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偽装請負の問題点

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  • 2015/01/17 11:25
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    3.偽装請負の問題点

    ・「偽装請負」の一番の問題点――発注企業の使用者責任があいまいになり、派遣労働者の権利が著しく侵害されています。

     「偽装請負」の場合には、実際には派遣労働者を指揮・監督し時間外労働を強いているにもかかわらず、発注企業は、労働時間管理に責任を負わなかったり、派遣労働者の有給休暇の取得に責任を負いません。そして、「偽装請負」によって働かされている労働者は、賃金が低い上に雇用が極めて不安定な状況におかれています。発注企業は、仕事の忙しさにより業務請負契約の打ち切りや契約料金の切り下げを簡単に行なうことができます。派遣会社は、それを派遣労働者にすべてしわ寄せしているのが現状です。また、ほとんどの場合は、社会保険にも未加入の状況におかれています。労働災害にあっても補償が受けられないという悲惨な事態が生み出されているのです。
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    偽装請負の罰則
    実質上労働者派遣事業と同じことをしていると判断されれば、

    「許可を受けないで一般労働者派遣事業を行った者」として、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(派遣法第59条2号)、

    または、届出書を提出(受理の効果発生)しないで、常用労働者の派遣を行うという「特定労働者派遣事業を行った者」に該当することになり、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下のの罰金」(派遣法第60条1号)に処せられる可能性もあります。

    また、適法は労働者派遣に該当しないものは、もともと労働者派遣形態は実質上すべて労働者供給事業(職安法第4条6項)に該当するというパターンですから、労働者供給事業の違反となり、受託側も注文者側も両者とも処罰=「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(職安法第64条9号)ということにもなります。

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    契約であると言うなら、法律は守りましょう。

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