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    労働者派遣法改正案:成立へ 「製造業」「登録型」禁止見送り
    (以下毎日新聞 2012年3月7日 東京朝刊)
     衆院厚生労働委員会は6日の理事懇談会で継続審議中の労働者派遣法改正案を7日に採決することで合意。8日にも衆院を通過する。民主、自民、公明3党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。政府が10年4月に提出した同改正案は、08年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。 昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。製造業や登録型派遣の禁止を見送るほか、違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」の導入も3年後に先送りすることなどで自公両党と合意した。
    (以上毎日新聞 2012年3月7日 東京朝刊)
    思い出せばリーマン・ショックに端を発した派遣切りの嵐や「派遣村」騒動、「労働者はモノではない。使い捨て止めよ」という言論を背景に、日本の製造業の空洞化、経済界の雇用の実態、労働者の就労の機会などへの思慮を欠いた労組や社民党及びマスコミのセンチメンタルな感情論でありました。改正案が出てから大手製造業は、派遣はヤバくなったということで早々と派遣から請負に衣替え(カムフラージュ)し、労働者はイメージが悪くなったと派遣で働くことを敬遠、派遣会社(一般派遣)は、業界や会社の存亡が危うくなったことで戦々恐々とし肩身の狭い思いでやってきました。そもそも製造業への派遣禁止、登録型派遣の禁止は、日本の製造業や派遣会社に大打撃を与えるだけでなく就労機会を減少させ自由な働き方を奪うとんでもない暴挙であります。労働者の保護にばかり目を向けて企業の保護を忘れてどうするねん。バランスをはからなくちゃいけない。2008年から4年間も棚上げにした結果、骨抜きにした労働者派遣法改正案。4年間を無駄に費やし社会を翻弄した政治の責任はないのだろうか。700名強もの国会議員がいて、振り上げた刀を降ろしもとのサヤに収めるのに4年もかかるってバカじゃないかしら。そういえば民主党のマニュフェストはことごとく骨抜き、理想と現実を識別するチカラが乏しいよ。

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