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  • 選挙カーで、名前連呼するだけ、頑張りますの連呼等々の行為は、選挙活動の本当の意味を害しそして有権者の政治的意志形成を害する行為であり民主主義の敵だ。
    選挙活動の自由はあつても、このような行為を実際し有権者である住民の知る権利を害するのならその選挙の自由は制限され存在できない。
    公選法の1条に真っ向から反する行為であり違法であり同時に違憲だ。


    選挙に出るなら、選挙前から辻に立つなりネットを利用し自分の政治を説明しなければならない、。今の時代の選挙活動のあり方がある。前もって、いくらでも候補者の政治政策を公的に説明し約束できる時代なのだ。

    それもしないで、選挙カーでわめきたてる。騒音でしかないもので迷惑行為だ。ゆえにその選挙活動は違法だ。

    さらに、勉強します? 議会も役所も学校じゃないぞ。仕事の場だ。ふざけんじゃねーよ。住民の方が学歴が高い時代なのだ。こういうバカは役所の公務員にコントロールされているのだ。バカが議員になると議会が無意味なものとなるのだ。

    こういうやつらは能力無いものなのであり、こんなバカ議員に住民の財産である税金から歳費をやる正当理由はない。

    またさらに、石川県の議員のみならず知事市長の4選禁止かつ定年制条例を作れ。
    老人天国ではないか! 早晩死にゆくものが、未来を語るとはチャンチャラオカシイし無責任。やってることは既得権を守ることや65歳以上の年寄り天国の政治だ。それでどうして地方が再生するんだ? 若者流出が続くだけだ、中年は失業し続ける、バカか。

    またさらに、市長選市議選に落ちたものが県議に出ようとしている。議員商売か?

    以上
    こういう奴らは全員落選させろ。現在および未来の国民・住民の敵だ。

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  • <首長提案議案>異議なし議会、半数の802自治体 43
    2015年04月11日 03:53 毎日新聞
     ◇ 11年統一地方選以降の4年間で 否決は27%

     前回2011年統一地方選以降の4年間で、議会が首長提案議案を否決した件数と、議会側から修正案を提出した件数を調べたところ、半数が否決も修正案提出もゼロだったことが、毎日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議会の首長チェック機能が不十分な実態が浮かんだ。【日下部聡】

     アンケートは昨年12月~今年2月、全都道府県・市区町村議会を対象に実施し、1592議会から回答があった(回収率89%)。

     それによると50%にあたる802議会で否決も修正もなかった。一方、否決したことがあるのは422議会(27%)、修正案を提出したことがあるのは605議会(38%)。両方ともあった議会は全体の15%の237議会にとどまった。首長との政争が激しい議会では否決が増える傾向があり、議会の活発度を測る際は修正数とのバランスや議案内容を精査する必要がある。

     さらに、直近の議員選の投票率も聞いたところ、回答を寄せた1592議会のうち最も高かったのは、鹿児島県三島村議会の98.21%だった。トップ10のうち9自治体が村で、同村も含め離島が目立つ。人口が少なく、地域共同体が強固なところほど投票率が高い傾向が見て取れる。これに対し、最低だったのは東京都日野市議会の33.98%。ワースト10のうち9自治体が首都圏の市区だった。

     また、ウェブサイトやフェイスブック、ツイッターなどで情報発信をしている議員がどれくらいいるかも聞いた。ネットの活用は住民とのより緊密な情報交換の手段になり得るためだ。その結果、議会事務局が議員のネット発信状況を把握していたのは537議会(34%)にとどまった。

     神奈川県鎌倉市議会では全議員がネット発信し、議会サイトの議員名簿に各議員サイトへのリンクが張られている。申し合わせたわけではなく「自主的な取り組みの結果」(事務局)という。以下、議員のネット発信率が高いのは▽東京都墨田区議会(96.9%)▽同立川市議会(92.6%)▽滋賀県栗東市議会(88.9%)など。反対に、ネット発信ゼロと回答した市町村議会は175あった。

  • 東京都議は年収1525万円 地方議員の報酬は浮世離れの高水準
    2015.04.12 07:00

     地方議員にとって政務活動費(議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費)は「第2の給料」と呼ばれる(東京都議は年間720万円)。そして「第3の給料」と呼ばれるのが、議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる費用弁償。いわば交通費だが、これは東京都議会の場合、東京23区内に住む議員なら1日1万円が支払われる。都議会の会期は年間約80日のため、これだけで約80万円の収入になる。

     もちろん“本給”も破格である。都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。47都道府県で最高額の東京都議の月額報酬は102万円。3か月分程度の期末手当(ボーナス)を加えると年収は1525万円にもなる。次点の神奈川県議の年収は1438万円(月額報酬90万円)。無投票当選者を大量輩出する見込みの前出・香川県議の年収は1200万円だ(2014年4月1日時点の数字、「全国都道府県議会議長会」の資料より本誌試算)。

     政令指定都市の市議の平均報酬月額は約77万円。それ以外の市議で約40万円、町村議は約21万円だ。

    「実働日数の少なさや仕事の実態を考えると、地方議員に払われている報酬額は浮世離れした高水準です。報酬カットは当然のこと、全国に約3万4000人もいる地方議員の定数削減こそ急務といえます」(ジャーナリスト・若林亜紀氏)

     そもそも海外の先進国では、地方議員は無給もしくは実費手当支給が当たり前である。また大半の議員が専業ではないため、議会は平日の夜に開かれる国も多い(米国、スイスなど)。ましてや地方自治が浸透していない日本では、諸外国より地方議会の役割は弱いのだから、議員は完全ボランティアでもいいだろう。

    ※週刊ポスト2015年4月17日号

  • 国政の政策で国でさえなすことができてない政策を地方選で政策として書き並べている奴らがいる。今の時代は経験や専門力・学歴のを持つものたちの多数派は、議員知事役所の公務員ではなく一般市民の有権者たちだ。例えば大学の先生も弁護士も医者も、企業の研究者、国家資格保有者、、、、みんな民間人です。国立大卒であろうがそのほとんどが民間人です。学歴も専門力も教養において一般市民より劣っている石川の議員・知事や候補者が、どうして国でさえなしえないその政策を実現できるのか? できようもない。

    子育て支援? 観光? 女性活躍? 流行りものを唯ならべているだけだ。子育て以前が問題なんだよ。貧乏で結婚できないのだ。特に地方ではどんなにアホでも公務員等の既得権者だけが裕福で、若者も中高年もどんなに優秀でも貧乏が多すぎるという問題があるのだ。本当に雇用がありその働きにふさわしい給料が払われていたら、子育て支援という話も出てこないかもしれない。みなが豊かなら保育園以外はさほど問題になる話ではないのだ。
    観光? 観光に頼る地域に成功した地域はない。「利家と松」のニノマエ踏むだけ。ブームが過ぎたら終わり。
    女性活躍? セクハラです。個人の能力を度外視し女性という生物学的性だけで個人を優遇するのなら公的セクハラであって、犯罪に匹敵する行為だ。能力主義を徹底すれば
    有能なら男女問わず登用されるというだけだ。雇用機会均等というなら公平というなら原則は男性がしてきたことと同種の負担をすべきなのだ。女性だから事務職? それはセクハラだ。女性だから繊細とかありえない。世界のデザイナーや料理人の第一人者には男性も沢山いる。お菓子の辻口さんは女性ですか? また体力的に男性より優れている女性もいる。日本の女性たちは仕事で欧米の女性たちと同じ責任果たさないくせに欧米の女性たちの立ち位置を輸入し人権とほざいている。女性の活躍の意味もわからず男性へのセクハラいってるバカ候補が多数いる。

  • 選挙公報はティシュペーパーや広告のポスティグと同じ方法でくばっている。しかも有権者の数を印刷していない。だから多数の有権者に配達されていないのが本当の実態なんだよ。
    そんなことを承知のはずなのに県選挙管理委員会も委託事務をしている市町村選挙管理委員会も知らん顔で有権者の知る権利害している。その行政行為は公選法一条違反で憲法違反の行政行為なんたよな。それどころか選挙所の公務員、嘘いったってことだね。

    ちなみに公報は選管が発行するもので、候補者の政見や素性が書かれているものだ。ポスターは候補者が私的につくり許可を得て張り出しているもの。
    異質のものです。このバカ公務員は匿名でこんな嘘ついてわけ、。このアホ公務員の首を切れ!

  • 選挙所の公務員、公報と選挙ポスターの違いさえわからないバカがいた。公報を選挙所の前に置けないと有権者に嘘ついてんだよ呆れた。東京などでは、公報を選挙所の入り口前の机においてあるぞ。

  • 石川県選挙管理委員会そのものがデタラメだな。アホ議員の共犯者なのだ。選挙公報が届いていない人達も多いだろう。インターネットでみることができるが、それを公報していない。この不作為は行政告訴ものだ。だから有権者は、選挙カーの名前連呼からしかその人の政策や人柄を知ることしかできない。この石川県選挙管理委員会の不作為行為は違法で違憲行為だ。さらに選挙所の選挙行政をしている職員は全員匿名希望者ばかり。来場者よりこれら公務員の方が正体不明の不審人物である。しかも職務中に私語をしている。

  • 候補者の選挙事務所に政策を問い合わせると、大概何一つ答えられないのだ。連絡先として公表されている電話にもつながらないことも多い。
    ポスターには気取った顔で写っているが脳みそないアホ老人どもなんだよ。

    そもそも石川県の県議市議どもは副業で議員をしている。議員をアルバイト感覚でしているのだ。
    しかしその受け取る歳費は莫大だ。議員商売であり税金泥棒なんだよ、。

  • 名前を連呼するだけの選挙運動は、有権者への迷惑行為どころか有害行為でしかない。そんな選挙活動の自由など法律と憲法に違反している。
    公選法の趣旨・民主主義と選挙との関係から、選挙運動の主は立候補者・被選挙人ではなく有権者・選挙人にあるのだ。

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