ここから本文です
  • 均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇を確保

    正規、非正規という二極化した考え方では、限られたパイの奪い合いになります。現在は、労働者全体の数はほぼ変わっていないのに、正規雇用が減って、非正規雇用の割合が増えています。労働者の総数が増え、その中で多様な働き方としての非正規雇用が増えているのであればよいのですが、現実はそうなっていません。これでは、社会全体の活力が出ず、デフレの要因として社会全体を抑制している状況になっています。

    今は、良質な雇用の創出が求められています。賃金、安定性に加えて、個人が能力を高めていける雇用が必要なのです。

    そこで、望ましい働き方ビジョンでは、労働者がその希望に応じて安心して働くことができるよう、雇用の在り方として、期間の定めのない雇用、直接雇用が重要であり、どのような働き方でも、均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇を確保することが重要としています。

    このような働き方を実現することによって、労働者の士気や職業能力の向上につながり、それが、企業の生産性の向上、日本経済社会全体の発展につながるといった、好循環を生み出すことが必要なのです。

    これまでは、どちらかと言うと、まずは経済成長を図るべきという議論に重きが置かれていました。しかし、激しい国際競争の中で、経済成長といっても困難が伴うため、経済の供給面にも着目し、人材育成を中心に、労働者の能力を高めることで、経済社会の発展を目指すという動態的なアプローチが必要になっています。

    雇用対策-慶應義塾大学 商学部教授 樋口美雄さん:政府広報オンライン

    --------------------------------------------
    これは政府の正式見解です。

  • <<
  • 155 1
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン