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  •  「制度の問題点一覧」で一つ一つ検証していったとおり、今の生活保護制度が抱える問題は、実は現物支給(福祉施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給)方式の導入により殆ど完全に解決できる。アウトソーシングによりコストも今より少なくてすむ。

     しかし現在の現金支給方式を続けるのであれば、私も生活保護給付額の半減と母子加算廃止に強く賛同するし、それが福祉として最も適正な額だと思う。

     自民党案の1割減など、是正にはほど遠い。

     憲法に定める、健康で文化的な「最低限度の生活」どころか「普通の生活」を可能にする、今の高額で矛盾に満ちた生活保護制度には本当に怒りを感じる。

    (転載・拡散は大歓迎)





    【生活保護費を半減すべき根拠】
     生活保護給付額が、勤労者が得られる収入を上回ると真面目に働く正直者が馬鹿をみるモラル・ハザード状態になる。
     よって生活保護給付額は、勤労者が得られる収入である、

    1.最低賃金の手取月収:全国平均で約11万、最も高い東京都でも約12万
    2.国民年金:月6.6万円

     ・・・の、どちらかを上回ることは絶対にあってはならない。
     よって、一人暮らしの生活保護給付額は、住居費込み月6.5万以下にする必要がある。

     ではそれで、果たして生活が可能なのだろうか。

     実は独立行政法人日本学生支援機構の最新の調査結果(*1)によると、平成22年度の一人暮らし大学生(*2)の、住居費込み「平均」生活費は月額約8.73万円(*3)だ。

     平均が8.73万円なら、最低ラインはそのx 0.7として住居費込み月6万円強だろうか。

     私も大学生の時、風呂なしトイレ共同の安アパートにて住居費込み月7万円で都会での一人暮らしをしていた(*4)が、実感としても6万円強あれば、健康で文化的な「最低限度の生活」は十分可能だ。

     そして大学生の月6万円強は、医療費が無料で、年金掛金や健康保険税、NHK受信料等々も免除されている生活保護者の月6万円弱に相当する。

     実際、一人暮らし生活保護給付額のあるべき姿を少し詳しく算定すると、住居費込み月額5.9万円という結果になった。(*5)

     にもかかわらず、今は一人暮らしの生活保護給付額は、冬季加算や期末一時扶助(ボーナス)を含めると、生活保護者が最も多いことで知られる大阪の場合12.8万円(*6)、その次に多い東京の場合14.0万円(*7)と、とんでもない高額だから、生活扶助、住宅扶助限度額とも半分程度に減らし、悪名高い母子加算も廃止(*8)する必要がある。

     安アパートの相場は、首都圏で月2万円弱程度(*9)、大阪で月1万円程度からだから、住宅扶助限度額を半減してもまだ十分余裕がある。それでも「安い住宅に空きがない」「捜すのが面倒」という人がいたら、現物支給方式の福祉施設を用意し、そこに入ってもらえばいい。

     これで過大な給付額を是正しつつ貧困者を確実に保護できるうえ、不正受給も少しは改善できるだろう。

     現在、生活保護には年間3兆7千億円(*10)もの巨費が吸い取られている。
     日本の生活保護は、途方もない税金のムダ遣いになっていると思う。






    *1 平成22年度学生生活調査について(平成24年1月)

    *2 学寮生を除く

    *3 年額1,047,500円/12月

    *4 しかも当時はデフレ前のバブル期で、今より物価が高かった

    *5 58,555円。算定根拠は「一人暮らし生活保護受給額のあるべき姿は、住居費込み月額5.9万円」参照

    *6 うち4.2万円が住宅扶助限度額。20~41才で、大阪市、高槻市、豊中市などに居住の場合

    *7 うち5.37万円が住宅扶助限度額。20~41才で、東村山市、福生市、日野市、八王子市などの郊外、都市、東京23区などに居住の場合。

    *8 生活保護の母子加算はその不合理さを理由に一旦廃止されていたが、バラマキ民主党が政権取ったとたん、左翼政党(共産、社民)と共に復活させた。
     母子家庭が大変なのは子供を抱えて仕事するのが大変なのであって、仕事しないのなら経済的な条件は一般の子育て家庭と何ら変わりない。
     にもかかわらず、母子家庭「のみ」生活保護費を加算するというのは、どう考えてもおかしい

    *9 例えば小田急沿線で検索した場合、H25.1現在で安アパートの月額賃料は、管理費込みで2万円弱程度から、東京23区内でも2.4万円程度から。

    *10 平成24年度予算で、給付額のみ。それゆえ実際にはこれに、直接担当する一万人以上の公務員の人件費・事務経費等も加わる。現在の陸海空自衛隊をそっくりもう一つ作れるに近い巨大な額で、恐ろしいほどの税金の無駄遣いだ。

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