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    multitude 11月28日 11:31

    ★水道法改正

    【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案

    水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。安全面に関しても、専門家からは「売上にならない水道管の補修がないがしろにされる可能性もある」との指摘がある。
    ////////////////

    だって^^

    ワイド!スクランブル 第1部
    2018年11月28日(水) 10時25分~12時00分
    ▽水道料金6割値上げの衝撃(他)

    を見ながら聴きながら^^

    ー風に吹かれてー

  • ★ZOZOがスゲー^^

    1勝で賞金王に? ZOZO巨額マネー、ゴルフ界悩ます
    11/27(火)

    米男子ツアー大会開催の記者会見。左から日本ゴルフツアー機構の青木功会長、ZOZOの前沢友作社長、松山英樹、米男子ゴルフ・PGAツアーのクリスチャン・ハーディー氏=20日、東京都千代田区
     巨額の「ZOZO(ゾゾ)マネー」が、ゴルフ界に波紋を広げている。米男子プロゴルフのツアー大会が来年10月、日本で初めて開催される。衣料品通販サイト運営会社「ZOZO」がスポンサーとなるが、賞金総額約11億円を巡り、共催する日本ゴルフツアー機構(JGTO)が頭を悩ませている。

    この大会の賞金総額は国内開催では最高の約11億円(975万ドル)で、優勝賞金は約2億円(175万ドル)。今季国内ツアーの最高賞金総額2億3千万円、優勝賞金5200万円と比べてケタ違いだ。
    ////////////////

    優勝賞金が約2億円だって\(^o^)/\(^o^)/\(^o^)/

    大坂なおみの・・・
    全米オープンの優勝賞金が・・・
    優勝:380万ドル(4億2,000万円)\(^o^)/\(^o^)/\(^o^)/

  • ★三越伊勢丹、新宿南口のオフィスビル売却を正式発表 約294億円


    三越伊勢丹ホールディングス(HD)は11月27日、新宿駅南口付近のオフィスビル「SOUTHGATE新宿」(東京都渋谷区)を約294億円で売却したと正式発表した。「経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため」という。

     同ビルは1993年2月完成。立地の良さに加え、ワンフロア最大512坪の広さが特徴。現在は旅行大手のエイチ・アイ・エスなどが入居している。

    平成30年3月期に最終損益が8年ぶりに赤字転落した三越伊勢丹ホールディングス(HD)の業績が改善してきた。30年9月中間決算も好業績で31年3月期はV字回復が確実視される。しかし、頼みの綱は販売好調の都心の基幹店ばかりで、地方店で苦戦が続く構図は変わらない。持続的な成長に向け、地方店に改革のメスを入れる決断が求められている。

     三越伊勢丹HDは30年3月期連結決算で構造改革に伴う特別損失261億円を計上したことなどから9億円の最終赤字に陥った。だが、杉江俊彦社長の「構造改革でうみを出し切った」との言葉通り、30年9月中間決算は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比41.5%増の108億円に改善。31年3月期も最終損益を130億円の黒字とする予想を据え置き、V字回復へ道筋を付けた形となった。

     好調を支えるのは都心の基幹店だ。伊勢丹新宿本店(東京都新宿区)、三越銀座店(中央区)、日本橋三越本店(同)の3店は富裕層や訪日外国人客で連日にぎわい、化粧品や高級ブランド品などが絶好調だ。例えば銀座店の4~10月期の売上高は前年同期比7.1%増と全体平均を大きく上回る。

    ////////////////

    日産は既にV字回復をした^^

    みずほなど金融業界もリストラがスタートし・・・
    三越伊勢丹などデパート業界もリストラが始まった^^

    外国人材法案、漁業法改正案などなど・・・
    日本の企業産業がすべてが・・・変わろうとしている^^

    ー風に吹かれてー

  • ★対中関税引き上げ

    トランプ米大統領、対中関税25%に引き上げる意向

    11/27(火) 7:26配信 ロイター

    [ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げるとの見通しを示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が26日に報じた。

    大統領はWSJとのインタビューで、関税引き上げの見送りを求める中国の要請を受け入れる可能性は「非常に低い」と述べた。

    関税率の引き上げは来年1月1日に実施される予定となっている。


    トランプ大統領は今週末、アルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する見通しだ。

    大統領は、中国との協議で合意できなければ、同国からの残り全ての輸入品についても関税発動に踏み切ると発言。「合意しなければ、追加で2670億ドル分」を関税の対象にすると述べ、関税率は10%か25%とする考えを示した。

    また、中国から輸入されるノートパソコンやアップル<AAPL.O>のiPhoneも関税の対象になり得るとし、関税率を10%に設定すれば消費者の反発は抑えられるとの見方を示した。

    「(携帯電話やノートパソコンも)対象になるかもしれない。税率次第だ」とし、「(税率を)10%にすることもできる。それなら消費者もたやすく我慢できるだろう」と述べた。

    報道を受け、アップルの株価は時間外取引で下落した。

    ////////////////

    だって^^

  • ★和牛精液あわや国外へ 
    出国検査甘さ露呈 申告制、告発わずか 貴重な資源流出は打撃

    11/26(月)
     輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたことが、農水省への取材で分かった。中国入国時に見つかり中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。畜産関係団体は「和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば和牛の輸出先を失う。畜産農家は大打撃だ」と危惧する。

    ストロー数百本、中国入国時に発覚。 「違法行為、知らなかった」
     持ち出したのは、自称大阪府在住の男性。今年、冷凍した和牛精液の入ったストロー数百本を、液体窒素を充填(じゅうてん)した保存容器「ドライシッパー」に入れて国外に運んだ。農水省動物検疫所の聞き取りでは「知人に頼まれた。違法なものとは知らなかった」と話したという。

     航空会社の手荷物検査でも発見は難しい。「ドライシッパー」を開けるには知識が必要な上、取り出した内容物は温度が急上昇して劣化することもある。持ち出し禁止でない医療用の試薬などを運ぶことも多いため、国交省航空局も「どの航空会社も、通常は中身まで確認しない」(運行安全課)。X線には通すが、中身は判別できないという。

     畜産業界からは心配する声が上がる。法規制の前にオーストラリアに遺伝資源が流出したことにより、オーストラリア産「WAGYU」が日本の和牛と競合し、輸出に影響が出ているためだ。日本畜産物輸出促進協議会は「国も牛肉輸出には力を入れている。遺伝資源の流出は大きな問題だと受け止めてほしい」と訴える。

     違反者への対応にも疑問の声が上がる。同法は違反すると、懲役刑が付くこともあるが、罪に問うには動物検疫所の刑事告発が必要。今回、同所は厳重注意だけでこの男性を解放した。同所は「初犯で悪質ではないと判断した」(危機管理課)と説明。手続きに時間がかかるため、刑事告発することは「年に数回もない」という。

    「氷山の一角」
     中国で肥育農家の技術指導を手掛けるなど、現地の事情に詳しい松本大策獣医師は「和牛精液を欲しがる業者はいくらでもいる」と警鐘を鳴らす。既に精液が持ち込まれたとの情報も耳にしたことがあるとし、「今回のケースは氷山の一角ではないか」と指摘する。

  • 11月26日(月)
    DJR
    349,25
    +0,62
    +0,18%

    11月27日(火)
    米ドル/円
    公示仲値
    113.50円
    前日比
    +0.51円

    今日の海外リートは高そうだ^^

  • ★米大統領、移民集団の送還をメキシコに要請 
    壁建設費も議会に要求

    [ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、メキシコ政府に対し、米国に難民申請を求め同国に滞在している中米からの移民集団を本国に強制送還するよう要請した。

    米政府は25日、カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部ティフアナに滞在している移民集団の一部が国境近くまでデモを実施したことなどを受け、ティファナとサンディエゴを結ぶ国境検問所を一時閉鎖した。

    トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、国境を再度閉鎖する可能性もあると警告。「メキシコは、多くが犯罪者である移民集団を本国に送り返すべきだ」とし、「どのような方法であれ、米国に入国させることはない。必要であれば、国境を恒久的に閉鎖する。議会は(メキシコ国境の)壁建設費用を拠出すべきだ!」と述べた。

    トランプ大統領は壁建設費用の拠出を議会に重ねて要求してきており、前週には、費用の一段の拠出が認められなければ、連邦政府が来月閉鎖される事態に陥る恐れがあると警告した。

  • 日銀バランスシート

    2002年5月20日現在126.2兆円
    2003年5月20日現在128.4兆円 2003安値7863(5月)
    2004年5月20日現在135.6兆円
    2005年5月20日現在145.9兆円
    2006年5月20日現在125.9兆円
    2007年5月20日現在104.1兆円 2007年高値18261(7月)
    2008年5月20日現在109.1兆円 2008年 リーマンショック
    2009年5月20日現在116.0兆円 2009安値 7054
    2010年5月20日現在119.3兆円 2010年高値11339 安値 8824
    2011年5月20日現在133.1兆円 +13.8兆円
    2012年5月20日現在142.4兆円 +9.3兆円
    2013年5月20日現在177.1兆円 +34.7兆円 ★3月20日黒田日銀総裁就任
    2014年5月20日現在249.7兆円 +72.6兆円
    2015年5月20日現在338.2兆円 +88.5兆円
    2016年5月20日現在416.5兆円 +78.3兆円
    2017年5月20日現在498.2兆円 +81.7兆円
    2018年5月20日現在537.9兆円 +39.7兆円 ★増加額が40兆円ほど減額

    2017/12/20 519.0
    2018/01/20 525.0
    2018/02/20 529.9
    2018/03/20 526.2
    2018/04/20 532.7
    2018/05/20 537.9
    2018/06/20 533.3
    2018/07/20 541.2
    2018/08/20 548.8
    2018/09/20 543.5
    2018/10/20 549.0
    2018/11/20 553.6

    平成30年9月10日現在 551,702,859,987千円
    平成30年9月20日現在 543,541,362,712千円
    平成30年9月30日現在 545,534,986,596千円
    平成30年10月10日現在547,218,910,375千円
    平成30年10月20日現在549,046,074,727千円
    平成30年10月31日現在551,805,469,900千円
    平成30年11月10日現在553,592,278,459千円
    平成30年11月20日現在553,632,710,646千円

  • ★漁業法改正

    臨時国会の焦点に浮上 漁業権を企業に開放、70年ぶり大改正案 漁業者は反発

    11/26(月)
     漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大改正となる。だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。

     「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。吉川貴盛農相は22日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。

     漁業を取り巻く状況は厳しい。資源の減少で漁獲量は減少。世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約98万5千トン(2017年)と振るわず、この10年で2番目に低かった。後継者不足も深刻で、就業者は九州7県で約4万5千人(13年)と10年間で3割近く減った。

     改正案は、こうした状況に歯止めをかけるのが狙いだ。都道府県が漁業権を付与する際の優先規定を廃止。漁場を「適切かつ有効に活用している」場合は漁協の継続利用を優先させるが、漁協が適切・有効に管理していない場合や、既存の漁業権がない場合は「地域水産業の発展に最も寄与」する企業などに漁業権を与える。

    政府が想定するのは養殖業への企業参入
     政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる-とシナリオを描く。

     漁協からは懸念の声が上がる。ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。
    ////////////////

    だって^^

  • DJR
    11月23日(金)
    348,63 -0,27%
    ドル円
    11月26日(月)
    公示仲値
    112,99円
    前日比-0,13円

    今日の海外リートは安そうだ♪( ´θ`)

  • ★グレッグ・ケリー容疑者

    日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、共謀したとして逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が、担当する実務がほぼないにもかかわらず、ゴーン容疑者の不正に関与するために日産にとどまっていたとみられることがわかった。

    関係者によると、逮捕された元代表取締役のケリー容疑者は、2014年に社長室長を退いた後は、来日して出社するのは株主総会など年に数回で、担当する実務もほぼなかったという。

    ケリー容疑者はゴーン容疑者から、報酬の額を少なく記載するよう指示を受けていたとみられている。また、ゴーン容疑者が無償で住宅の提供を受けていたオランダにある子会社の役員も務めていて、こうしたことに関与するために日産にとどまっていたとみられるという。

    ケリー容疑者が代表取締役にとどまることで支払われていた役員報酬は、こうしたことへの関与の見返りだった可能性もあるという。

  • 19日夕方にビジネスジェット機で羽田空港に到着したゴーン前会長は、機内に乗り込んできた東京地検特捜部の係官に任意同行を求められた際、長時間にわたって容疑などの詳しい説明を要求していた。結果、機外に出るまでに数時間を要したという。

    就任1年目の99年度に6843億円の赤字だった連結最終(当期)損益を1年で3310億円の黒字に転換させたからだ。「黒字化できなければ全取締役が辞める」。そうたんかを切って乗り込んだゴーン前会長は、「V字回復の立役者」としての名声を手にした。

     自ら主導した再建計画「日産リバイバルプラン」では、代名詞とされる「コストカット」の一環で全従業員の14%に当たる2万1000人をリストラ。調達先も半減させ、発注を増やす代わりに値下げを迫った。系列部品メーカーとの取引は、日本の自動車産業の技術や品質を支える面もあるが、「それを高コストの温床とみなして破壊する判断はゴーン前会長だからこそできた」(当時を知る経済産業省OB)と今でも評価されている。

    ゴーン前会長とともに代表取締役として経営を担った経験のあるOBは「日産は自分たちの運命を自分たちで決められない会社にしてしまった。責任は私たち歴代経営陣にある」

    関係者によると、日産が子会社に購入させるなどしたゴーン会長使用の住宅は、母国のブラジル・リオデジャネイロ▽少年期に過ごしたレバノン・ベイルート▽ルノー社のあるフランス・パリ▽オランダ・アムステルダム--に加え、東京とニューヨークにある。会長は家賃の一部を支払っていない可能性が高いとされる。日産幹部は「ルノー社があるフランスの邸宅まで日産がなぜ世話しなければならないのか」と疑問視している。

     ゴーン会長を巡っては、日産が2002年以降、会長の姉と「アドバイザリー業務」契約を結び、毎年10万ドル(現在のレートで約1120万円程度)を支払っていたことも新たに判明した。姉はブラジル・リオの住宅に居住し、アドバイザリー業務の実態はないという。

    ////////////////

    だって^^

  • >>3351

    続き^^

    ―どういう調査を継続していくのか。

    「社内調査はほとんど終わっている。状況把握はできている。後は捜査の進展もあるので、そこを見ていずれみなさんに話ができる」


    ―後任の人事は。こういう不正をどうして見抜けなかったのか。

    「ある部分、会社の中の仕組みが形骸化し、透明性が低かった。ガバナンスに問題があっても必ず不正が起きるわけではないが、この集中という部分でいろんなことが起きてもわからない弱点があった」

    ―社内で知っている人がいたのにゴーン氏に言えなかったのでは。

    「不正について、なかなか表面化をしなかった。仕事をするときにぶつ切りにすれば、全体が見えない」

    ―後任については次会の株主総会まで決めないのか。

    「取締役会にはかるので、いま話すのは時期尚早。2人の取締役は解任できないので、どの段階で株主総会を招集するのか、ガバナンスをどうするのか、社外取締役を中心に提言してもらう。総会の決議が必要なことも含め、対策していく。当面は22日に相談して、短期の対応と時間のかかる対応を提言してもらう」

    ―ゴーン氏から話を聞いていないことでいいのか。

    「私は聞いていない。動機については控えさせてください。調査は十分にできている」

    ―ゴーンさんへの権限の集中の弊害と言うが、なぜこのような事態になったのか。振り返ってみて、それを許した原因は。

    「なぜそうなったのかは非常に難しいが、人も入れ替わるなかで、私自身どういうことができたか反省しないといけない。2005年にルノーと日産のCEOを兼務することになった。私たちは日産にとっていいことではないかと思って、その時、将来どのようなことが起きるのか議論していなかった。一人個人に依存するのは将来を見通せないという質問もあるが、それが転機となった。私たちも十分分からない中で権力が集中していった」

    西川社長は会見の最後まで頭を下げることはなかった。最後の言葉は「ありがとうございました」だった。

    ////////////////

    だって^^

  • ★西川社長「会見」より

    「ルノーへの影響は大きいが、ルノーや三菱とのパートナーの関係に影響はなく、緊密に連携していく。将来に向けては、極端に特定の個人に依存した形の見直しの機会になる。43%の株を持つルノーのトップが日産のトップを兼任するのは、ガバナンス上問題があった。ゴーン統治で一人の個人に権限が集中したことは負の遺産で、時間を置かずに明確に手を打っていく」(西川氏)

     ゴーン氏と一緒に逮捕された同代表取締役のグレゴリー・ケリー氏については「ゴーン氏を背景に影響力を持ってきた」と話した。

    ―不正の中身は?

    「開示の問題と私的な目的で投資資金を使ったこと、会社の経費の不正使用です」

    ―不正の行為者は逮捕された2人だけか。

    「この2人が調査の結果、首謀であることは確認している。役員らの反応については、知ったのがつい先ほどなので、彼らも一体、何があったんだという感覚。取引先も大きな不安を抱えているので、そこを不安定にしないように全力を尽くす。役員が先頭に立って、日常の業務に影響が出ないようにする」

    ―解任する理由は。

    「どの事案を見ても、会社としてみれば当然許容できない。虚偽であったり、支出が私的なものだったり」


    ―長期政権の弊害と言うが、どういう形で権力が集中したのか。クーデターのようなことが起きたと見られるが。

    「今回の件は事実として見た場合、不正が内部通報で見つかりそこを除去するのがポイント。クーデターではない」

    「ガバナンスの面では権力が集中したことが誘因なので、公正なガバナンスをつくる。権力の集中は長い間で徐々に形成されてきたとしか言いようがない。ルノーと日産のCEOを兼務していたのが無理があった。ケリー氏はゴーン氏の側近として仕事をしてきた。ゴーン氏の権力を背景に社内をコントロールしてきた。これが実感であり実態」

    「ケリー氏はもともと日産出身で、専務執行役員という立場で仕事をしていた。幅広い仕事をして、絶えずゴーン側近として動いていた。そういう意味で影響力が大きい。近年は会長へのサポート以上のものはないので、影響力は徐々に落ちてきていた。ゴーン氏と日産を重ねる人は多いが、日産は日産。日産ブランドをそのものとしてご愛顧いただく。ルノーや三菱自動車とのアライアンスの関係には影響せず、より緊密に議論して決めていく。」

    続く^^

  • ★日産取締役会

    「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕
    11/23(金)

    全会一致で決まったゴーン容疑者の会長解任。4時間にわたる取締役会の内幕が明らかになった。

    22日、午後4時過ぎから始まった日産自動車の臨時取締役会。場所は横浜にある本社ビル内の会議室。

    私物化の実態に「これはひどい」
    複数の日産関係者によると出席した取締役はゴーン容疑者とケリー容疑者を除く7人。そのうちルノー出身の2人はフランスからテレビ会議で参加した。
    取締役会は、ゴーン容疑者らの不正の実態に関する内部調査の結果説明から始まった。
    その際、ルノー出身の2人は、「情報が十分にない。事実を教えてくれ」と強く主張。

    これに対し、調査担当者は実際の帳簿類のコピーを示しながら不正の手口を細かく説明した。調査結果が示していた私物化の実態には異論を挟む余地がなく…「これはひどい。」

    そして、4時間近くに及んだ会議終盤。ゴーン容疑者の会長解任などの提案について賛否を求められると…
    「異議なし。」
    ルノー出身の2人の取締役を含む全会一致でゴーン容疑者の会長職解任が決まった。
    ////////////////

    ルノー出身の2人の取締役は・・・
    フランスからのテレビ電話による参加だったんだ^^

    で・・・ルノー2人もゴーン解任に賛同した^^

    ー風に吹かれてー

    揺れに揺れる日産の今後についてフジテレビ経済部の智田裕一解説委員は、「有価証券報告書という、企業が投資家に開示する重要な資料がウソだったということについては、ゴーン容疑者以外の経営陣にも責任があると言えます。
    ////////////////

    まあな^^


    元東京地検特捜部の若狭弁護士によりますと、「日産側は株主総会で両容疑者を取締役からも外す提案をするだろうが、43%以上の株を持つルノーは2人を外すと同時に新たにルノー系の新取締役2名の選出を求めるだろう」としています。
    ////////////////

    株主構成が変わらないのなら・・・
    当然、新取締役2名はルノー系となるよ^^

    ー風に吹かれてー

  • ★株主総会での拒否権

    解釈に表現に・・・複数あるようだ^^

    以下↓はどっかからのコピペ^^

    特別決議;出席株式の3分の1超です。
    特殊決議:全株式の3分の1超です。

    他にも↓^^

    三分の一超が正しいでしょう。その決議を可決するには3分の1の賛成が必欧ですから。

    とか^^

    特別決議の決議要件は3分の2以上です。
    3分の2あれば、特別決議が出来るのですから、それを妨げるには3分の1超が必要です。ちょうど3分の1だと残り全員が賛同すると可決されます。

  • >>3345

    >ルノーの経営の重要事項に対し、仏政府が事実上の拒否権をもつようになった。

    この拒否権なるモノは足枷♪( ´θ`)

    拒否権は物事の進行を止める♪( ´θ`)

    旧日本では軍が拒否権を発動♪( ´θ`)
    現国連でも常任理事国が拒否権を発動♪( ´θ`)

    ー風に吹かれてー

  • >>3345


    続き^^

     ところが、ゴーン氏の“天敵”であるマクロン氏が仏大統領に就任し、ゴーン氏は窮地に立たされてしまう。ルノーの筆頭株主である仏政府の発言力は絶大だ。18年6月に開かれるルノーの株主総会で、ゴーン氏はCEOを更迭されるという観測まで浮上していた。

     ところが、仏政府は一転、ゴーン氏のCEO職の4年の延長を認めた。ゴーン氏とマクロン氏は、なぜ手打ちしたのか。
     ゴーン氏は、ルノーCEO続投の人事案の決定にあたり、マクロン大統領が批判の槍玉に挙げる報酬の3割減額に応じた。ゴーン氏の700万ユーロ(約9億円)に上る高額報酬に仏国民の間でも批判が高まっていた。

     見返りの条件はこうだ。仏政府が、ゴーン続投に同意する条件として、ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合の「深化」を求めたということ。
     「深化」とは何か。その内容がやがて明らかになる。

     ブルームバーグ通信(18年3月29日付)は、「日産・仏ルノー連合は解消され、単一の法人となる。両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が統合後の新会社を率いる。(中略)ルノーの株主が新会社の株式を受け取り、日産自の株主も持ち株と新会社の株を交換する合併案が検討されている」と報じた。

     仏ルノーが株式交換方式で日産を買収するというものだ。日産の存亡にかかわる重大な問題にもかかわらず、この報道は、日本ではほとんど伝えられなかった。日産の渉外・広報を担当する役員が火消しに回ったからだといわれた。
     マクロン大統領の目論見は、ルノーが買収する日産を仏企業にして、フランスに日産の自動車工場を建設して雇用を増やすことだ。

    「ルノーが日産をのみこむ」がクーデターの起爆剤

     「ルノーが日産をのみこむ」。これに日産は猛反発。ゴーン会長と“ミニゴーン”と呼ばれる西川社長の亀裂が深まった。

     ブルームバーグ通信(18年5月23日付)は、「日産の西川社長は、合併の必要性には懐疑的な姿勢を公にしている。ゴーン氏は日産側に『抵抗があるとは考えていない。パートナーとして取り組んでいこう』と呼び掛けた」と報じた。

     結局、両者が和解することはなかった。ゴーン氏が仕掛ける仏ルノーによる日産の買収が、ゴーン氏を追い落すクーデターの起爆剤となったのだ。
    次は、日産がルノーと資本提携を解消して独立することだ。賽は投げられた。

  • ★★★マクロンの思惑???

    以下↓はどっかからのコピペ^^

    マクロン仏大統領はゴーン氏の『天敵』

     仏ルノーは今年2月15日、カルロス・ゴーン氏がCEOを続投すると発表した。ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン氏が後4年CEOを延長することを認めたからだ。一時は、CEO退任というのが有力だった。なぜならばゴーン氏は仏政府と対立していたからだ。

     2017年5月14日、エマニュエル・マクロン氏が仏大統領に就任した。マクロン氏は、 ゴーン氏の“天敵”といえるほど対立関係にあった。
     ことの発端は、14年8月に支持率に伸び悩むオランド政権が、マクロン氏を経済産業相に起用したことだ。銀行出身で38歳の若き改革の旗手マクロン氏が目を付けたのがフロランジュ法だ。
     フロランジュ法は、2年以上株式をもつ株主に1株あたり2票の議決権を与えることを認めている。この法律は、鉄鋼大手アルセロール・ミタル(ルクセンブルグ)が仏北東部のフロランジュ製鉄所を閉鎖した時の失業問題で、仏政府が批判を受けたことからつくられた。
     フランスはほかの欧州連合(EU)加盟国より失業率が高く、景気回復が遅れている。仏政府は、この法律を企業に雇用維持を求める道具に使うことにした。
     ルノーの筆頭株主である仏政府は保有比率を約20%に買い増して、15年4月の株主総会に臨んだ。ルノーはフロランジュ法適用の反対を提案したが、仏政府の抵抗で否決された。その結果、同法により、仏政府の議決権は16年4月、約28%に増える。ルノーの経営の重要事項に対し、仏政府が事実上の拒否権をもつようになった。

     これに懸念を強めたのが日産だ。日産の筆頭株主はルノーで、株式の43.4%をもたれている。仏政府がルノーの議決権を拡大すれば、ルノーを通じて仏政府が日産の経営に介入することが可能だ。かくして日産とルノーは、仏政府の干渉を回避すべく交渉に乗り出した。
     17年の仏大統領選の最中、ゴーン氏は「仏政府がルノーの株主にとどまる限り、日産はいかなる資本構成の移動も受け入れない」と主張。仏政府の出資の引き揚げまで促していた。

    ゴーンの仏ルノーCEO続投の条件は「日産を買収せよ」

    続く^^

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