ここから本文です
  • 終戦スペシャルドラマ百合子さんの絵本~陸軍武官・小野寺夫婦の戦争~
    を見ていました。
    感想を少し書きたい。
    今は日中戦争はもはや不可避という空気は日本社会に満ちていると感じる。
    だが、もし本当に日中戦争が起こるとどうなるか
    今の中国の物量は日本に比べられないほどです。
    今の中国は世界半分ぐらいの工業製品を作っている。それに、核兵器。
    言うまでもない、アメリカの出番だ
    が、アメリカは真っ先に助けにきて参戦するでしょうか
    残念ながら、世界の近代の歴史、アメリカの歴史から見ると、
    その可能性は極めて低い。
    助けはやるが、参戦はないと思う。
    日本は負けそうの時、日中の仲介をやるぐらいでしょう。
    なぜなら、今の中国に、アメリカには勝てないです。
    特に、戦場は中国周辺、東シナ海、南シナ海とか

  • <<
  • 79 58
  • >>
  • [ china 2049にあるように、中國共産党が100年計画で世界制覇をもくろんでいる ]

    と、中國を含めた戦争の可能性は否定できないが。日清戦争時も中国の戦力は

    巨大で日本よりはるかに強力だった。しかし、内部は腐敗しており、兵士の多く

    がアヘン中毒で戦意が喪失していた。今の中国人民解放軍は中国共産党の

    支配下にあり、国軍ではない。兵士の数は膨大だが、中國共産党への忠誠心

    がどの程度かは、戦って見ないとわからないね。

  • >>73

    ウリン将軍は河川敷き界で牛丼の残飯での皇帝以下と呼ばれています。
    ツチノコ共和国は世界の料理のレジェンドと呼ばれています。

  • >>71

    ウリン将軍は経済界で世界経済の皇帝陛下と呼ばれています。
    motaさんは食逃げ界のレジェンドと呼ばれています。

  • >>71

    一億総水洗トイレ。大会社の社長も水洗トイレ。戦後は下水道の普及で人 糞はそのほとんどが下水に流されみんな浄化される。
    これを評して故、tmtm082008氏は「私は南京事件のときは憲兵中尉だった」といった。
    山形もその絵空事の国に生きている。
    嫌なら中華人民共和国に行けば良い。

  • >>54

    一億総サラリーマン。大会社の社長もサラリーマン。戦後は民主主義でみんな平等。
    これを評して故、大宅壮一氏は「日本は戦後共産主義と同じだ」といった。
    鳥海御嶽もその共産主義の国に生きている。
    嫌なら出て行けば良い。

  • >>63

    度量?そんなのは同じ価値観を持った相手にしか通じません。

    諸外国はそれぞれ独自の自分達の価値観で他国に接しています。
    これは国際常識なのです。

    度量何ていう情緒的な性善説の対応は、今は日本国内だって
    通じる相手と、まるで通じない相手がいます。
    国際社会は建前は性善説で飾り相手を油断させ、本音では性悪説で
    対策や手段を考えて強かに行動するのは常識です。
    オバマ大統領が核兵器の先制攻撃禁止を訴えているのに日本政府は
    北朝鮮を想定し反対しているのは建前と本音の使い分けが出来ない
    単純バカの日本人特有な単細胞的思考回路としか言えません。
    起きるときは起きると腹を括り、建前を綺麗ごとで飾り、油断せず
    もし相手が動き出せば先制攻撃も防御的行動としてあり得ると本音で
    密かに準備するし油断しない事が国家の安全を保障するのです。

    中国は韓国の竹島と同じ様に南アジアの基地や公海上の日本との境界線
    に石油ガス基地を構築して既成事実化を進めています。
    中国の話し合いは裏で作業を進める時間的余裕を得るためのポーズ
    でしか無いのです。通ればリーチが中国の行動規範なのです。

    そうした相手にはこちらも行動で既成事実化を進めなければ国家利益
    を失って仕舞うのです。

    尖閣は単なる無人島ではありません。水産資源や海底資源それに防衛上
    のリスクを食い止める重要な日本の国土なのです。
    それに尖閣を許せば当然次は沖縄を狙ってきます。

    地政学的野心の前には度量など何の役にも立ちません。

  • >>66

    ツチノコ共和国というのは人間界にはありません。
    糞食意識が高いので、便槽や野壺を自主的に侵入して全て飲み干します。
    それがたりずに中華人民共和国にまで進出しようとして困っているのです。
    渡航させたいのですが、その手続きが面倒なので横須賀の便槽から勝手に飲み干されていきます。
    そのほんの一部2,000ℓほどは山形が貢献しています。
    あとリオオリンピックにも支糞しています。

  • >>63

    それなら中華人民共和国とは全く異なる。
    どこの国の領海でもない海域に人工島を造成してなぜ九段線なる絵空事を主張するのか?
    国際法に従うところを示せば良いのでは?
    中華人民共和国はその領土と人口を9割程度削減すべきだよ。
    それが共産党政権ではできないのです。

  • >>65

    ウリン将軍の子分が夏休みで出てきません。
    淋しいだろうから相手しています。

  • >>65

    ツチノコ共和国では税務署というものはありません。
    納税意識が高いので、企業や国民が自主的に自動振り込みします。
    それがあり余ってカネがだぶついて困っているのです。
    返還したいのですが、その手続きが面倒なので蓄積されていきます。
    そのほんの一部100兆円ほどは日本にも財政支援しています。
    あとリオオリンピックにも支援しています。

  • >>58

    いえいえ国家公務員は臣民から税金を搾り取って
    公共工事、軍拡をしてウリン将軍の利益を優先する責務があるのです。

    しかしツチノコ共和国から税金は取れません。
    税務署が取りに行ったところ1000兆ツチノコウォン札を渡されました。
    日本円で5厘くらいです。
    硬くてケツもふけません。

    ウリン自治区はタックスヘイブンなのですが、前橋税務署の人が
    寄付をお願いしますとやってきます。
    かわいそうなので100ウリンドル札を渡すと大喜びして帰っていきます。

  • >>63

    牛丼店は儲かっているのだからたかだか280円の並盛くらい
    無料で食べさせて度量があるところを示せ
    と言われてもそうは行きません。
    それをしたら来る客すべて無料にしていたら赤字になって倒産します。

  • >>45

    日本は尖閣に灯台を作りレーダーを設置して港湾を
    整備しなければ、上陸されて占拠され竹島の二の舞に
    なるのは避けられない>>>>

    それなら韓国と同じ。
    人も住めない孤島になぜムキになるのか?
    度量があるところを示せば良いのでは?
    話し合いだよ。
    それが安倍政権ではできないのです。

  • >>59

     8月5日から中国漁船に続いて、中国公船(中国政府に所属する船舶)による尖閣諸島周辺の領海・接続水域への侵入が始まった。その後、公船の数は十数隻にまで、また漁船数は200~300隻にまで増加した。

     日本側からは岸田文雄外相はじめ各レベルで中国側に抗議するとともに、我が国の領海・接続水域から直ちに立ち去るよう求めたが、中国船はその後もなかなか退去しなかった。
     中国の公船による我が国領海・接続水域への侵入は過去何回も繰り返されてきたが、今回はその規模、行動の執拗さなどから見てまれにみる悪質なものである。中国はなぜそのような行動をとるのだろうか。ここであらためて歴史的経緯を含めて検証しておこう。

    国際法的に日本の領土であることは明らか

     尖閣諸島は、日本政府が1895年1月、無主の地であることを確認して日本の領土に編入して以来日本の領土となっている。サンフランシスコ平和条約でも沖縄の一部として扱われており国際法的にも日本の領土であることは明らかだ。日本政府は、表現は若干違うところもあるが大筋はこのような立場であり、かつ、有効に支配している。

     一方、中国は、尖閣諸島は中国「固有の領土」だと主張し、また、尖閣諸島についての記述がある古文献を持ち出してその主張の正当性をアピールしようとすることもある。

     しかし、このような中国側の主張にはあまり説得力がない。古文献には、かつて中国人が航海した際に目印となっていたことを示す記載はあっても、中国が実効支配していたことを裏付けるものはない。それどころか、中国の領土は明代まで原則中国大陸の海岸線までであったことを示す文献が多数存在している。

     このような事情から、日本政府は、尖閣諸島については「解決しなければならない領有権の問題は存在しない」という見解であり、中国側が国際司法裁判での決着を望むならいつでも受けて立つという姿勢である。

     厄介なのは、日本が軍国主義の下で中国から領土を奪取したという歴史観が中国にあることであり、それは、具体的な表現はともかく、筋道としては誤りでない。

    日本が尖閣諸島を編入したのは侵略の一環?

     たとえば、中国は、1895年に日本が尖閣諸島を日本領に編入したことを日本の侵略の一環としてとらえている。日本政府は、日清戦争(1894年6月~1895年3月)とは関係ないことであったとの立場だが、中国側は狭い意味での戦争行為のみならず、日本の行動全体を問題視しているのだ。この両者の異なる立場について明確なかたちで白黒をはっきりさせるのは困難だろう。

     しかし、中国の主張には明らかな誤りが2点ある。その1つは、日本が編入するまで尖閣諸島は中国領だという前提に立っていること。もう1つは、中国が尖閣諸島は台湾の一部と考えていることだ。しかし、地理的な近接性が領有権の根拠とならないことは確立された国際法である。

     中国の歴史観は、1992年に制定した「中華人民共和国領海及び接続水域法(領海法)にも表れている。この法律では、「台湾、尖閣諸島、澎湖諸島、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島は中国の領土である」と途方もないことを規定したのだが、これらはたしかに、かつて日本が領有していた島嶼・岩礁であった。

     中国は南シナ海、台湾、東シナ海を含む広大な海域について、「管轄権」を持つと主張することもあるが、同じことである。

     国際法的には、サンフランシスコ平和条約の解釈が決定的な意味を持つ。同条約では、台湾は日本が放棄すると明記されたが、尖閣諸島の扱いは何も記載されなかった。しかし、その後の米国による沖縄統治の間に尖閣諸島は沖縄の一部として扱われた。したがって国際法的には尖閣諸島は沖縄の一部であったと解されていたのである。

     今回の侵入事件のきっかけとなったのは、さる7月12日、南シナ海におけるフィリピンと中国との紛争に関し国際仲裁裁判所が中国側全面敗訴の判決を下したことだ。この裁判は台湾や尖閣諸島を対象にしていないが、中国にとって今回の仲裁裁判結果は、台湾や東シナ海についての領有権主張も「根拠がない」と判断されることを示唆する危険な判決だ。

     尖閣諸島についての根拠の有無は前述した。台湾の状況は尖閣諸島と同じではないが、やはり中国の主張には問題がある。

     台湾が中国によって支配されるようになったのは、1683年以降である。当時の中国は清朝であり、その年より以前は鄭成功が統治していた。この人物は明時代の人物だが明朝廷の命を受けて台湾を統治したのではなく、個人としての行動であり、また、その期間は22年という短期間であったので、明は台湾を支配していなかったというのが通説だ。

    清朝は台湾の一部を支配していただけ

     また、清朝は台湾の一部を支配していただけであった。台湾の西半分であり、東半分は最北端の一地方だけであった。そして清朝政府は統治外の地域、すなわち東半分の大部分を「番」と呼ぶ住民の居住地とみなして漢人がその地域へ入ることを厳禁するなど、統治下と統治外の地域を厳格に区別していた。

     このような歴史的経緯は台湾の教科書に明記されていることであり、中国としてもそれは百も承知のことである。にもかかわらず、台湾を中国の「固有の領土」と主張するのは、繰り返しになるが、日本から取り戻したいからである。

     ただし、台湾についてはもう一つの事情が加わっている。中国にとって、台湾の中国への統一が実現しない限り第二次大戦直後から始まった中国の内戦は終わったことにならないのだ。

     中国は今回の判決後、むしろスプラトリー諸島(中国名「南沙諸島」)などでの攻勢を強めているきらいがあり、そのため今回の裁判はあまり有効でなかったという見方もあるようだが、真相は全く違うと思う。

     中国としては南シナ海、台湾、東シナ海の領土問題の根底には、日本の軍国主義との戦いがあり、手を緩めることはできない。もし国際社会の言うように物分かりの良い態度をとれば政治的に大問題になる恐れがあるのであり、今回の判決のように中国にとって危険なことが起これば強い態度で出ざるを得ないのだと思う。戦闘的な行動形式は今や多数の国家にとって無縁かもしれないが、中国にとっては、いざという場合には必要なことだろう。

     中でも中国軍は、日本によって奪われていた領土を取り戻すことをもっとも強く主張している機関であり、「日本が南シナ海の仲裁裁判に不当に関与したので懲らしめてやろう」という気持ちが強く出たのかもしれない。軍に比べ中国外交部の地位は相対的に弱いといわれており、今回の事件についてはこのような内部事情も影響している可能性がある。

     しかし国際社会においては中国の内部事情がどうであれ、中国のそのような特異な考えは認められない。日本が仲裁裁判に関与したなどという裁判批判は荒唐無稽だ。

    国際法にのっとって解決することが必要

     日本が放棄した島嶼や岩礁の帰属問題は国際法にのっとって解決することが絶対的に必要だ。各国が国際法を無視して取り合い合戦を始めれば新帝国主義的争いとなる危険さえある。

     日本政府が「国際法と国内法令に基づいて、今回の事件について冷静に、かつ毅然とした態度で処理する」という方針で臨んでいるのは正しいと思う。また、米国との情報交換などもよく行っているようだ。

     一方、中国のフラストレーションにも注意が必要だ。中国は、南シナ海の問題、あるいは尖閣諸島の関係で不満が高じると、ほかの問題で代償を求めてくることがありうる。外相会談が開催できない原因を日本側に押し付けてくるようなことはすでに始まっているようだ。

     残念ながら、共産党による事実上の一党独裁の中国では、分野あるいは案件をまたがっての政策調整は比較的簡単にできるが、民主主義国家では困難だ。そのため中国政府がとりうる政策手段の幅は日本などよりはるかに広く、時として日本の対中外交は困難に陥るが、日本としては安易な妥協は禁物であり、国際法に従って問題を処理することが、結局は中国にとっても利益であることを粘り強く説得していくことが肝要だ。

     また、領土問題に関する主張の奥には、日本などとは比較にならない危険な政治状況がありうるということを常に念頭に置いておくことが必要だ。

  • >>58

    国民の利益と称して大企業の内部留保がどうとか御託を並べ立てる共産主義者の絵空事でしょ。

  • >>55

    戦争をやりたがっているのはシナだ。
    シナの陽動作戦には絶対に乗らないことだ。>>>

    ということを日中戦争のときも言ってたねえ

  • >>57

    国家公務員は国家の利害を考えなければなりません。
    外務官僚は外務省の組織の前に国家利益を優先する責務が
    あるのです>>>>>

    国家利益というより国民の利益でしょ。

  • <<
  • 79 58
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン