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  • 安部さんの良くしようとする気持ちはわからなくではない。しかし、全体の賃金が上がるなんて確証は全く無いのに物価を上げようなど考えるブレーンがおかしい。
    円安では国民全員の給与や預金の価値が確実に無くなって行く。

    一番大切なのは国民の生活や財産を守ることである。

    過度な為替変動、円高も防止するべきであるが
    インフレで例えば家の価格が上がっても
    それを売って買える品物や次の家の価格も上がれば生活費が増えて行くだけで貧困となる。

    物価が上がっても外国と比べ格段に高い賃金は上がらない。一部が上がったとしても恒久重要な仕事は海外へ行ったり、その分税金が上がってしまう仕事である。海外に恒久重要な仕事を移転させることになってしまう。恒久雇用を減らすことになる。

    インフレは給与や預金の価値が無くなっていく事である。
    特に預貯金が多い日本においては購買力を無くして行くことでもある。大幅円安になれば預貯金などは消滅して行く。購買力が何百兆円と減れば仕事量も減らす。国民総貧乏になることである。
    インフレは国際競争力を無くして行くことでもある。

    下げてはならないのは株価である。企業に損失が広がり経済や雇用が悪化する。この為にも減税や公務員給与削減が有効である。

    競争力上円安は外貨換算で賃金を引き下げる効果があるが、副作用もある。物価が上がれば全体が悲鳴を上げなくてはならなくなる。

    それより円安に戻したと想定して税金や高額公務員賃金や医療費や電力賃金などの独占高価格を円高還元で正常に引き下げれば輸出産業もその他企業も利益が増えるし、多くの国民も助かる。会社にとって負担となっている社会保険料も引き下げることが出来る。分配が変わるだけであるが生産などの日本回帰につながる。増税も防げるし、年金掛け金値上げも防げる。騙されてGDPなどを追いかけても収入増し以上に大幅負担増しでは価値は無いどころか貧困化空洞化ギリシャ化となる。つまり賃金が高い状態では税金などは外国流れて行くからです。

    高額賃金が大きすぎ下落していた株などに全国民が給与収入を配当で補う方向になれば株などの資産は価値を増し、年金や老後資金の運用などに好ましくなる。

    日本はエネルギーや食糧の対価を稼がねばならない。一時的には構造が悪いので円安も必要と思われるが大幅円安で高物価では日本産の競争力は向上しない。そして円で買える物が減り総貧乏となる。
    株などが上がるように錯覚するが、外貨や資源価格から考えると、負担が増えるようでは上がらないし、円貨立て資産や最低賃金は大きく目減りしてしまうことになる。

    若者の生活を良くしようとするのであれば公的人件費を減らし、税金や社会保険料を値上げささぬことである。

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  • 平均の賃金は世界的に平準化傾向とならざるを得ません。

    したがって高賃金国では一部独占的賃金を無理やり上げても平均的賃金は上がらず、物価が上がれば悪いインフレにしかなりません。
    現実、ガソリンや食糧や税金や社会保険料が上がっても日本の平均的な賃金などは下落しておるようです。外貨換算の賃金に至っては大きく大きく低下しています。

    インフレでは国民の預金や保険の価値も大きく低下して国民が貧乏になっています。

  • >>1

    ガソリンや税金や天引き保険料など基本生活費が上昇している。

  • いや中国人かな。

    白方明とすればその金融政策がよくわかる。

    インフレもよくありませんがデフレもいけません。

    大切なのは物価の安定です。

  • 輸出や海外投資インカムでもって日本の購買力のパイを大きくすることが出来る。パイが大きくなれば内需も大きくできる。パイを縮小させて内需だけを増やせば資金流出となり、債権国の地位が失われて行く。利払いする立場となって行く。

    この購買力パイを大きくするには高額部分賃金と物価を適正に下げることで輸出競争力を回復しないことには産業がどんどん海外へ移転してしまう。雇用も少なくなって行く。移転するのは高すぎるという証拠である。ある程度技術が有り物価が安い国は人手不足状態である。普通に製鉄や造船やタイヤ産業などの産業が日本でやっていけるようでなくてはならない。現在は縮小一方である。

    大幅円安で高物価では競争力は回復できないことになるし、円で買える物が減少してしまい購買力パイを縮小させて行くことになる。国民総貧乏となる。大幅円安や増税ではもう一面の海外投資まで増加どころか減少させてしまうことになる。

    高額賃金が大きすぎ下落していた株などに全国民が給与収入を配当で補う方向になれば株などの資産は価値を増し、年金や老後資金の運用などに好ましくなる。
    円安だけでは株などが上がるように錯覚しても外貨や資源価格で考えると、そうは上がることはないし、円貨立て資産や最低賃金は大きく目減りして行くことになる。 何事も資源価格に連動している外貨で考えないと錯覚してしまう。

    円安より円安に戻したと想定して、税金や保険などで無理やり支えられている公共独占高額賃金を円高還元で適正に引き下げ、税金や医療費や社会保険を下げないと、企業の負担も大きく重要な産業の競争力が無くなり、重要な産業恒久雇用が日本から消えて行く。引き下げることにより産業の日本回帰となる。大幅円安では国民全てが総貧乏となってしまう。 さらに税金による利払いも増えるような貧困国にはなって欲しくない。

  • >>1

    戦争が終わったばかりの頃、物が無いためにインフレが起こった。
    現在は物が無限にあるので、政府が政治上の見解により、物価を
    すこし上げようとしても、上らない。物が無限にあるという状態は、
    過去の歴史には一度も無かった。物が無限にある場合の経済学
    はまだ建立されていない。こんな時代にインフレを心配するのは,杞憂である。昔シナの杞の国に、天が落ちて来ないかと心配し
    て、飯も喉を通らなくなった男があった。杞憂とはその男を嘲笑し
    た言葉である。現在の日本でインフレを心配するのは杞憂であ
    る。

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