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    量的緩和政策とは、日本銀行が民間金融機関から国債や手形を買い取り民間に資金供給を増やすということですが、日本銀行の買い取る資金というのはどこから出てくるのでしょうか。

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  • 222(最新)

    mb7***** 11月5日 17:33

    消費が伸びない状況が続いていますが、家計が、物価の上昇を意識し、預金を増やす動きをしているのでしょうか。
    一方、企業部門の預金や内部留保は増え、労働分配率は下がり続けていますが、むしろ労働分配率を上げることで、賃金増加を通じた需要増により、企業収益を増やす方向ができないかと思うのですが。
    量的緩和で、日銀当座預金が増えても、投資がなかなか伸びないのは、結局国内の需要不足だからではないでしょうか。
    日本が海外への投資で海外から収益を得ている構造になってしまったのは、国民の購買力が減少して、国内需要が縮小してきているからだと思われます。

  • 「民間銀行の自己資本の長期的拡大」

    政府の支払利子=民間銀行の受取利子

    故に、毎年(長期的に)、
    民間銀行の自己資本は増加する。

    総資産の10%の自己資本が必要である、
    と仮定した場合、
    純利益の10倍の貸付の増加が、
    毎年可能になることを意味する。

    自己資本規制を上限と考えれば、
    政府の支払利子の10倍の額の
    新規国債を民間銀行は、
    購入可能と概算では、想定できる。

    毎年、政府の支払利子10兆円が、
    民間銀行の自己資本となるならば、
    毎年、100兆円の貸付増加が可能となる。
    国債購入が可能と言える。

    民間銀行部門の自己資本の増加と、
    国債残高の増加(新規発行額)との
    比較こそ重要である。


    では、
    貸し付けるための資金(預金)はあるのか?

    (答え)
    ある。政府支出(財政赤字)の結果、
    家計と企業の預金は、増加する。
    マクロの「預金創造」である。

    国債の持続可能性は、対GDP比ではなく、
    民間銀行の自己資本の増加との
    対比であるべきである。


    但し、民間銀行の将来予測の変化は、
    ・国債の売却
    ・日銀当座預金を手放す行為
    を引き起こす可能性がある。
    それは、資産価値への評価の変化でもある。

    金融資産の価値は、需要と供給ではなく、
    期待や評価の変化によって変動する。
    その結果として、需要や供給が増減する。

    しかし、現在の日本においては、
    「預金を手放す競争」ではなく、
    「預金増加欲」の方が強いように思える。

    物価の上昇は、将来の貧困を予想させる。
    故に、預金を増やしておいた方が安心、
    という心理が強いのではないか?

  • > 国債は、税収で、地道に返済するのでしょうか。

    国債は、民間銀行(特に地方の中小銀行等)が、
    保有し続けることになると思います。


    ところで、日銀の国債購入は、
    民間銀行の資産構成の変化を意味します。
    ・国債の減少
    ・日銀当座預金の増加、です。

    国債は、中央政府の負債ですが、
    日銀当座預金は、中央銀行の負債です。

    ところで、紙幣は、中央銀行の負債ですが、
    「預金は、民間銀行の負債」です。
    ここが重要なところだと、
    私は、考えています。

    紙幣、日銀当座預金、国債は、
    政府部門の負債です。

    預金は、民間銀行の負債ですが、
    家計と企業の資産です。

    部門別の資産、負債を明確に認識
    する必要があります。
    簿記会計的なマクロ認識が重要です。
    部門別のバランスシートへの注目です。

    次に、その価値評価(予測)の変化を
    把握すべきです。

    インフレが継続するとなれば、
    銀行間で日銀当座預金を「手放す競争」
    が発生します。
    預金の価値が、実質的に減少するとなれば、
    純資産価値、すなわち株価は下落します。
    そのような事態を回避するには、
    日銀当座預金で、株式や不動産を
    買って、日銀当座預金を手放した方が、
    正しい選択となります。

    インフレが継続するとなれば、
    家計や企業は、「預金を手放そう」と
    するようになります。

    「預金を手放す競争」、あるいは、
    「借入競争」が発生し、それは、
    「バブル」の発生を意味します。

    マクロでは、預金や日銀当座預金は、
    誰かが使用しても、減らない点も重要です。

    民間銀行の負債としての預金は、
    民間銀行の貸付の減少、
    すなわち、家計や企業の借金の返済
    によって、減少します。
    政府の借金の返済、すなわち、
    税収による国債の元本の返済、
    民間銀行からの買取によっても、
    マクロの預金は減少します。

    家計や企業の預金増加欲が強い場合、
    マクロの所得や雇用は減少します。

    人手不足は、復興需要だけでなく、
    消費税の「増税前特需」も
    要因だったのかもしれません。

    消費税増税によって不況になれば、
    人手不足も消滅する可能性があります。

  • >>218

    evoさんへ
    お返事ありがとうございます

    *昭和恐慌 の時代、日本銀行が多量の国債を買いました。1年後に、実態経済が
     良化し、4~5年後に、銀行融資が増加したそうです。
    *アベノミクスでは、1年後に、完全雇用を実現し、インフレになりつつあります。
     昭和恐慌に比べ、インフレになるのが、早そうですね。

    国債は、税収で、地道に返済するのでしょうか。がんばれ、アベノミクス

  • >>217

    「国債問題の暫定会計(最終解決?)」

    > 日銀が買った国債は、
    > 最終的にどうなるのでしょうか?

    日銀が買った国債は、
    税収によって減少する。

    しかし、日本の中央政府は、
    巨額の財政赤字を継続中。

    現在の日本において、
    日銀による国債購入は、
    民間銀行の日銀当座預金の増加になる。
    民間銀行の資産構成(流動性)に、
    変化は生じるが、
    民間銀行の負債、すなわち、
    家計や企業の預金残高に変化はない。

    むしろ、民間銀行の国債購入と、
    その後の、政府支出によって、
    家計と企業の預金残高は、増加している。

    中央銀行のバランスシートの増加という
    効果は弱い。
    むしろ、民間銀行のバランスシートや、
    民間銀行による「預金創造」にこそ、
    注目すべきである。

    民間銀行部門(全体、マクロ)の
    バランスシートの動態に注目すべきである。

    「財政規律」よりも、
    「低失業率」を重視すべきだと思う。
    なぜなら、家計や企業の
    「預金増加欲」は強いのだから。

    流動性の罠、失業に注目すべきである。
    しかし、最近は、人手不足になりつつある。

  • >>216

    追伸
    1、日銀が買った国債は、最終的にどうなるのでしょうか?

     *日経新聞の経済教室では、インフレが起こり、国債は、大きく値下がりして、
     日銀は損をする。最終的に、国が損失を補填する必要があり、困る
     *アメリカの場合は、物価変動国債を買っており、この問題は解決されている
     等の説明がありました

    初心者向けに、易しく説明されていますが、最終的にどうなるのか、
    分かりません。詳しい方、解説を、お願いします

  • 曰く
    1、日銀が国債を買って、量的緩和をすると、円安・株高になる。
     株高になると、所得が上がって、生産と需要が復活し、景気が良くなる。
     また、インフレになるので、名目成長率>国債の金利 という、ドーマー条件を
     満たして、日本の財政が回るようになる
     という話でした。
    2、インフレの部分は、
     岩田先生:日銀が国債を買って、インフレにならなければ、日本は税金をとるのを
         やめて、国債を発行して、国を運営したらよい
     浜田先生:日本は、長い間、デフレに苦しんでいる。日銀が国債を発行しても
         なかなかインフレにならないので、フリーランチ(タダ食い)が可能
         である
     という説明でした。
     浜田先生の説明が、よくわからないので、詳しい方、ご教授願います

  • ケインズの「美人投票」(の理論)とは、
    自分が美人と思う人に投票するのではなく、
    「みんな」が美人と思う人に投票する人が、
    「勝者」となるという、
    「投票(選挙、政治)理論」への注目である。

    「みんな」が「みんな」を、
    どう「みんな」と思うか?

    という問題があることは、確かだが、
    さらに突き詰めれば、
    「みんな」が事後的に間違っていた、
    という可能性もある。

    「みんなの党」を一人の党?(新党日本?)
    と国会(本会議)で、言い間違えた、
    日本の首相(M主党・N田総理)はいた。

    政策評価や政治判断に対する評価は、
    残念ながら、変化する。

    「短期」的な評価よりも、
    「長期」的な評価こそ必要なのであるが、
    それは、民主主義と矛盾する部分がある。

    しかしながら、マクロ経済は、
    「短期」的な市場動向ではなく、
    民間銀行による
    「長期」的な貸付の増減によって、
    変動している部分は大きい。

    円が下落すれば、物価は上昇するであろう。
    世代間の格差は、縮小するであろう。

    市場も間違う。市場の失敗。
    政府も間違う。政府の失敗。

    市場も政府も間違うことを前提として、
    経済理論を構築することは、極めて難しい。

    市場も政府も存在しないマクロ経済モデルとは、
    「スラッファ(ケネー)」の経済モデルであろう。
    (私は、これを支持する。)

    マクロ経済理論において、
    市場の総需給(価格)という概念は、
    重要視すべきではない。

    民間銀行による貸付(預金創造)と、
    そのマクロ経済(雇用)への作用にこそ、
    注目すべきである。

    総需給というフローではなく、
    ・民間銀行による「預金創造」
    ・家計と企業の「預金増加欲」
    というストックへの作用と選好と
    その効果(雇用の増減)にこそ注目し、
    「マクロ経済理論」を再構築すべきである。

    美人投票という(ストック)市場を否定し、
    産業間の連関(フロー)に注目すべきである。
    (スラッファ「商品の商品による生産」)

    (マクロ)経済量の大部分は、
    「市場」の外部で決定されているのではないか?
    その意味で、市場の参加者の「みんな」が、
    「無力」な場合が、マクロでは多いのではないか?

  • 中央銀行の「負債」としての預金は、
    民間銀行の「資産」としての預金でしかない。
    家計や企業の預金(資産)ではない。
    すなわち、民間銀行の「負債」としての
    預金ではない。

    しかし、家計の預金は、実物資産ではない。
    すべてが、将来の消費でもない。
    「安心」のための金融資産でしかない。
    それは、企業の預金も同様であろう。
    政府は、家計と企業の安心選好としての
    「預金増加欲」を計測し、
    その分の財政赤字を継続し、
    失業者の増加を抑制すべきである。


    中央銀行が、マクロの預金を増加できる場合とは、
    民間銀行が、上限まで貸し付けている場合のみである。
    その時は、中央銀行による資金供給により、
    「信用創造」が発生する。

    しかし、不況時や預金が大きい場合は、
    中央銀行が国債を購入し、
    当座預金(負債)を増やしても、
    マクロの預金は増加しない。
    一方で、マクロの預金の増加が、
    ・消費や投資を増やすのか?
    ・物価を上昇させるのか?
    は不明である。

    しかし、ECB(EUの中央銀行)が、
    ギリシャ国債を購入すれば、
    ギリシャ国債の「利子率」は下落する。
    ドイツ国債を売却すれば、
    ドイツ国債の「利子率」は上昇する。

    中央銀行は、「預金量の支配者」ではなく、
    「利子率の支配者」でしかない。


    中央銀行は、民間銀行の負債側の預金残高、
    すなわち、家計と企業の預金(資産)残高
    を直接には、コントロールできない。
    中央銀行がコントロールできるのは、
    主に、国債の「利子率」でしかない。
    但し、間接的に為替レートに作用し、
    通貨安となれば、物価は上昇する。

    投資家による企業への貸付は、
    投資家の預金を同額減少させる。
    マクロの預金は増加せず、一定である。

    金融(預金創造)とは、市場ではなく、
    (民間銀行による)貸付である。


    ところで、
    インフレ・デフレは、国際要因である。
    日本のデフレ(成長幻想崩壊)の要因は、
    1980年代における韓国や東南アジアの
    低賃金労働力と技術水準向上の結合の結果
    であろう。
    また、1990年代後期における
    アジア通貨危機の要因は、中国の
    低賃金労働力と技術水準向上の結合の結果
    であろう。

    冷戦終結による、
    東欧の社会主義諸国の市場経済への参入が、
    日本のデフレに影響を与える部分は、
    小さいかったのではないか?

    むしろ、日本銀行による「急激な利上げ」こそ、
    不況の激化と、長期不況(デフレ)の
    大きな要因であった、と言える。


    (多少参照した文献として)
    「マネーの支配者」早川書房


    (その他)
    つむつむ様へ
    1990年代後期、私も、Y国神社の
    「桜」を見たように記憶しています。

  • 市場(需要と供給の交点)への注目によって、
    新古典派的な経済理論は、原因と結果の分析を
    行わなくなってしまい、
    原因と結果の混同を引き起こすこととなった。

    新古典派は、「物理学」のアナロジーである。
    「恒等式」は、原因と結果があいまいである。
    左辺と右辺どちらも、
    原因なのか、結果なのか、あいまいである。
    これは、市場の需給も同様である。

    また、株式市場における価格は、
    実現した少数の取引の結果でしかない。
    大多数は、売買を行っていない。
    長期的に保有している。
    しかし、市場価格は変動する。
    その価格は、実体から乖離している場合が多い。

    マクロ経済とは、銀行貸付である。
    現代の日本であれば、
    民間銀行による国債購入である。

    ケネーは、農産物を重視していた。
    農業のみ、価値を創造と認識。

    現代の預金経済であれば、
    銀行貸付のみが、預金を創造できる。
    ・ヴィクセル
    ・ケインズ「貨幣論」

    マクロ経済理論は、
    物理学や市場理論から、離脱すべきである。

    「預金経済のマクロ会計動学理論」こそ、
    日本経済や世界経済の分析と政策立案の
    基礎として、必要だと思う。
    ・マクロの預金動学の簿記会計的な把握
    ・民間銀行部門のバランスシートの時系列分析
    ・家計と企業の預金残高のマクロ的増加理由

    「預金経済学派(学会)」の創設が、
    必要だと思う。


    物価上昇は、消費の減少につながる。
    消費は増えない。
    (但し、米国では、消費が増加。)

    日銀の国債購入は、日銀当座預金という、
    銀行間の取引手段を増やすのみである。
    物価は上昇しない。

    原因と結果(因果関係)が、
    十分に認識されていない証拠となるのでは?

    但し、民間銀行間で日銀預金を
    「手放す競争」が発生すれば、
    株価や地価は、上昇するであろう。

    金融とは、市場ではない。
    銀行貸付(預金創造)である。
    これによって、一般均衡理論は、否定可能となる。

    また、家計と企業の預金増加欲にも注目すべきである。
    これは、マクロの雇用減少の要因である。
    EUの厳格な財政規律は、失業者を増やしている。

  • 民間銀行が貸付を増加させても、
    利子率は下落しない。

    マクロの預金が増加しても、
    利子率は下落しない。

    民間銀行が「預金創造」を行っても、
    利子率は下落しない。

    但し、家計や企業の預金増加欲が
    満たされれば、相対的に、
    消費や投資は増えるが。


    むしろ、中央銀行が利子率を
    下落させようとする結果、
    中央銀行は国債を購入し、
    日本銀行の負債(民間銀行の日銀預金)
    が増加する。

    日銀が利子率を下げようとする結果、
    貨幣(日銀預金)が増加するとも言える。

    利子率は、中央銀行が決定できる。

    政策利子率の達成は、当座預金に影響を与える。

    しかし、マクロ(家計と企業)の預金量が、
    利子率に影響を与えることは、ほとんどない。

    マクロ経済における原因と結果の認識を、
    正確に行うことは、
    経済学者やエコノミストですら、
    困難なのである。

    「原因」と「結果」の逆認識は多い(多発)。
    「原因」と「結果」が逆転している場合は多い。
    新古典派は、「一般均衡」という観念に、
    とらわれていて、「原因」と「結果」を
    区別しようとする意識や能力が弱い。


    ところで、利子率の低下が、
    投資や借入を増やす訳ではない。
    投資や借入の決断要因は、
    利子率以外の要素が大きい。

    特に、好景気への予想が重要である。
    あるいは、技術革新である。

    一方で、中央銀行による利上げは、
    不況を確実に引き起こす。

    変動利子率で大きな借入を行っている
    事業や企業の業績は、悪化する。

    借入が大きいと支払利子も大きくなる。
    利子率が上昇すれば、急激に、
    支払利子額が膨張する。

    一つの企業が破綻すれば、
    連鎖破綻、連鎖損失が発生する。

    通貨安への対策として、
    中央銀行が利上げを行えば、
    投資は減少し、不況となる。
    失業者が増える。

    通貨安となっても、
    低金利を持続すべきである。

    通貨安への対策は、
    固定相場制への緊急避難や、
    資本移動規制であるべきである。

    低金利は、景気や雇用を下支えしている。

    ヒモで「押す」ことはできない。
    =利下げで景気は回復しない。

    ヒモで「引く」ことはできる。
    =利上げは不況を引き起こす。

    1980年代後半、日銀の急激な利上げ
    =バブル崩壊、日本長期不況

    2000年代後半、FRBの急激な利上げ
    =米国発金融危機、世界同時不況


    利下げと、利上げの景気への作用の
    「強さ」は非対称的なのである。

    利下げは無力、利上げは強力。


    (その他)
    高齢者の消費(預金の減少)によって、
    マクロの預金は、減少しない。
    勤労世帯や企業の預金が、同額増加し、
    マクロの預金は、不変(一定)のままである。

  • ・円安による原料価格の上昇
    ・円安による輸入部品価格の上昇
    ・電気料金の上昇(原発の停止)
    ・消費税の税率アップ
    ・人件費の上昇(ベースアップ)
    価格転嫁は可能なのか?
    価格転嫁ができなければ、
    企業の収益は悪化。
    一方で、販売価格を引き上げた場合、
    売上数量が減少する可能性もある。

    建設需要の激減:
    消費税増税前及び建設請負契約の経過措置
    によって形成された「特需」の反動

    補正予算による公共投資の効果は?

    更なる円安の可能性は?
    ・貿易赤字、経常収支赤字
    ・財政赤字

    中国経済の不安定化:
    ・理財商品の信認の喪失
    ・影の銀行
    ・接待、贈答の減少

    米国(FRB)の量的緩和の終了。
    新興国の不況を引き起こす?

    新興国の通貨防衛=利上げ。
    利上げこそ、国内不況の要因となる。

    タイ、ウクライナ等の政情不安。
    米国とロシアの関係悪化。

    米国の国内政治の混乱。
    民主党と共和党の対立激化?

    海外諸国の景気の悪化
    =日本からの輸出の減少。


    (対策)
    家計と企業の「預金増加欲」を計量すること。
    民間銀行による国債購入による「預金創造」。
    日本銀行による「ゼロ金利」の継続。
    円が下落(暴落)しても、
    「ゼロ金利」を継続すべきである。

    円安対策として、利上げを行えば、
    国内において、不況は激化する。
    ・投資の減少
    ・借入金の大きい会社は倒産


    (エネルギー・電力について)

    地熱発電と水素技術の融合。

    夏のみ電気料金を引き上げる。
    ピーク電力対策。
    スマートメーターの普及。

    太陽光発電の普及。
    夏の昼のピーク電力を供給。


    (少し参照した書籍)

    「期待バブル崩壊」ダイヤモンド社
    (かりそめの経済効果が剥落するとき)

  • 「預金創造」は、
    民間銀行による民間企業や家計(住宅ローン)
    への貸付によってだけ生じるわけではない。

    民間銀行による「国債」購入(政府への貸付)
    によっても、「預金創造」は発生している。

    特に、1990年代後半以降
    ・民間銀行の国債保有残高は増加(預金も増加)
    ・民間企業の借入の減少
    ・政府の国債発行の増加(内需拡大、不況対策)

    昨今、日銀(中央銀行)が国債の購入を拡大。
    そうなると、民間銀行は、国債を購入できない。

    日銀による既発国債の購入は、
    民間銀行の日銀預金の増加でしかない。
    家計と企業の預金は増えない。

    しかし、マクロで日本国債の残高は増加している。
    その点から、家計と企業の預金は増加しているはず。
    あるいは、外国による日本国債保有残高の増加。


    (参考)
    1930年代のケンブリッジにおいて、
    「預金創造」は常識。

    ケインズ「貨幣論」
    第2章1:銀行貨幣の「創造」

    シュンペータ「経済分析の歴史」

    「預金創造」は忘れ去られた経済理論であり、
    「復権」が必要である。


    (その他:日本経済の今後)

    「消費税増税の経過措置」
    2013年9月末までの建設請負契約
    2014年4月以降での完成でも、
    消費税の税率は5%。

    ・住宅建設に関する特需
    ・賃貸マンションの建設に関する特需
    ・商業施設建設に関する特需

    建築、建設に関する技能労働者の不足が、
    現在発生しているとのこと。

    しかし、(消費税)特需の反動は、
    夏以降に表出するのではないか?

    「2014年夏以降の不安(不況)要因」
    ・住宅建設の減少
    ・賃貸マンション建設の減少
    ・商業施設建設の減少
    ・中国のバブル崩壊、金融危機
    ・中小国の政治危機(タイ、ウクライナ)
    ・EUの高い失業率(欧州内の南北格差)
    ・米国の財政赤字(債務不履行のリスク)
    ・日本の財政再建(失業率増加)
    ・公共工事の減少(補正予算の終了)
    ・物価の上昇(円安、原油価格上昇)
    ・円安(米国の利上げ、緩和終了)

    ユーロの価値は上昇、
    しかし、域内の失業率は高い。
    財政の均衡化は、失業者を増やす。

    家計と企業の預金増加欲(心理)を
    計量すべきである。
    預金増加欲分の財政赤字は、
    雇用を維持するために必要である。

    民間銀行による国債購入(預金創造)
    にこそ、注目すべきである。
    中央銀行による国債購入の効果は弱い。
    何故なら、
    ・民間銀行の国債保有残高
    ・家計の金融資産
    ・企業の預金残高
    が巨額だからである。

    ところで、
    ・東北の復興特需(公共投資)
    ・東京オリンピック特需
    は、2014年、大きいのだろうか?

    2013年は、原発の津波対策特需が
    大きかったともイメージできる。

  • 社会保障の区分
    ・ナショナルミニマム
    ・格差是正
    ・年金の積立方式(成果主義)

    幸福度指標という点から、
    「格差是正」に注目したい。
    財源:税、国債。

    一方で、医療費の公的負担や、
    公的年金の効率化も必要である。
    特に、財源が「税、国債」である部分
    について。

    財源が「税、国債」である社会保障は、
    「格差是正」に集中すべきである。

    富裕層は、自己資金のみでも、
    医療費を十分負担できる。
    老後も豊かな暮らしができる。

  • 幸福度指標としてのGDP
    ・雇用、所得、消費(フロー)
    ・経済成長、競争
    ・技術革新

    安心感の幸福度指標
    ・預金残高(ストック)
    ・社会保障制度

    公平性の幸福度指標
    ・格差是正(累進課税)
    ・教育

    効率性の幸福度指標
    ・公的年金の持続可能性
    ・医療費(保険)の削減
    ・財政再建

    年金、医療の効率化によって、
    財政を再建しつつも、
    雇用水準を維持することは、
    可能なのかもしれない。

    公共事業の削減は、雇用の減少につながる。
    しかし、年金、医療の効率化は、
    雇用の減少を引き起こさない場合もある。

    財政赤字、国債膨張の要因は、
    年金、医療なのであろう。

    医療の効率化は必要である。

    一方で、年金は、家計の預金となる。
    安心のための使われない預金の増加なら、
    国債の発行で対応してもよい。

    増税は、消費を減少させ、
    経済の縮小につながり、雇用が減少する。

    雇用という点からは、
    増税よりも、国債発行の方がよい。

  • GDPに含まれない「幸福度指標」
    ・経済的「安心感」:預金(銀行、金融)、物価
    ・格差是正(公平性):税制、教育
    ・環境的「安心感」:治安、医療(病院)
    ・環境的「メリット」:交通、自然、文化

    ・「預金残高」の分布と動態(世代内、世代間)
    ・「格差是正」のための税制と教育
    に注目し、数量的に分析すべきだと思う。


    「幸福度指標(経済面)」
    ・預金残高(流動性を基礎とした安心感)
    ・格差是正(税制、分配、公平性、教育)

    ・GDP(フロー、雇用、消費、経済成長)
    ・効率性(競争、技術水準、為替レート)
    ・資産、環境(ストック、効用のフロー)

  • GDPはフロー。
    「預金」というストックは、
    「安心感」をもたらすという点から、
    幸福度指標である。

    「格差是正、公平性、平等性」も、
    幸福度指標である。
    格差の計測という視点で、
    「預金」の世代内分布、世代間(同年代)の
    比較を行うべきである。

    富裕層から、貧困層への所得移転の大小も、
    幸福度指標の一つである。
    ・富裕層への課税
    ・貧困層への公的支援


    GDPは、製造業と商業による、
    価値の創出であるが、
    それ以外にも価値(効用、厚生)の創出はある。
    ・公共サービス
    ・家事労働
    ・インフラ(交通、教育等)の有無
    ・交通渋滞の少なさ
    ・人口密度
    ・自然、文化


    (総括)
    「GDPに含まれない幸福度指標」
    ・預金残高(ストック、財産)=安心感
    ・貧困層への所得移転(格差是正、分配)
    ・無償のサービス(公共政策、家事労働)
    ・生活環境(交通、教育、自然、文化)

    ・「安心感」:預金、治安、医療
    ・「格差是正」:税制、教育
    ・「環境」:交通、自然、文化、政策

    GDP
    ・所得、雇用、消費
    ・経済成長
    ・効率性、生産性、競争、利益
    ・フロー概念でしかない
    ・但し、投資はストック(実物資産)の増加
    ・貯蓄フローは、預金(金融資産)の増加

    (その他)
    預金が大きいことのメリット
    ・消費の増加=雇用の増加
    ・投資の増加=雇用の増加
    すなわち、GDPの増加に寄与すること。

  • 「GDP」
    ・フローの内容:雇用、所得、消費
    ・フローの増加:経済成長、効率性
    ・フローとストックの関係:
      預金(金融資産)の増加。
      投資(事業資産)の増加。

    「個人の所得と相関の高い幸福度指標」
    ・医療、健康
    ・人間関係の構築(消費、趣味、余暇)

    「GDPに含まれない(関係の弱い)幸福度指標」
    主に、ストックの側面。
    あるいは、貨幣換算が不可能な部分。
    ・預金残高:安心感、安心選好
    ・公平感:格差是正、公共教育
    ・公共インフラ:鉄道、バス、道路、大学
    ・自然環境:人口密度、地価

    預金保有の安心感(流動性選好)には、
    貨幣換算が不可能な部分がある。


    「幸福度向上のためのマクロ経済政策」

    「預金と雇用のマクロ的因果関係」
    ・家計と企業の「預金増加欲」を計量する。
    ・預金増加欲分の「財政赤字」を持続する。
    ・民間銀行による国債購入(預金創造)。
    ・家計の預金増加欲(安心選好)を満たす。
    ・家計の「安心感」が高まれば、消費が増える。
    ・消費が増えれば、「雇用」が増える。
    ・企業の預金保有欲が満たされれば、投資が増える。
    ・投資が増えれば、「雇用」が増える。
    ・銀行貸付の結果、預金が増える(預金創造)。
    ・マクロの預金が増加すれば、雇用が増える。
    ・マクロの預金は、労働の結果ではない。
    ・銀行貸付(預金創造)の結果、雇用が生まれる。
    ・財政均衡の推進は、失業者を増やす。

    「公平性(格差是正、公平感)」
    ・安価な教育
    ・累進課税の強化
    ・公共インフラ(鉄道、道路、大学)の充実
    ・地域間の「雇用(所得)」格差の是正

    「ミクロ的な効率性(社会の持続性)」
    ・医療費の削減(需給価格の反映)
    ・夏の昼の電気料金の引上げ
    ・太陽光発電の普及拡大(短期)
    ・地熱発電の調査、開発(中期)
    ・水素の製造、貯蔵の技術の確立(長期)
    ・水素による発電(燃料電池)

    地熱発電所は、山奥(雪山)での建設となる。
    巨額の費用がかかる送電インフラの建設ではなく、
    水素での貯蔵と輸送が有効なのではないか?

    地熱発電と水素技術との融合が必要である。

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