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    三重の皆さん
    岡田克也は売国奴で国賊だと思いませんか?

    ・天皇陛下の国会でのお言葉に難癖を付けた。 
    ・在日韓国人や在日中国人に参政権を与えるよう画策している。
    ・イオンが中国で商売しやすいように中国寄りの発言が目立つ。
    ・離島奪還の日米合同訓練を、一旦了承しておきながら、直前になって中止させた。アメリカも怒っている。


    まだまだありますが、岡田克也は日本の国家・国民のことをほんとうに思っている政治家でしょうか?

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  • 【岡田克也は売国奴で国賊だと思います】
    近い将来、アメリカの力がさらに弱まり、中国の力と影響力が強まった時に
    自身の地位と財産を保全するための行動と思えばすべてに納得がいく
    他の親中派の議員たちも同じで形こそ違うが、もしもの時に自身の利益のみを追求している
    一般庶民の幸福の事など微塵も考慮はしていない
    文字通り2枚舌3枚舌で有権者はこの本質を見誤ってはならない
    日本の事情が変わって一番困るのは、既得権益者と国会議員、その他の権力者
    早くに体制の変わった場合の方向に媚を売っておこうという考えだろう
    こいう人間は、この国がどうなろうと知ったことではないのだ!
    自身の利益さえ確保できればいいと考えているのだ
    この国がたとえば某民族に支配されようが、自身の利益さえ確保すればいいと考える
    まさの究極の国賊である

  • 【すずきえいけい 良い人かな】
    三重県東京事務所ないんですよ
    信じられない

    それから桑名のハマグリはこぶ茶でゆでます
    三重のご飯はまずいです
    岡田克也はあまり選挙区にいかないから良い
    政治家です。
    福田も中曽根も選挙区にはいきませんでした

  • 【岡田克也は日本人か?】
    日本人なら売国奴。既に書かれたとおり、間違いない。
    事実と違うなら具体的に反論があってしかるべきだ。反論できなければ売国奴。

  • 【尖閣:共産支_那への過度な配慮を命じていた野田政権!岡田克也主導だった】
    あきれ果てた国賊である!
    岡田克也をぜひ落選させ、政界引退へ追い込んでいただきたい>三重の有権者の皆さん


    産経新聞 3月5日(火)7時55分配信
    野田前政権、過度な配慮 尖閣領海侵犯 「中国 刺激するな」

    尖閣諸島周辺の日中艦艇の位置関係(写真:産経新聞)

     昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

     国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

     政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

     岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

     「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

     中国の海洋監視船「海監50」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

     このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

     昨年12月26日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

     こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

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