞の段階制プランを発表した楽天モバイル。最大でも2980円で使い放題とかなり魅力的だが、インパクトだけで飛びついてしまって大丈夫だろうか？

楽天、コスパの良さは圧倒的
　楽天モバイルが1月29日に発表した新プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」は、月間データ使用量が1GB未満は0円という衝撃的な内容だった。

　1GBを超えると段階制となり、3GBまでは980円、20GBまでは1980円、それ以上は無制限で2980円となる。同社は現在、容量無制限で月額2980円のプランを提供しているが、上限金額はそのままに、使用量が少ない月の料金がよりお得になるかたちだ。

　ここで改めて、各キャリアおよびサブブランドが昨年末から今年初めにかけて続々と発表した新プランを改めて振り返ってみよう。

　20GBのプランでは、docomoとソフトバンクは5分の無料通話がついて2980円、au（KDDI）は無料通話なしで2480円となっている。auの場合、5分までの無料通話が使えるオプションが500円なので、条件を揃えれば3社とも金額は横並びということになる。

UQモバイルは「くりこしプラン」

　大容量プランは、docomo、au、ソフトバンクのいずれも6000円台で、docomoの4Gプラン以外は容量無制限だ。

　また、auのサブブランドであるUQモバイルは、1月13日に3種類の「くりこしプラン」を発表。最も安い3GBのプランは1480円で、使い切らなかったデータの翌月繰り越しができる。

　ソフトバンクのサブブランドのワイモバイルも3種類の新プランが登場している。こちらは3GBで1980円のプランが最安だ。

金額面では圧倒的にお得だが…

　これらのプランと楽天モバイルの新プランを比べると、金額面では楽天が圧倒的にお得だ。ただし、現状で楽天モバイルが使えるエリアは限られているため、他社と同じ感覚で使えると思わないほうがよいだろう。

　サービスエリアマップのうち、楽天モバイルが使えるのは濃いピンク色の部分のみ。薄いピンク色のエリアでは、パートナー回線であるauの回線に接続されるが、その場合のデータ容量上限は月5GBとなる。

　さらに東京都内では、3月末にパートナー回線の提供終了が予定されている。都内の市街地ではほぼ使えるとはいえ、つながりやすさの面でも少々不安だ。


楽天プランの現実的な使い方は「併用」
　先述の状況を考えると、現段階で手持ちの携帯電話回線を楽天モバイル1本にしてしまうのは避けたほうがよいだろう。とはいえ、せっかくの安いプランなのだから、どうにか恩恵にあずかりたいところ。

　そこでひとつの選択となるのが、通話などで使うメイン回線を別に確保したうえで、楽天モバイルを「データ通信専用の回線」として使う方法だ。たとえば、UQモバイルの3GB・1480円の「くりこしプランS」と楽天モバイルを併用し、楽天のデータ通信を20GB以上使った場合を考えてみよう。

＝＝＝＝＝
UQモバイル　1480円
楽天モバイル　2980円
合計　4460円
＝＝＝＝＝

　容量無制限で使えることを考えると、この金額はかなりお得だといえる。docomoやau、ソフトバンクの大容量プランは6550～6650円なので、約2000円の節約になる。

ただし楽天モバイルの注意点も

　注意したいのは、データ使用量が少ない場合は逆に割高になってしまう点だ。楽天モバイルは、データ容量が3GB～20GBの場合は1980円となる。ここにUQモバイルの料金1480円が上乗せされると合計額は3460円。それならば、docomoやau、ソフトバンクの20GBプランを使ったほうが安い。

　つまり、この使い方でメリットを得られるのは、月間20GB以上使うケースとなる。楽天モバイルはSIMのみの契約も可能なので、現在使っているスマホが2回線を利用できる「デュアルSIM」に対応していれば、端末を追加購入せずに使うこともできる。

　生活圏内が楽天モバイルのエリア内であることが前提となるが、データー使用量の多いユーザーが「サブブランドの低容量プラン」＋「楽天モバイル」を活用する価値はありそうだ。

ただし、「2023年に」という短いタイムスパンで実現するのはやはり高い目標となりそうです。電波は干渉という技術的特性があるため、携帯電話の基地局を立てる際、総務省から周波数免許を地域ごとに受ける必要があります。宇宙から広域のLTE基地局を展開する計画を実行するには、どの周波数帯域を使うのかも含めた、制度面の整備も不可欠となるでしょう。

宇宙インターネット構想については、総務省も支援する姿勢を見せており、2020年から通信事業者向けに意見交換会も実施されています。楽天モバイルの山田社長は「この会合には楽天モバイルからも定期的に出席し、各社との情報交換も行っている。スペースモバイル計画は夢物語ではなく、現実的に実現可能なものだ」と述べています。

宇宙からの全国の完全エリア化が「他社には真似できない」かどうかはさておいて、技術開発や制度面での整備が順調に進めば、実現する見込みは十分にありそうです。

宇宙からLTE通信で全国を圏内に？

人口カバー率がたとえ99％に達しても、日本には携帯電話が圏外となる地域がたくさんあります。なぜなら、日本の国土のうち人が住んでいる地域は約32％の面積に集中していて、大部分を占める山間部をカバーしてもほとんど人口カバー率は増えないからです。同様の理由から、過疎地域のエリア拡充も遅くなりがちな傾向があります。

楽天モバイルにはこうしたエリア展開の盲点を埋めるための秘策があります。その名も「スペースモバイル計画」。宇宙からの4G LTEの電波を飛ばして、エリア化するという壮大な計画です。

これは楽天モバイルが出資するアメリカのベンチャー企業AST & Science社が開発中の技術を活用したもの。AST社は大量の衛星を打ち上げて4G LTE通信を行う、いわば宇宙に基地局網を展開する計画を進めています。

三木谷氏はこのスペースモバイル計画で「2023年度をめどに、世界で類を見ない率100％のエリアカバーを目指す。」と意欲的な目標を掲げ、「他社にはまねできないだろう」と誇りました。

5Gが普及する時代には、モバイル通信が必要とされる場がこれまで以上に広がると見込まれています。たとえば自動運転のための道路上のエリア化や、ドローン輸送のための山間地のエリア化、海上での高速モバイル通信といった需要がでてくるでしょう。宇宙からのモバイル通信網の構築は、エリア展開が難しい地域を補完するための手段の一つとして有望視されています。

ところで、宇宙からエリア展開を構想しているのは楽天モバイルだけではありません。たとえばソフトバンクは、HAPSモバイルという子会社を設立し、高高度インターネットの技術開発を進めています。HAPSモバイルの計画は、米AeroVironmentが開発した無人飛行機に基地局を搭載し、宇宙に近い成層圏からモバイル通信を行うという内容です。

また、GoogleやFacebookといった米IT大手も上空からの携帯エリア化技術を進めています。空からのモバイル通信に積極的な競合企業の状況をみても、楽天モバイルが描く計画は完全な夢物語になるとは限りません。

楽天モバイルの奇策「1GBまで0円」、“解約ラッシュ”つなぎとめられるか

20GB未満は月額1,980円、他キャリアより値下げ

「Rakuten UN-LIMIT VI」は、使ったデータ容量に応じて4段階で月額料金が提供される
楽天モバイルは、スマホ新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表しました。月2,980円で楽天自社エリア内で使い放題という特徴に加え、月1GBまでのデータ通信は0円からという段階制の料金プランとなっています。

既存の楽天モバイルユーザーは、4月1日より自動で新プランに移行するため、プラン変更の手続きは不要です。楽天モバイルが実施中の「1年間無料キャンペーン」も、契約者数が300万人に達するまで継続します。現時点の楽天モバイル自社回線の会員数は約220万回線ですから、残りは80万人ほどとなります。

「ワンプラン」でより多くの人に

楽天モバイルは“第4のキャリア”として自社設備による携帯電話事業（MNO）に新規参入し、2020年4月より商用サービスを開始しました。

当初のエリア展開は都市部を中心とした狭い範囲のものですが、自社エリアなら使い放題で、郊外エリアもau網でカバーします。

さらに月額プラン料金は月2,980円ですが、当初の300万人は1年間プラン料金を無料で使えるという大盤振る舞いなキャンペーンも実施。急速にユーザーを拡大させました。2020年9月には非常に限定的ながら、5Gエリアでのサービスも開始しました。

その本格参入からまもなく1年を迎えます。その節目の料金改定となるのが「Rakuten UN-LIMIT VI」です。

Rakuten UN-LIMIT VIでは、月2,980円で自社回線エリア使い放題という条件はそのままに、毎月のデータ消費が少ない人の料金を安くする優遇措置が加わりました。

具体的には、使ったデータ容量に応じてプラン料金が4段階に変動します。月1GBまでならプラン料金は0円、1GB以上で月3GBまでは980円、3GB以上で20GBまでは1,980円、そして20GB以上使い放題で月2,980円という内容です。

「Rakuten UN-LIMIT VI」の概要

ただし、使い放題は楽天が自社で基地局を建てているエリアだけ。エリア外はau網のローミング接続となりますが、こちらは月5GB以上を使うと速度が1Mbpsに制限されます。

また、海外では66の国と地域で追加料金なしでデータ使い放題となりますが、月2GBを超えると速度が128kbpsと大幅に制限されます。

音声通話料金は30秒当たり20円の従量課金制。電話アプリ「Rakuten LINK」で通話する場合、携帯の番号で発信可能で、データ容量を消費せず通話料金もかかりません。

「使わなければ無料」が新プランの強み

使い放題の段階制料金プランというと、フラット型プランの再来のようにも見えます。料金を安く抑えるには毎月使うデータ容量を気にしながら使う必要がありますが、1つのプランでさまざまなニーズをカバーするには適した内容と言えるでしょう。

本格サービス開始から1年が経過し、初期に契約したユーザーは1年無料期間が終了し、月額料金が発生するようになります。また、3月からは先発の3キャリアが「オンライン限定」の20GB・2,980円という料金プランを開始します。

そのとき、「1GBまでは無料」は楽天モバイルの強みとなるでしょう。「使わなければ無料で維持できるから」という心理で解約ラッシュを緩和することができます。

さらに、大手キャリアの新プランと競合する「月20GB」の水準では月額1,980円と、一段階安い料金となっています。

なお、「1GBまでは無料」という料金は、個人で複数回線を契約している場合、ひとり1回線のみが適用となります。

キャリアメールに今夏対応予定

Rakuten UN-LIMIT VIの変更の目玉は段階制の料金体系への変更ですが、さらっと告知された新機能もあります。「キャリアメール」です。

楽天モバイルのキャリアメールは2021年夏ごろに提供を開始する予定。3G時代に繁栄したキャリアメールは、5G時代に至った現代でも一部のWebサービスで本人確認の手段として利用されています。キャリアメールの提供は、こうしたサービスに対応するためのもの。楽天モバイルでは今夏までに携帯キャリア間での相互認証を行い、提供する予定としています。

なお、大手3キャリアは新しいメッセージサービス「＋メッセージ」も展開していますが、楽天モバイルでの対応予定は現時点では未定としています。

大手3キャリアが3月から提供するオンラインプランは、月2,980円の楽天モバイルを意識した料金設定となっていますが、キャリアメールの提供はありません。また、サポートもWebサイトやアプリのみで行う形となっています。

実質値下げの新プラン、楽天経済圏への効果に期待

先行する3キャリアはNTTドコモ「ahamo」、au「povo」、ソフトバンク「SoftBank on LINE」として、楽天モバイルと競合する価格帯の専用プランを投入します。

先行3社のオンライン専用プランは充実したエリアと高速なネットワーク品質を安価に提供する代わりに、店頭・電話サポートを非対応で、ネットを通じてのみのサポート体制です。また、キャリアメールも提供されません。

楽天ではこれに対し、楽天モバイルの店頭でも同じ価格のプランが申し込めることや、店頭・電話でのサポート体制を強みとしています。加えてキャリアメールにあえて対応することで、先行する3キャリアのオンライン専用プランに対抗する構えです。

エリア拡大と契約者数を拡大している段階の楽天モバイルですが、今回のプラン刷新は楽天モバイルにとって値下げと言える内容です。ユーザーの増加が当初の想定通りだとしたら、黒字化が遠のくことになります。

これに対し三木谷氏は「ユーザーひとりあたりの収益は減るものの、ユーザーの1人辺りの獲得コストは下がる見込んでいる」と説明。当初、サービスが黒字化する目標として示していた契約者数700万人という数値は変わらないと述べました。

楽天ではオンラインモール楽天市場をはじめとした多数のサービスを擁しており、共通ポイントの楽天ポイントが使える「楽天経済圏」を構築しています。楽天モバイルをきっかけとして、楽天の他のサービスを使ってもらうことで、楽天全体での収益化を目指す考えです。

基地局は前倒しで展開、26年までにカバー率96％
後発の楽天モバイルの弱みとなるのが、エリア展開が不十分なことです。それを補うためにスタート当初ではau網も使えるようにしていますが、ローミングエリア内では「使い放題」の特長を生かせません。

そのため楽天モバイルでは、エリア展開を積極的に進めていく方針を取っています。当初、総務省に提出した基地局の開設計画では、2026年までに人口カバー率96％を目指す計画でした。

1月29日の発表では、楽天グループの三木谷社長が「2021年夏に人口カバー率96％を達成する」と表明しました。つまり、当初の計画を5年も前倒しして基地局を建設するということです。

先行する3キャリアの4G LTEでの人口カバー率は99％を超えており、楽天モバイルは（電波をつかみにくい）屋内エリアなど、密度の高さでは今後しばらくは後れを取ることになるでしょう。

楽天のエリア拡充の武器は“完全仮想化”を実現したというネットワーク設備です。従来は専用の通信機器が必要だった基地局設備の機能の大部分をサーバーマシンで再現し、設備を柔軟に増強したり、ソフトウェア上の設定変更で電波の出力を調整できたりするといいます。

三木谷氏は「AIを活用して効率的な基地局の配置を探ったり、基地局ごとに必要な電波出力をファインチューニングで実現できる。楽天の技術は革新的で、車に例えると従来キャリアはトヨタ自動車で、楽天はテスラのようなものだ」と自信を示しました。

5Gエリアの進展は示されず

今夏までのエリアカバー率96％という大胆な整備目標ですが、これは4G LTEエリアに限定したものとなっている点には注意が必要です。

先発の3キャリアは2020年3月から、楽天は同年9月から「5G」のモバイル通信サービスを開始しています。このエリア展開の進捗について、1月29日の発表会では触れられていません。

5Gについては当初のエリア展開の少なさでも注目を浴びていますが、楽天は特に顕著です。楽天モバイルのWebサイト上で紹介されている5Gサービスエリアは、全国6都道府県の21か所が案内されているのみ。このデータは2020年9月のサービス開始時点から更新されていません。

楽天モバイルに5Gエリアの拡充状況について確認したところ「5Gのエリア展開は総務省に提出した開設計画通りに進めていく。前倒しが可能なエリアについては前倒しで展開していく」という見解でした。

三木谷氏は楽天モバイルの過去の発表会にて「4G LTEのエリア展開時点から5G化を前提としているため、基地局にアンテナを取り付けるだけであっという間に5Gエリア化できる」という発言をたびたびしています。今回の発表会ではこの大言壮語は飛び出さず、5Gエリア化については一切のコメントがないままプレゼンテーションが終了しました。

相当踏ん張った｢楽天モバイル｣結局買うべきか
新プラン｢1GB以下0円｣の狙いを読み解いてみる

楽天モバイルが新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。その内容がちょっと予想外で、業界周辺はざわついている。

データ使用無制限で2980円という大特価プランを掲げ、3大キャリアの追撃を始めたのが昨年4月。さらに9月には料金据え置きのままで5Gにも対応すると発表。「携帯の常識を覆す」という楽天の矜持を感じたものだ。

ところが、政府からの料金引き下げ要請を受けた形でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが続々とほぼ同額の廉価ブランドを出す。第4のキャリアとして掲げた旗印「4Gも5Gも2980円」の牙城はあっけなく堀を埋められてしまった。このまま落城してしまうのか、それとも次なる隠し玉があるのか。

筆者を含め、外野はあれこれ予想を立てていた。料金の引き下げは不可避としても、収益を考えるとどのラインまで耐えられるのか。値下げ競争に沈んでいくより、楽天しかできないかつ自社メリットがある方法として、楽天ポイントにシフトするのが妥当ではないか。

たとえば料金に対し10～20%のポイント還元で実質値下げ、加えてSPU（楽天ポイントアッププログラム）も倍率アップ……あたりではと想像していたのだが、ふたを開けてみればポイントのポの字もなかった。

小細工なし、料金で真っ向勝負――それが、楽天の選んだ戦略だ。

月額料金「1GB0円」の出血大サービス？

4月からスタートする楽天モバイルの新プランについて“利用者目線”で整理しよう。筆者が注目したのは以下の3点だ。

1. データ使用料に応じた0円から2980円までの段階料金

特徴的なのは、使い放題の一律料金から、データ利用料ごとの段階料金にシフトした点だ。

・月間データ利用量が1GB以下の場合は0円
・1GBを超え3GB以下は980円
・3GBを超え20GB以下は1980円
・20GBを超えた以降はデータ利用量上限なしで月額2980円
（※価格は税別。高速通信でデータ無制限は楽天回線エリアのみ。国内のパートナー回線エリアで月間5GBまで、超過後は通信速度が最大1Mbpsに制限される）

説明会資料によれば、日本におけるユーザーひと月当たりのデータ利用料は、2GBまでが49.5％、5GBまでが16.5％となっており、これらのライトユーザーが全体の66％を占めるという。

3大キャリアが投入した「データ容量20GBで月額2480～2980円」プランではオーバースペックとなるユーザーが多く、逆にムダなお金を払うことになると暗に言いたいのだろう。ちなみに筆者のデータ量は2～3GB程度なので、もし楽天モバイルのプランに乗り換えれば980円（税込み1078円）で済む計算になる。

とにもかくにも、「1GB以下なら0円」のインパクトは強い。まさに起死回生の出血大サービスだ。

2. オンライン以外に店舗受け付けが可能

これも3大キャリアへのあからさまな対抗策だ。他社の格安プランの条件は、手続きもサポートもすべてオンラインのみ。そこが安さの根拠であり注意点でもあると、以前の記事（「大手携帯キャリアの値下げに全然喜べない理由」）で書いたとおりだ。

しかし、楽天モバイルの場合は手続きをオンラインだけでなく店舗でも受け付ける。記者説明会で三木谷浩史会長はこう語った。

「インターネットを使える人は安く、店頭に行けば高いというのはおかしい。店頭で申し込もうが、ネットで申し込もうが、ワンプランで平等に同じ値段を提供する」

これには素直に拍手を送りたい。企業側はコスト増になるが、店頭で相談できる安心はお金に代えがたい。ひょっとすると関係者が筆者の記事を読んでくれていたのだろうか（笑）。なお、これも他社にはないサービスとして、夏ごろにはメールアドレスの提供も予定している。

「段階性料金」にした楽天モバイルの最重要課題

3. 「1年間無料」にも間に合う

昨年4月の楽天モバイルサービス開始時にスタートした「1年無料」キャンペーン。300万人を対象にしているが、その枠はすでに220万人を超えたそうだ。残り80万弱の枠に間に合えば、契約してから1年間はデータ量にかかわらず無料で使える。テレワークやステイホームによりスマホで動画を見る時間が増えた人も多いだろう。楽天回線内なら無制限で、かつ無料で1年利用できるのは魅力的だ。

細かい評価はさておき、楽天は相当踏ん張ったなと感じる。

この料金設定は「赤字覚悟の背水の陣」だとか、3月以降に発生する「1年無料プラン終了後の客を逃さないためでは」とか言われるような企業側の事情はさておき、消費者としてこの3点をどう評価すべきか考えよう。

まず、1つ目の「段階性料金」について。現状のデータ量では月額980～1980円に収まる人が多いかもしれない。確かにほかの3大キャリアに比べれば優位性はあるし、スマホ2台持ちユーザーにも魅力的だろう。「契約しておいてもいいか」と考えるきっかけにはなりそうだ。後発で参入した楽天モバイルの最重要課題は、とにかく契約者数を増やすこと。入り口のハードルを下げることは絶対的に必要だ。

エントリーした利用者が1GBだ2GBだと節約に励んだとしても、先に目をやれば5G時代がすぐやってくる。そうなれば、さすがに「ずっと1GBしか使わない」というわけにもいかなくなるだろう。新プランの「1GBまで0円」は、5G時代に向けたエサまきだと思えば納得がゆく。

ついでに言えば、今回のプランには端末代は含まれない。2つ目の「店舗で受け付けOK」により、この先5G対応端末を買うなら店舗で現物を見てから買ってもいいかと考える客もいるだろう。消費者は、遅かれ早かれ「5Gになれば結局2980円払うんだろうな」と思っておけば、将来がっかりしないで済むのではないか。

さらに消費者を惑わせるのが…

さらに消費者を惑わせるのが「1年無料」だろう。なんといっても「タダ」ほど強いキーワードはない。人は損をすることが何より嫌いだが、「タダ」なら理屈上損することはないからだ。さらに、お金の選択で失敗するのを何より嫌う若者世代などにも「タダ」は効く。それをまき餌にして客を呼びよせ、エントリーさせるのが「入り口無料商法」だ。

それに加えて「先着〇名様に限り」というフレーズ。店頭のタイムセールや、TVショッピングの「放送後30分以内なら割引で」も同じ手法で、時間や人数を限定されることでつい判断が鈍る。

そこで「300万人まで1年無料！ すでに220万人の枠が埋まりました！」と聞かされると焦ってくる。「とりあえずタダなら損はしないし、そろそろ枠も埋まりそうだし、楽天モバイルには店舗もあるし、ちょっとのぞいてみるか」と背中を押すには十分だ。

ちなみに、残る80万人程度とはどんな数だろうか。日本の都市人口で探したところ、最も近いのが静岡県浜松市。令和元年10月1日現在の総人口は80万2856人だ。ちなみに東京23区で80万人を超えるのは世田谷区（約92万人）のみ。続いて練馬区の約73万人、大田区の約72万人と続く（平成30年3月1日現在）。

ついでに阪神甲子園球場は約4万8000人収容できるので、大入り満員が17日続けば……もうやめよう。このように80万人は案外多いのがわかる。これを聞くと、いったん深呼吸して考える暇はありそうではないか。

楽天モバイルは儲かるのか

携帯キャリアの乗り換えは、さほど興味がない層にとっては、面倒くさいし時間もとられる。いったん使い始めると「現状維持バイアス」が働いて、このままでいいかと放置する。だからこそ携帯会社は新規加入に必死であり、楽天が出血大サービスに踏み切る理由になる。

月額0～1000円程度なら、SPUの倍率も上がるし、2台目として持ってもいいかと考える層は一定数いるだろう。そこを確実に逃さないための「0円」であり「1年無料」なのだ。

とはいえ、今の料金設定で儲かるとは思えない。楽天は4月から社名を「楽天グループ」に変更すると発表した。ECやカード・金融などの事業を柱に、まさにグループ一丸となってみんなで儲けようという中で、楽天モバイルの存在価値を高めていくしかない。

確かに、コロナ下で通信分野の重要性はますます高まっている。ステイホームに役立つ月額課金サービスをどんどん投入し、そのデバイスとして使うと楽天ポイントが優位に貯まるなどの展開もありかもしれない。

コロナと並走しながら確実に儲け続けるためにも、契約者確保は「出血」覚悟でやらねばならないのだ。今回の新プランがはたして勝ち戦になるか、外野から見守りたい。

楽天モバイル 段階制の新プラン　20GBは月額1980円

楽天モバイル、他社より1,000円安い、1,980円で勝負に出た。

29日に行われた楽天モバイルの会見。

そこで発表されたのが、新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」。

楽天・三木谷会長兼社長「1GBまでは0円、3GBまでは980円、20GBまでは1,980円。無制限に使いたい、使ってしまった場合でも最大2,980円」

すでに携帯大手3社は、20GBで5分以内の通話し放題のプランを2,980円で発表しているが、楽天モバイルの新プランは、同じ20GBの場合では、他社より1,000円安い、1,980円。

さらに、1GB以下は0円になるなど、データ使用量に応じて段階的に最もお得な料金が適用される。

データ通信をあまり使わないライトユーザーもお得になるこの新プランで、他社との差別化を図り、幅広い顧客層を取り込みたい考え。

楽天・三木谷会長兼社長「全国民に最適なワンプラン。たくさん使う人にも、あまり使わない人にもワンプラン、これを提供しないといけない」

50代女性「わたし、あまり使わないので魅力的です」

20代女性「わたしは今使っているのが50GBで、Wi-Fiがなかったりすると、そっちの方が全然いいので、わたしは今のままかな」

楽天モバイルの新プラン発表を受け、KDDIは。

KDDI・高橋誠代表取締役社長「決して小容量だけが重要ではないと思っている。このあたりは、ユーザーの捉え方をしっかり観察しながら、われわれとしては13日に発表したプランをまず2月からしっかりと訴求して、この競争の中でモメンタム（勢い）を高めていきたいと思う」

1GB無料 20GBで1980円　楽天モバイルが新料金プラン

携帯電話の価格競争に新たなのろしが上がった。

新型コロナウイルス対策による混雑緩和の影響もあってか、来店客がまばらな楽天モバイルの店舗。

そんなコロナ禍を吹き飛ばす新たな料金プランが29日、発表された。

楽天・三木谷会長兼社長「常識をひっくり返すということを目標に、あらゆる人に、安価で高速で品質の良いネットワークを提供することを目標にしております。1GBまでは、なんと0円。3GBまでは980円」

これまでに大手3社が発表しているデータ通信量20GBの新プランは、5分以内のかけ放題をつけると2,980円で横並びとなっている。

楽天モバイルは、すでに月額2,980円でデータ通信量の制限がないプランを提供しているが、今回の新プランでは、実際のデータの使用量に応じて、さらに料金が値下げされる。

具体的には、3GBから20GBまでの場合は1,980円。

1GBを超え3GBまでは980円とさらに下がり、0から1GBの場合は無料になる。

では実際に、それぞれの料金で、どのぐらいインターネットを利用できるのだろうか。

総務省が作成した目安によると、1GBの場合は、ニュースサイトなら3,300ページほどを見られるが、動画の場合は2時間から3時間ほどしか見られない。

3GBの場合は6時間から9時間、20GBの場合は40時間から60時間ほど、動画を見ることができる。

街の人に、どのぐらいデータを使っているか聞いてみた。

10代女性「わたしは結構使うタイプなので、8（GB）くらいいってました」

20代女性「使っても3GBぐらい」

20代女性「自宅にいたらWi-Fiがあるので、あまり使わない」

総務省の発表したデータでは、20GB以上使っているのは1割ほど。

半数が2GB以下のため、今回の楽天料金プランは、多くのユーザーにとって魅力的なものとなりそう。

携帯ジャーナリスト・石川温さん「昨今テレワークも増えていて、自宅ではWi-Fiがつなげられる方からすると、毎月の維持費が安くできるプランになっていると思います」

日本経済新聞によると、2016〜18年ごろに「ゴルディロックス（適温）」相場と呼ばれる緩やかな株高局面をもたらした中央銀行トップが相次いで表舞台に復帰している。米連邦準備理事会（FRB）前議長のイエレン氏は米財務長官として経済対策のかじ取りを担い、欧州中央銀行（ECB）前総裁のドラギ氏はイタリア首相の要請を受諾、組閣の準備に入った。市場の人気が高い両者の「復帰」は株式投資家の強気姿勢を支えそうだ。

今年の流行語大賞は3密で、小池都知事が受賞

　師匠も走る12月、今年を振り返るイベント「2020ユーキャン新語・流行語大賞」は『3密』に決定した。もともとは厚生労働省が考えて、標語として掲げたワード（避けるべき3つの密=密閉、密集、密接）だったが、受賞者はその発信力から小池都知事が選ばれた。この事例は、政策対応は良いアイデアだけでなく、いかに伝わる情報発信が重要であるかを物語っている。


政策対応は情報発信が重要、菅首相の会見に期待

　足元で感染拡大第3波に漠然とした不安がある状況下、年末年始を前に、菅首相から国民への的確なメッセージを期待したい。この流れに乗って、14日発表の「今年の漢字」も『密』が優勢となるのだろうか（当方が考えた他の候補は『病』『禍』『鬼』）。清水寺の貫主がどんな達筆な字を書くのか、楽しみだ。


懸念される1~3月期の経済停滞、第3次補正の早期成立で持ち堪えるか

　今年の12月は、上旬に経済対策を発表し、例年より早めの下旬に、予算（第3次補正+来年度）を閣議決定する見込みだ。各種報道によれば、コロナ対応に全力を挙げるべきとの考えから、1月の衆院解散は見送りとなり、政府・与党は来年の通常国会を1月18日に召集する方針を固め、25日から衆院予算委員会で第3次補正予算の審議に入り、1月中の成立を目指すという。日本は1~3月期の経済停滞は懸念されるが、早期の補正予算成立で、どうにか持ち堪える姿がイメージできるだろう。


日銀幹部の講演より、12月の景気判断に大きな修正なしか
　日銀は12月に入り、2日の雨宮副総裁、3日の鈴木審議委員と講演が相次いだ。景気判断は展望レポートの普及活動であり、目新しさはない。12月会合では景気判断に大きな修正はないだろう。GDPの基準改定、経済対策を盛り込む来年1月展望レポートの分析こそ重要だ。


コロナ対応の特別プログラムは延長する方向性
地銀の支援制度はプルーデンス政策も、利用促進に尽力する優先案件
カプラン総裁発言に注目

　政策面では、コロナ対応の特別プログラムについて、両者とも「必要と判断すれば、期限の延長を考える」と延長する方向性を示した。雨宮副総裁は地域金融強化のための新制度の説明に時間を割き、プルーデンス政策と強調しつつも、制度の利用促進に当面は尽力する意向であり、優先案件だ。他方、鈴木委員らしさは、超長期の緩やかなペースでのスティープ化を容認したことだ。日本では財政出動があっても、政府と日銀の連携で金利上昇の姿は描き難い。
　よって注意すべきは、米国金利の上昇局面である。来年後半の景気見通しに楽観的かつ、フォワードガイダンスの柔軟性を唱えるダラス連銀のカプラン総裁の発言に注目している。

　米政府のコロナワクチン開発加速計画「ワープ・スピード作戦」のスラウイ首席顧問は、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発する新型コロナウイルスワクチンについて、来年1月下旬にも臨床試験（治験）結果が得られ、そののちワクチンの緊急使用許可申請が提出される可能性があることを明らかにした。

　ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスの感染第2波を抑制する制限措置を来年1月10日まで延長すると発表した。12月20日を期限としていた現行の措置では、レストランやホテルが閉鎖され、私的な集まりは2世帯・5人までに制限されている。

　ＣＮＮテレビは、中国当局が新型コロナウイルス発生の確認された初期段階に感染者数などを実際に把握していた数よりも少なく発表していたことが中国側の内部文書で分かった、と報じている。新型コロナが最初に流行した武漢市のある湖北省では昨年12月、インフルエンザ感染者が推計で例年の約20倍に達していたことも記されていたという。

有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米当局が来年1月末までに、米フェイスブックと米グーグルに対し、独占禁止法（反トラスト法）違反で最大4件の提訴を準備していると報じている。

英主要メディアは、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、早ければ12月7日にも英国内で接種できるようになる可能性があると報じている。

　スカイニューズは、ラーブ英外相が、同国とＥＵの離脱交渉担当者のあいだではこのところ現実的かつ「誠実」な協議が進展しており、週内に「合意が成立する」可能性があると語ったと報じている。

　英国の規制当局が数日中に、米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認する方針であることが分かり、早ければ12月7日にも英国内で接種が始まる可能性があると英フィナンシャルタイムズ紙が報じた。西側諸国で新型コロナのワクチンが承認される最初のケース。

時事通信によると、」米経済のけん引役である個人消費の動向を占う年末商戦が、感謝祭明けの２７日、本格的に始まる。新型コロナウイルスの感染が拡大する中にあっても、史上最高値圏にある株価が消費者心理を改善させており、インターネット通販の好調を追い風に売り上げが堅調な伸びを示すとの見通しが出ている。

全米小売業協会（ＮＲＦ）は、１１〜１２月の小売売上高（自動車、ガソリン、外食を除く）が前年同期比で最大５．２％増の７６６７億ドル（約８０兆円）になると予想。旅行や娯楽の支出減少分を消費に回せるとして、売上高の伸びが過去５年の平均を上回るとみる。
ネット通販は最大３０％増の２１８４億ドルと、人混みの回避が望ましい状況で一段と重要性を増す見込み。ＮＲＦのシェイ会長は「厳しい年だったが、消費者は休暇を楽しみにしており、家族や友人の気分を高める贈り物への支出に前向きになっている」と指摘した。