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  • 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に 「総合区」か「特別区(大阪都構想)」かを問う住民投票を行うといっています。
    しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
    1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
    2「特別区」設置(大阪都構想)をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
    法定住民投票が必要です。(2015年5月17日と同じもの)
    3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
    すなわち、
    1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
    2.「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
    結局、どちらの結果でも、「特別区」設置(大阪都構想)の住民投票を再度行うことになります。
    なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
    都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。

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