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    部落問題の解決に努力しているかのように装い、〈「同和」の人は怖い〉という世間の差別意識を逆手にとって、利権をあさろうとしているニセの同和団体がある。他にも同和対策事業への介入、企業などに対する「同和」問題研修会の開催強要、講師のあっせん、「同和」関係資料の押し売り、交通事故の示談の引き受けなど、あらゆる分野で暗躍しています。その存在は〈部落差別問題の解決を遅らせる妨害団体〉として問題になっています。(『部落問題・人権辞典』部落解放・人権研究所編、解放出版社刊行より)
     企業や寺院のみならず、寺院が経営している社会福祉法人や幼稚園・保育園などにも「同和問題」の名を借りて、寄付金・補助金の名目で金品を要求する電話がかかってくるなどの被害例もあるとの事である。

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