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    猫に札束 7月14日 22:18

    9505 北陸電力

    【テクニカルアラート】
    ・サイコロジカルで買いゾーン
    ・ストキャスティクスで買い転換
    ・RCIで買い転換

    【決算発表】
    7月28日(金)15時

    【今期の想定】

    うどん屋『のび太』 9505 北陸電力  【テクニカルアラート】 ・サイコロジカルで買いゾーン ・ストキャスティクスで買

  • >>763


    6月16日 19:00 の投稿

    <3198> SFP 本日141円高。
    3-5月期(1Q)経常は23%増益、自社株取得・消却も発表

    > ◆棚からぼたもち ①
    >
    > 外食産業:優待狙いでNISA口座で保有
    > 7550 ゼンショーなど、倍化した銘柄が並ぶ
    >
    > 【本日の年初来高値更新銘柄】
    >
    > 7550 ゼンショー PER 32.41倍
    > 7581 サイゼリヤ PER 23.28倍
    >
    > 割安な外食産業銘柄を調査している中で
    > 3198 SFP PER 17.36倍に注目している
    > ちなみに同業の
    > 3073 ダイヤモンドダイニング PER 25.96倍
    >
    > 買いを入れるタイミングは、対等数値論だと
    > あと数日後となる

    うどん屋『のび太』  6月16日 19:00 の投稿  <3198> SFP 本日141円高。 3-5月期(

  • 米株高支える「FANG」 次の主役は?

    米国株が息を吹き返している。
    13日の米株式市場ではダウが続伸し、連日で最高値を更新。
    ナスダックも約1カ月ぶりの高値を付けた。
    けん引役となっているのがアマゾンなど「FANG」株。
    一時は失速が懸念されたが、足元では再び上昇に転じている。
    市場では「FANGの次の主役」を探す動きが広がる。
    過熱感も漂い頭文字を並べた“略称相場”の賞味期限の終わりを指摘する声もある。

    FANGに加わるアルファベットは?
    FANGはIT大手4社のフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル(親会社のアルファベット)の頭文字をとった造語。
    FANGは英語で「牙」
    米株の主役の銘柄群を表現する言葉として注目を集め、投資マネーを呼び込むことに成功。
    上記4社に成長期待の高い銘柄が加えられることがある。
    アップルを足した「FAANG」、米半導体のエヌビディアを足した「FANNG」
    過去1年間でフェイスブックは36%、アマゾンは35%上昇、エヌビディアは約3倍に急騰。

    IT分野以外では、電気自動車(EV)で躍進するテスラの期待が大きい。
    テスラにマイクロソフト、アップル、エヌビディアを含めた「MANT」という言葉も使用される。
    テスラは1年前比で46%高と好調。

    新たに提唱したのが「CAAFANNG」
    上記の計6社に、ケーブルテレビのコムキャストと半導体のアバゴ・テクノロジーを加えた。
    両社の株価は伸び悩んでいる。

    視線はハイテクからバイオに移る
    米国ではハイテクに代わりバイオ・製薬の人気が高まりつつある。
    製薬のリジェネロンやセルジーン、アムジェンなどは上昇基調をたどる。

    日本で話題になっているのが「SUNRISE(日の出)」銘柄。
    ソフトバンクのS、任天堂のN、リクルートのR、ソニーのSの4文字。
    新製品や新たな事業モデルの構築などで成長期待が高い。
    ソニーを除き6月に上昇が一服し勢いにも陰りが出ている。

    相場ではやる略称は時代を映し出し、生まれては消えていく。
    足元のFANG相場もいつまで続くか分からない。
    債券高・株高の適温相場には変化が訪れている。
    略称に注目が集まるほどリスク意識を高める必要もありそう。

  • 電力会社と地方公務員どちらが魅力的か

    電力会社(単体)の平均年齢と年収を分析
    地元の有力な就職先である電力会社
    地元を離れ首都圏に進学しても、卒業後は地元の電力会社に就職をするというケースをよく見かける。
    各地域の有力企業といえば、給与や待遇面を考えると地元で最も有力な企業といえば電力会社という人も多い。

    下図は、国内の電力会社計11社の平均年齢と年収です。

    11社の単純平均では、平均年齢42.3歳で年収744万円。
    各社の従業員数で加重平均を算出した場合には、平均年齢42.7歳で年収740万円。

    この表から注目すべきポイント。
    東京電力は平均年齢、年収ともに高い。
    東京電力は、従業員についての平均年齢と年収となっており、他社とは算出のベースが異なる。
    東京電力フュエル&パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エネジーパートナーは含まず。
    平均年齢は44.7歳と11社平均よりも高く、年収も822万円と11社平均より高く出ています。

    次いで注目すべきは沖縄電力。
    平均年齢が38.8歳と39歳を割り込み、11社平均を大きく下回っています。
    年収は750万円に及び、全国平均を上回っています。
    原子力発電所を持っていないのが特徴ですが、全国平均と比較し、従業員の平均年齢は若く給与も高い。

    関西電力は、平均年齢が42.7歳で年収は682万円と全国平均を8%程度下回っています。
    2010年度では原子力発電比率が全体の44%もあり、他の電力会社と比較し原子力発電比率が高い。
    今後の原子力発電所の稼働状況次第でどのように変化してくるか注目。

    電力会社と地方公務員の年収比較
    中国電力の本社がある広島県はどうか。
    2015年の総務省が開示している「平成27年地方公務員給与の実態」をもとに年収を算出すると、平均年齢43.2歳で年収677万円。
    中国電力の平均年齢が43.6歳で平均年収が777万円。
    同じ平均年齢で中国電力は広島県職員と比較すると年収で100万円ほど上回っている。

    九州電力の本社がある福岡県はどうか。
    福岡県職員の平均年齢43.6歳で年収686万円。
    九州電力の平均年齢は42.6歳で年収は758万円。

    電力会社は事業基盤が確立されていて、地方公務員よりも同じ平均年齢でありながら高収入。
    福利厚生も充実していて待遇は数値以上に地方公務員よりも恵まれている。

    うどん屋『のび太』 電力会社と地方公務員どちらが魅力的か  電力会社(単体)の平均年齢と年収を分析 地元の有力な就職先で

  • 自動車メーカー平均779万円。給与が高い企業、低い企業はどこ

    日本を代表する製造業は自動車産業といっても過言ではない。
    今回は産業界の頂点に立つ代表的な自動車メーカーの年収と平均年齢を見ていきたい。

    就職で人気の自動車メーカー、平均年収は
    自動車産業はもともと大学・大学院で機械専攻の学生の多くが目指す就職先でした。
    今では自動車メーカーといえば理系・文系を問わず就職で人気の企業も多いので、その年収も気になるところ。
    従業員の平均年齢はどの程度なのでしょうか。

    下図は、2017年3月期のトヨタ、日産、ホンダ、SUBARU、スズキ、いすゞ、三菱、日野の単体の年収と平均年齢。
    すると、最新の決算資料データに基づく各社従業員数を加重平均して算出した自動車メーカー8社の平均年間給与は779万円、平均年齢は40.3歳。
    自動車メーカー従業員の平均像は、40歳で年収は1,000万円に届かずといったところ。

    平均給与と平均年齢から見えること
    若くして年収が高いのがトヨタ。
    平均年齢が39.0歳で年収が852万円。
    ホンダは平均年齢が45.0歳で年収は773万円と、ホンダより平均年齢が低い日産を下回っている。

    新型レヴォーグで話題のSUBARUの平均年齢は38.3歳と全体平均よりも若いが、年収は675万円で高いとは言えない。
    業績実績や株式市場での評価も考えると年収はもう少し高くてもよさそうだが、別の要因があるのか。
    今後どの方向にベクトルが向くのか注目。

    日野は今回ピックアップした自動車メーカー8社の中でも最も平均年齢が低い。
    年収も低いが、平均年齢が8社中で最も高いホンダを8歳も下回るので、この若さをてこに事業をどう発展させられるのか期待したい。

    まとめにかえて
    最近の自動車産業は、電動化(電気自動車など)、自動運転、コネクテッドカーなど、日本の自動車メーカーが強みを持っていたエンジンの研削加工や燃費競争といったガソリン車としての領域だけではなくなりつつある。

    今後は自動車産業が直面していく技術の変化や規制により、どのように競争優位を確立できるかがポイントになっていきます。
    そうした中で、現在のような従業員に対する処遇を維持できるのか注目です。

    うどん屋『のび太』 自動車メーカー平均779万円。給与が高い企業、低い企業はどこ  日本を代表する製造業は自動車産業とい

  • ラジオ H氏

    新興市場の強さに乗る
    日経平均の1月~6月までの「陰・陽」のパターンは
    「陰、陽、陰、陽、陽、陽●○●○○○」となり
    これは戦後1997年のたった1回しか過去に例がないことをお伝えしました。
    その97年は消費税増税により6月高値で年の後半に株価が崩れていきましたが、細かく見ると4月安値から6月まで値上がりした後、7月は高値近辺で値を保っていました。
    しかし8月から崩れて行き、秋にかけての暴落に突入していきました。

    今年も4月安値から6月まで上げて行き、今月は下げても戻し、日経平均は2万円台をかろうじてキープする高値水準を保つという97年と同じ形になっています。
    先週は日経平均の週足MACDが下向きに転じていました。

    一方で新興市場が強さを保っており、今週はジャスダック平均と東証二部指数が早くも新高値になりました。
    TOPIXも6月29日の高値と同じレベルに戻しており、今のところ日本の株価は崩れてはいません。

    6月初めに突然、安倍内閣の支持率が急降下し始め、7月の最新世論調査でも各報道機関の内閣支持率は更に下落して軒並み30%台に落ち込んできました。
    これは危険水域です。
    8月上旬に内閣改造が実施されますが、それによって支持率が反発しても、株価で言えば急落の後の自律反発、「あや戻り」というような形であり、安倍内閣の厳しい状況に変わりはないと思います。

    ドル円は6月の安値108円台から今週は114円台までほぼ一本調子に円安が進んできました。
    その割には日経平均の値上がりは反応が鈍く、今までのように円安・株高という連動性が殆どなくなっています。
    この点は注意が必要でしょう。

    いずれにしても現実に非常に強いのは引き続き新興市場です。
    したがって、新興市場の小型株を中心とした買いで投資作戦を進めています。

  • ラジオ B氏

    それでは、まず、2017年後半の、日経平均株価の推移から、お話しして頂けますでしょうか。
    前回の放送では
    日経平均株価の動きは
    18510円を踏まえ
    下値メドは、19050円。
    上値メドは21000円の方向、とお伝えしました。
    結果は1月18日安18650円、
    4月17日安値18247円の2回
    下値を形成しました。
    高値は、6月20日20318円を示現していました。
    年後半という事は、末までの方向という事になります。
    昨年の11月から現在まで、相場を振り返ってみましょう。
    米国市場からですが、
    11月8日トランプを選出した事から見る必要があります。
    選挙前はトランプ優勢が報道されるたび株価は暴落。
    市場は、拒否反応を示現していた。

    11月9日夜の米国市場は、ダウは256ドル高の18599ドル
    日経先物も965円高の17215円と大暴騰。
    米国も東京も、その日から上昇し、米国は最高値更新。
    米国は新値更新しているものの、一定の水準で調整し、
    その調整を利用し、再度高値を更新、無理のない仕方をしています。
    今後も米国は少しづつ更新していくと見ています。
    若干のマイナスかい離を作りながら反発の繰り返しと見ています。

    日経平均の日足から見ますと、今は第二波動を形成し、
    次に第三波動を形成しようとしていると見ています。

    第一波動2016年11月~17年1月高値19615円をつけ、
    BOX相場19000~19600円を4月まで形成
    4月17日18224円の安値をつけ第一波動終了。
    4月17日は、SQの翌月曜です。
    SQ前日まで下落していたら、翌週の月曜日が基点になる。
    4月SQの前日13日木曜まで下落していたので、その日の大引け後の、
    翌月曜、「4月17日は相場の基点になる」とコメントし最安値になった。
    このスタートラインが第二波動の出発点になった。
    2万円を絡むBOX相場を現在まで続けている。

    BOXの高値20300円を抜けると
    次は20500円そして、高値メドの21000円の方向へ向かう。
    この波動を見ると
    2015年6月24日高値20952円が高値メドと考える。
    これも通過点で、22000円までは、年単位になるが、
    ゆっくりとした波動で向かうと考える。

    今年後半のメドは、
    念のために19680円を踏まえ
    下値は19800円前後
    上値は21000円

  • 「イエレン買い」に乗れぬ日本株

    13日の日経平均は前日比1円(0.01%)高の2万0099円と、ほぼ横ばいで引けた。
    前日のイエレン議長の議会証言を受け、欧米やアジア市場の株式市場では大幅高が相次いだが、日経平均は取り残された形。
    円相場で円高が進んだ逆風があったものの、世界的なリスクオンの流れに乗り切れない自力の弱さが際立った。

    日経平均は取引開始直後に、前日比85円高の2万0183円を付けたが失速。
    午後には36円安まで下げる場面もあった。
    東証1部市場の売買代金も取引活況の目安となる2兆円を割り込み、夏枯れ感が漂った。

    業種別では「バリュー(割安)」株の代表格である自動車や銀行の弱さが目立った。
    銀行では、みずほが1.4%安の199.7円まで下げ、12営業日ぶりに200円台を下回った。
    三菱UFJなど他のメガバンクも1%以上下げた。
    自動車では、トヨタ自動車が0.6%安まで下げた。

    最大の材料はFRBのイエレン議長による12日の議会証言。
    直前までは米景気に強気な見通しを示し、利上げや資産圧縮の加速に踏み込むのでは、との思惑もあったが、焦点の利上げについては慎重な言い回しもあり、懸念は杞憂に終わった。

    証言で「流動性相場がまだ続く、との安心感が広がった」
    欧州の主要株価指数が大幅反発したほか、米国のダウ工業株30種平均は過去最高値を更新。
    アジアでも韓国やインドが取引時間中に最高値を更新するなど、雲が晴れたような「イエレン買い」が発生。

    日本株が乗れなかった要因は円高。
    証言で米長期金利が低下(債券価格は上昇)した結果、円相場は対ドルで円高に振れた。
    1ドル=112~113円台にとどまり、急速に円高が進んだわけではない。
    株価が敏感に反応したのは「足元の日本株で為替以外の目立った材料がないから」

    6月下旬以降の日本株のけん引役は、銀行や自動車といったバリュー銘柄だったが、今日は弱含んだ。
    イエレン証言によって米国で長期金利が低下し、円高に振れた結果、けん引役だった「バリュー買いが一服した」ことが相場の重荷となり、けん引役が見当たらない。

    7月下旬には日本企業の2017年4~6月期決算発表が本格化する。
    企業の想定為替レートは105~110円程度が多く、上振れ期待も出ている。
    日本株の重苦しさをはねのけるには、業績拡大という自力が求められる。

  • 世界の運用残高7%増 16年69.1兆ドル、株高が押し上げ

    ボストンコンサルティンググループ(BCG)は12日、世界の運用残高が2016年末時点で前年比7%増の69.1兆ドル(7808兆円)だったと発表した。
    世界的な株高が残高を押し上げた面が大きく、全体の資金流入は限定的だった。
    地域別でみると、欧米や日本など先進国に比べて中国をはじめ新興国の伸び率が大きかった。

    BCGは世界の資産運用市場に関する調査結果を毎年公表している。
    今回は世界全体の運用残高の62%を占める153の大手運用会社への調査と、43カ国での市場調査をもとに作成した。

    昨年の世界の運用残高の伸びが7%なのに対し、世界の株価の動きを示す「MSCIオールカントリー・ワールド指数」は6%上昇した。
    残高増は株高要因が大きく、年初の運用残高に対する資金流入額は1.5%にとどまった。
    12年以降1%強での推移が続き、08年のリーマン・ショック以前の水準(4~6%)を取り戻せていない。

    運用残高を地域別でみると新興国の伸びが目立つ。
    中国は21%増となり、資金流入額も17%と突出している。
    個人・機関投資家ともに投資意欲が強まっている。
    ブラジルでも残高が17%増えたほか、日豪を除くアジアでも16%増だった。

    一方、伸び悩むのが先進国だ。
    世界の残高のおよそ半分を占める米国では残高が5%伸びたものの、0.3%の資金流出となった。
    日本も3%増にとどまり、1%の資金流入となった。

    運用業界全体の収益・利益は、リーマン以降で初めて減少した。
    パッシブ運用などの台頭で低コスト化が進み、収益を圧迫した。

  • 今まで、9504 中国電力にこだわってきたが内容が悪すぎ
    『中国電力 起債』を見ると自転車操業?
    社長も代わり配当維持は大丈夫?

    発電設備規模は沖縄電力を除く9電力会社で6位。
    原子力の比率は小さく、石炭火力の割合が高い。
    販売電力量も6位。
    三隅石炭火力2号機の着工を準備。
    島根原発3号機などの工事を推進中。

    17.3期は下期以降の円安による燃料費の負担増響き、減収大幅減益。
    18.3期はコスト削減に注力するものの、燃料費負担増続く減益予想。
    株価は17年1月から横ばい推移が継続。
    引き続き上値の重い展開を予想。

    ・・・・・・・・・・

    そこで、9505 北陸電力に注目。
    中間配当は、中国電力と同じ25円。
    四季報と違う点:19.3期連は増配?

    志賀原発の早期再稼働には不透明感。
    日本海ガスとサービス面で提携。
    高経年設備等に係る修繕費が増加。
    小売販売電力量は増加だが、燃料費調整額が減少。
    17.3期は売上横ばい。

    18.3期は増収見通し。
    小売販売電力量はほぼ前年並みを見込むが、燃料費調整額の増加等が寄与へ。
    バリュエーション面は割安感があるが、収益改善期待は織り込むことができず。
    当面の株価は上げ渋る展開を想定。

    ◆株価が軟調な理由
    起債観測:7月10日 北陸電力 A+(R)

    新発債:7月12日 北陸電力(323)

    値決めで、株価を下げたかった?
    でも、私が支えた?
    12万株注文して、やっと68600株買えた。

    うどん屋『のび太』 今まで、9504 中国電力にこだわってきたが内容が悪すぎ 『中国電力 起債』を見ると自転車操業? 社

  • 日本株、実は「最高値」迫る 配当、バブル期の6倍

    6月20日の年初来高値(2万0230円)に近い水準を維持。
    1989年12月のバブル期ピークの3万8915円を思い起こしてため息をつく人もいるが、実は配当込みで運用収益を算出すると、日本株はすでにバブル期の「最高値」に接近。
    配当の増加が背景。
    TOPIXに企業からの配当金を加えたトータル・リターンを示す配当込みTOPIX(基準日は1989年1月4日)は11日時点で2346.03
    90年7月以来、27年ぶりの高値。

    ドル換算すると11日時点では20.52ドル。
    89年12月の水準を今年5月に上回り、最高値を更新中。

    海外投資家が89年末に配当込みTOPIX連動型ファンドを1000ドル分購入したら1020ドルの計算。
    日本の投資家が10万円分購入した場合は8万1000円にとどまるが、TOPIXが89年末の水準を4割以上下回るのと比べると景色は一変する。

    海外投資家にとっての追い風は?
    第一に歴史的な円高・ドル安。
    89年末の1ドル=140円台から114円で2割上昇。

    第二は企業の資本政策の見直し。
    配当増が総合収益を押し上げた。

    株主配分の強化を求める外国人の日本株保有比率が25%を超えた07年から東証1部の配当利回りは1%から2%に跳ね上がった。
    ITバブル崩壊後の02年以降、S&P500が2%で横ばいとは対照的。
    大企業全産業の配当金総額は15年度が17兆3000億円。
    89年度の2兆7000億円に比べ6.4倍に増加、設備投資など実物投資額(18兆7000億円)に急接近。

    バブルが崩壊した90年度以降の配当金総額は163兆円。
    16年度も数%の増加が見込まれ、自社株買いと合わせれば株主配分が実物投資を逆転。

    海外投資家が日本株を過去のどの時点で買っても含み益がある水準。
    海外勢は日本株に利益確定売りを先行させるか?
    96年や2000年、06年のようにPBRが2倍を超えると、株価はその後、急落したが、直近は1.3倍。
    S&P500のPBRは3.1倍に達し今後、波乱に見舞われれば、日本株も無風とはいかない。
    そうした混乱期は長期的な視点で日本株を見直す機会。

    配当利回りが2%なら株価が動かなくても、10年後に2割、20年後に5割も投資元本が増加。
    「最高値」に接近する日本株が投資家に送るメッセージ。

    うどん屋『のび太』 日本株、実は「最高値」迫る 配当、バブル期の6倍  6月20日の年初来高値(2万0230円)に近い水

  • 相場雑感

    7148 FPG の次にシグナルが点灯した
    6445 蛇の目 本日、動意付いた。
    昨日、急に、シグナルが点灯した
    2163 アルトナーは押し目なく連騰。

    難しい面もある。
    売り転換している銘柄
    4208 宇部興産
    2768 双日
    本日、宇部興産は↑。
    しかし、同じく、セメント関連である
    5233 太平洋セメントは↓。

    北朝鮮からミサイルが飛んで来て
    押し目を買いたい!と考えているのが
    2768 双日の257円。

    昨日、おとなしくしているつもりが
    禁断症状が出て
    1699 野村原油を303円で10万株注文
    4740株だけ約定してしまった。
    帰宅後、ターゲットプライスを確認。
    281円、または、269円だった。
    しまった!と思いつつ、原油相場の動向が気になった。
    夜間↓だったが、明け方に↑で利食いすることができた。
    今後は、野村原油をメインターゲットにしたい。
    例えば、50万株売買で20円抜きで1000万円。
    相場は『買う』『売る』だけでなく『待つ』のも大切。

    本日は
    9505 北陸電力を14万株注文。
    買い:5万株を2回注文し、すぐに約定。
    今週末はSQもあるが、3連休も控えているため2円抜きで利食い。
    帰宅したところ…
    北陸電 <9505> マッコリ 弱気 1000 → 800
    この件は、明日にでも

    うどん屋『のび太』 相場雑感  7148 FPG の次にシグナルが点灯した 6445 蛇の目 本日、動意付いた。  昨日

  • 7月に日経平均株価やTOPIX型といった指数連動型ETFの配当落ち日が集中
    配当金捻出に伴う売り圧力が強まっている

    決算期日ピークは7月7日と10日
    配当金は7日が7銘柄1381億円、10日は4銘柄1511億円
    決算期日に配当金を作る必要がある
    日銀のETF買いもあり昨年から発行済口数が増え時価総額がほぼ倍増し、規模的には去年の倍
    7日の日経平均終値は64円97銭安の1万9929円09銭
    金利上昇に伴う欧米株安が要因だが、ETFの配当金捻出に伴う売り圧力も一因となっており、週明け10日も上値を抑える要因
    捻出売りのピーク通過後は反転する可能性が高い
    16年の例を見ると10日が日曜日のため8日が売りの集中日
    日経平均は先回り売りが出て4日前から下落し、通過後は一転して6連騰
    15年は売り集中日の8、10日に下落したが、やはりその後6連騰
    需給的に見れば今年も11日以降は売り圧力が和らぎ、10日は主力株の押し目買いの好機を迎える

    <今後もETF決算には注意は必要>
    パッシブ運用が隆盛を極め運用残高が大きく増加
    ETFという極めてトラッキングエラー(ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとのカイ離の大きさ)を嫌う商品の特性上「どのETFも決算期日が同じであれば同じように需給のトレードを行うはずで、積みあがったインパクトの大きさには注意が必要」
    今後もETFの配当金捻出売りには注意が必要

    【ETF決算期ピーク前後の日経平均騰落】
    <16年7月>
    4日(月)   +93円32銭
    5日(火)  -106円47銭
    6日(水)  -290円34銭
    7日(木)  -102円75銭
    8日(金)  -169円26銭
    11日(月) +601円84銭
    12日(火) +386円83銭
    13日(水) +135円78銭
    14日(木) +154円46銭
    15日(金) +111円96銭
    19日(火) +225円46銭

    <15年7月>
    6日(月)  -427円67銭
    7日(火)  +264円47銭
    8日(水)  -638円95銭
    9日(木)  +117円86銭
    10日(金)  -75円67銭
    13日(月) +309円94銭
    14日(火) +295円56銭
    15日(水)  +78円00銭
    16日(木) +136円79銭
    17日(金)  +50円80銭
    21日(火) +191円05銭

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  • 村上世彰 ②

    日本郵政も外資のファンドが買えばいい
    村上氏が手掛けたニッポン放送はフジテレビとのねじれた株式関係を整理、阪神電鉄は阪急電鉄と統合。
    どれも最終的な“勝利”には至らなかったが、旧態依然の経営をしていた日本企業に一石を投じた。

    自分が手掛けた企業はその後、うまくいったという認識はありますか?
    上場企業として良い姿になったと自負している。
    業界では再編が起きたし、のんべんだらりとした企業が競争社会の中にビルトインされた。
    阪神電鉄の件では「乗っ取り屋」のイメージで報じられた。
    既得権益の中で働いている人には、そうなんでしょう。
    企業価値を上げようとしない経営者に緊張感を与えること。
    自社の株を持たない経営者にとって、株価を上げることよりも、既得権がなくなることに抵抗感があった。

    注目している企業はどこですか?
    日本郵政です。
    傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険があります。
    郵便は日本企業または国が行うべきと思うが、他の事業は海外を含む投資ファンドに売ってもいい。
    こういう案を出すと「ゆうちょの預金200兆円が外国に取られる」と言われる。
    でも、政府が持つ株を外資に高く売れば、日本の借金が減る。
    外資でも、資金の循環ができればいい。

    逮捕直前、仏自動車大手ルノーへの大規模な投資を考えていた。
    傘下の日産という価値に対してルノーの株価は安かった。
    日産がルノーの子会社である必要があるのか。
    ニッポン放送とフジテレビの構図と一緒。
    もちろん仏政府とはもめるが、日産や日本政府にも相談に行った。

    日銀と年金は「モノ言う株主」になれ。
    台湾生まれの父は、投資や事業で身を立てた人物。
    小学3年の時に「10年分の小遣い」として100万円を渡され、サッポロビールに投資。
    それが「投資家人生」の始まり。
    灘高校、東京大学、通商産業省(現・経済産業省)というエリートコースを経て、村上ファンドを立ち上げたのが、1999年8月。
    その“市場原理主義”的な投資哲学は日本社会の強い拒絶反応を受けた。

    うどん屋『のび太』 村上世彰 ②  日本郵政も外資のファンドが買えばいい 村上氏が手掛けたニッポン放送はフジテレビとのね

  • 村上世彰 ①

    黒田電気の経営者も、考え方を改めなければならない
    村上氏は同社の実質的な大株主で、6月29日に開かれた株主総会では、村上氏側の株主提案が賛成多数で可決した。
    村上氏側が推す社外取締役が選任された。
    2年前「コーポレートガバナンスが不十分」として社外取締役の選任を求めた。
    彼らは、提案に反対する従業員一同の声明文を公表し、最終的に私たちの提案は否決された。
    文書は経営幹部により偽造されたものだった。
    この会社を変えることができるまで、あきらめずに投資を続けようとの思いを強くした。
    自分がこだわり、培ってきた“この国の上場企業のあるべき姿”をないがしろにはできない。
    経営陣と株主は車の両輪のような関係であるべきで、こんなことはもっと日常的に起きてほしい。

    彼の主張は、今も昔も変わらない。
    企業の余剰資金を有効活用もせず、株主還元もせず、そのまま眠らせているのは経営者の怠慢。
    これが改善されれば、資金の循環が起こり、経済が活性化されるという論理。

    東京スタイルのプロキシファイトで一歩も引かなかったことが、大きく注目されました。
    今から考えれば、引くべきだったと思います。
    提案を出した後で、株主だったイトーヨーカ堂から「お前はやりすぎだ」と呼ばれました。
    自分の親友の「(HOYAの)鈴木哲夫を社外取締役につけるから、ここで手を引け」という話でした。
    伊藤さんにはお世話になっていたし、大人の世界のルールに従うべきとも思った。
    米国の投資家の意向もあって、自分の独断で引き下がれない状況。
    人生最大のミスでした。
    とにかく突っ走るというイメージがついてしまった。

    誤解を恐れずに言うと、人の資金を預かり、扱う根本は、増やすことが第一目標だった。
    利益を追求すること、その過程で会社を変えていくことに焦ってしまった。
    腰を据えて、日本の企業文化や物事を進めるペースに合わせれば、世の中を変えられた。

    うどん屋『のび太』 村上世彰 ①  黒田電気の経営者も、考え方を改めなければならない 村上氏は同社の実質的な大株主で、6

  • 歴史的にも、利上げ=長期金利上昇ではない。
    2004~6年にグリーンスパンが17回連続で累計4.25%の金利上昇⇒長期金利の上昇は0.5%
    今回は1%上げたが、最初に利上げした15年12月と現在で長期金利は変わっていない。
    むしろ、長期金利は上がらず、ドル安になることが多い。
    理由は、利上げによって引き締めの効果が出て景気が減速。

    今は長期金利もドルも大して上がらないので、まだ利上げしても大丈夫。
    だが、住宅ローン金利やオートローンの金利は上がるので実体経済に影響する。
    不況が来た時に、対策を講じることができないのでは困ったことになる。
    利上げしておけば、利下げする余地ができる。

    来年2月にイエレンの任期終了。
    本音は今のうちにバッファーを作っておきたい。
    現在の状態は完全雇用に達していないという判断。
    本来、利上げを踏み止まらなければならない。
    そこに矛盾が生じている。

    年末には1ドル=100円を臨む展開
    物価の指標として個人消費に関わるインフレ率に注目。
    安定的に2%を越えるには、平均賃金の伸びは3%を上回って4%前後で安定する必要。
    17年3月時点では2.5%程度しかない。
    失業率が下がっても賃金が上がっていない。
    大統領選の前は100~105円。
    大統領への期待だけで118円まで上がって、そこから下落。
    FRBがこのところ3度の利上げを実施しているので、ドル円相場が持ちこたえている。
    やや円安に振れたのは日経平均が上昇しリスク許容度が改善。
    一時的に円ショートを積み増しする動きが出ている。

    為替はアメリカの意向で決まる。
    大統領がドル高とドル安のどちらを志向するか。
    日銀は16日の政策決定会合で現状維持を決めて、当面は現状維持が見込まれる。
    FRBの利上げは先行きが怪しく、通貨政策で支持層の気を引こうとする。
    日銀は「座して円高を待つ」状態であり、そうなった時に何もできないことが心配。

    利上げをしても、長期金利は上がらず、株価は高い。
    誰もが得をする状況は続かない。
    米株価については割高だという議論が出ており、その上で利上げを重ねている。
    株は危ない状態になっている。

    アメリカの景気拡大局面は96カ月まで来ている。
    その終わりが近付いている。
    完全雇用であれば一巡してきている。
    利上げというのは引き締め政策であって、株が上がる政策ではない。

  • 「大惨事」もありえる米議会のヤバすぎる状況

    「夏季休会の短縮を検討していただきたい」
    7月31日~9月4日までが休会の予定。
    対応しなければならない課題が積み上がり始めている。
    失敗すれば、政府機関の閉鎖や、米国の債務不履行といった混乱が生じる。
    大型減税などの公約実現より「締切のある課題」を優先しなければいけない時間帯に入ってきた。
    歳出法案の審議や債務上限の引き上げは、今年の秋が締切。
    大型減税などの公約は、実現できなくても、大きな混乱が起きるわけではない。
    10月から始まる新年度に間に合わなければ、予算が工面できなかった政府機関は閉鎖される。
    政府機関の閉鎖に発展すれば、2013年10月以来の異常事態となる。
    発行できる国債の残高が、法律で上限が定められ、上限を超えた場合、新たな国債は発行できない。
    そうなれば、政府による各種の支払いや、国債の利払いなどにも不都合を来しかねない。

    急いで議論を進めたくても、歳出法案の審議や債務上限の引き上げは、順番待ちの列に並ばなければならない。
    オバマケア代替法案。
    6月中に予定されていた投票は、票の取りまとめが進まないまま、ずれ込んでいる。
    予算決議は、来年度予算の大枠を決める文書である。
    そこでは、来年度の歳出総額や、税制・社会保障制度改革の大枠などが決められる。
    通常であれば、4月中旬には上下両院で合意されるべきだが7月まで長引いた。
    予算の大枠に合意がない状況で具体的な歳出法案の審議を進めるのは容易ではない。

    共和党内でさえコンセンサス難しい
    歳出削減を通じて「小さな政府」を進めようとする傾向が強い。
    国防費だけは増額を認め、それ以外の分野では大幅な歳出削減が模索されている。
    こうした「小さな政府」の路線には、民主党の強硬な反対が予想される。
    共和党は単独で法案を成立させられる議席は持っていない。
    定員100人の上院で、60票の賛成がなければ、少数派による議事進行妨害を阻止できない。
    共和党の議席は52であり、民主党による議事進行妨害を止める力はない。
    党内には、歳出削減の度合いに対する意見に温度差がある。
    民主党との調整を考え「小さな政府」を弱めようものなら、すぐに党内の保守派は離反する。
    党内の意見統一が先決であり、民主党への対応は二の次。
    上院の開会予定日数は32日、下院は25日しか残されていない。

  • 7月7日の株式市場で、日経平均終値は前日より64円97銭安の19,929円09銭

    来週の動きは?
    7日夜の米株式市場でダウは3営業日ぶりに反発。
    6月の米雇用統計で雇用増加が市場予測を上回ったことが好感。
    ドルが買われ、円相場は1ドル=113円90銭前後と円安傾向。

    今後の展開を占う上で重要なのが金利の動向。
    ECBのドラギ総裁による発言をきっかけに、世界的な金利上昇。
    欧米の長期金利が上昇し、株価の上値も重くなっている。

    日本では、日銀が7日、指値オペと国債買い入れの増額の公表を発表し、金利上昇を抑え込みました。
    ただし、この低金利をいつまで続けられるかは不透明。

    方向感が出しづらいところですが、日欧経済連携協定(EPR)の大枠合意など、明るい材料もあります。
    出遅れ感のある自動車、鉄鋼・非鉄金属、金融などの銘柄の物色もありそう。

    25日移動平均線を割り込み、5日移動平均線とのデッドクロス形成
    今週の動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。
    週初の3日は25日移動平均線付近で十字線のローソク足となり、反転上昇を予感させた。
    そのとおり4日、5日と陽線が続きました。
    ここまで25日移動平均線にサポートされている形でしたが、6日には終値が25日移動平均線を下回りました。
    更に7日は窓をあけて下落、ローソク足の実体、高値ともに、25日移動平均線を上回ることができませんでした。
    5日移動平均線が25日移動平均線を上から下に抜けるデッドクロスも形成された。

    2万円を挟み、高値圏のもみ合いになることも
    今後の動きはどうなるか。
    懸念されるのは、5月18日の安値と6月15日の安値を結ぶ上昇トレンドラインを下抜けてしまったこと。
    ここで上値を抑えられるようであれば、短期的な調整もあり得る。

    下値のめどとしては、直近の安値である6月15日の19,755円。
    19,500円あたりまでは過去にかなり積み上がっており、一気に下がるとは考えにくい。

    円安傾向も続いていることから、しばらくは19,800円~20,000円、さらに6月20日の高値(20,318円)あたりまでの間でもみ合いが続く。

    チャートの形を見ると、5月18日の安値と6月15日の安値を結ぶ上昇トレンドライン、25日移動平均線、2万円がほぼ重なります。
    まずは来週、このあたりまで回復できるかどうか注目。

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