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資源にとぼしい日本がいつの間にか｢資源大国｣に＝中国メディア
Y! 【経済ニュース】 2011/01/11(火) 15:08




　　中国網（チャイナネット）日本語版は10日、「国土が小さく、資源にとぼしい日本で、資源大国と自称する報道が増えている」と報じた。以下は同記事より。
■レアアース問題 - サーチナ・トピックス
　　最近、日本の最東端に位置する南鳥島が資源大国という夢に新たな翼を与えた。南鳥島は太平洋に浮かぶ火山島で、東京から約2000キロメートル離れている。日本経済新聞によると、石油、天然ガス、金属の採掘を行っている日本の企業が調査したところ、南鳥島近海の鉱床にハイテク産業に欠かせないレアアース（希土類）やマンガン、コバルト、ニッケル、プラチナ、ネオジムといった鉱物の埋蔵が確認されたのだ。

　　調査と採掘を急ぐため、日本政府が事業を直轄し、2011年から政府予算案に組み入れるとともに、6億6000万円の予算を追加し、商業開発を目的とした本格調査に乗り出す方針だ。

　　南鳥島近海で見つかった鉱床は範囲が広いため、日本政府は近海資源の開発のほかに、公海区域にある鉱区の開発権取得など長期計画も整えている。公海区域における国際的な採掘ルールが2011年7月に決まる可能性があるため、日本は採掘権を申請する準備をすみやかに整え、中国や韓国など周辺国との排他的経済水域（ＥＥＺ）外での開発争いを有利に進める方針だ。

　　南鳥島で大量のレアアースが発見されたことが伝えられると、日本の一部マスコミは早くも将来的な構想についても報道を始めた。「鉱床の調査と開発計画が順調にいけば、日本が中国へのレアアース依存から脱却する日も近い」といった報道からは別の意図も感じられる。

　　10年、中国はレアアースの需要と供給の管理強化のため、レアアースの輸出に調整を加えた。この措置は、レアアースの需要量が世界一の日本に一時、レアアース不足に対する不安を抱かせ、あらゆる方法を駆使してレアアースの安定した供給確保に努めた。

　　昨年1年間、特に下半期は日本の資源外交が異常なほど活発だった。いわゆる「遠い親戚より近くの他人」で、日本人の視線は「近く」に注がれた。ロシア、モンゴル、ベトナム、インドなどいたることろで日本の外交官や企業家の姿が見られた。

　　モンゴルの首都ウランバートルでは閉鎖して3年以上たつ古い児童公園が昨年末に再びオープン。この公園は日本人が投資して再建され生まれ変わった。ここ数年、日本のモンゴルへの支援は道路、国際空港、石油精製工場など大幅に拡大している。

　　対象国に対して大規模な投資を展開し、「円とレアアースを交換」することが日本の常套手段だ。インド、モンゴル、ベトナムなどの国との協力を積極的に進め、日本はレアアース輸入などのエネルギー提携の意向を取り付けている。インドのメディアは、トヨタグループ傘下の豊田通商がインドとベトナムでレアアース加工工場の建設を計画していると伝えた。同社幹部は、この2つの工場は2013年には日本のレアアース年平均需要量の3分の1に相当する1万トンのレアアースを日本に供給することができるようになると楽観的にみている。

　　日本政府は資源導入に全力を注ぎ、大型財団の組織とともに出資とバックアップを惜しまず行い、新たなサプライヤーを発掘し、海外からの資源輸入規模を拡大している。ロシアとの資源ビジネスでは長期協力と引き換えに価格面での損は大目にみている。日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の担当者はかつて、「政府と銀行からの大々的な支援を受けており、リスクがどんなに高くても新たな鉱物資源の調査・発掘を進め、少しの望みでもあれば簡単にはあきらめない」と語った。

　　「近隣」を大切にすると同時に「遠くの親戚」ともうまくやっていかなければならない。日本は長年の同盟国、米国と、レアアースの安全確保のため資源エネルギー問題に関するハイレベル協議を設置した。日米はいずれもレアアースの需要が最も多い国として知られるが、資源争奪問題をめぐる共通のニーズが両国を近づけることとなったのだ。（編集担当：米原裕子）