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    派遣法があるから、格差が生まれるんだ、と存在すら悪というイメージ付けをされてしまった労働者派遣法ですが、改めて、そのそもそも論について考えてみます。



    派遣会社によって、派遣労働者が、不安定雇用を強いられているということを、よく言われていますが、そもそも、労働者派遣法は、常用雇用の代替を防止するための法律であり、常用雇用以外の労働者は、守ることができません。



    また、そもそも、常用雇用に影響を及ぼさないように、「臨時的・一時的」であり、かつ常用雇用者が得意としない「専門」な業務しかしてはいけないことになっています。



    そして、そもそも、専門とは、その道のプロであり、派遣就業においての労働者のキャリアアップなど、考慮されていませんし、する必要もないのです。



    派遣法を語る上で、なぜか、これらそもそもが、どっかの棚に置き忘れられているような気がします。



    そして、誰もそのことを語ろうとせず、そのまま、法改正を繰り返したため、木造平屋の上に、鉄筋コンクリートで増築するような、とんでも法が出来上がったのです。



    今や、土台は折れかかり、家ごと崩れる寸前です。



    10月施行の改正法は、本来最も必要としている就業弱者を家から追い出し、派遣会社をコンクリートの水増ししてでも、マージン率の低い社が奇麗に見えるように混乱させ、あげく、3年後には、企業の「採用の自由」すら奪う。



    このどこに派遣労働者の保護があるのやら…。

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