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>>2

>これは、不安定雇用という有期労働の改正の第一歩と捉えられ、後には有期雇用自体が改正されかもしれませんね!


労働契約法の改正に伴い、今、私案として考えているのは、有期雇用の賃金を引き下げて有期雇用者にも福利厚生等を適用する方法。
正社員と非正規労働の違いを見えなくします。
退職金と賞与は問題点が多く、宿題になりますが、それ以外は早ければ来年4月から導入したいと思っています。
将来的に法改正されていく内容はわかっていますので、早めに手を打つことにします。

  • >>3

    >労働契約法の改正に伴い、今、私案として考えているのは、有期雇用の賃金を引き下げて有期雇用者にも福利厚生等を適用する方法。
    正社員と非正規労働の違いを見えなくします。

    非常に素晴らしい案ですね。
    パートやアルバイトには適応できる環境が出来てますが、有期雇用全体に適応出来れば、言われる通り正規との差が縮小されますね。

    問題は、直接雇用の有期社員では実施できるでしょうが、間接雇用の派遣社員などにどう対応出来るかでしょう。

    本来なら派遣会社が福利厚生、社会保障などを負担しその負担分を派遣先に転嫁さすことですよね。

    最低賃金の引き下げでも多くの問題があるのですから、難しい事になるでしょうね!

    退職金と賞与の問題はあくまで企業の気持ちの問題でしょう。
    慰労の気持を金額で表してるに過ぎず、例え商品券でも良いものだと思います。

    私の会社も今一業績が良くないので賞与はありません。
    その代り、社長のポケットマネーで数万円頂いてます。
    これをどう思うかですが、私はこの事が愛社精神に繋がる事だと思い、感謝してます。

    欧米で行われてる年俸契約制などは言いかえれば有期雇用ですね。
    その為、人材の流動化は活発になってますが、企業の存続率は非常に低くなってます。
    日本では人材が企業を支えると言う古来からの考えがありその人材を企業が守る事が不偏だと思います。
    その意味では福利厚生の適応を試みるひとことさんに敬意を表します。

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