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    multitude 9月20日 18:27

    ★大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか

    9/20(木) 16:24配信 ニューズウィーク日本版

    スイスと比較すると、日本の鎖国ぶりがよく分かる。人口842万人の小国スイスは欧州随一の「閉じた国」だったが、昨年は4万6060人に国籍を付与した。一方、人口1億2700万人の日本で帰化を認められた外国人は1万315人(そのうち84.5%は中国人と韓国人)。両国の人口比を考慮すると、スイスは日本の68倍の移民を受け入れていることになる。スイスは外国人のせいで別の国になっただろうか。

    最後に、日本は二重国籍を認めるべきだ。スイスの調査では、単独国籍者と比べて二重国籍者のほうが国家への忠誠度が低いという現象は確認されていない。

    成人の二重国籍を認めれば、低コストで世界中の人材を集め、世界につながるネットワークを構築できる。父親と母親のいずれかを選べと言わんばかりの圧力にさらされている二重国籍の子供たちの悩みも解消される。

    複数の人種の血を受け継ぐ日本人をなぜ「ハーフ」と呼ぶのか。ハイチと日本とアメリカにルーツを持つ大坂は、ハーフどころか「トリプル」だ。何億人もの黒人とアジア人、そして白人の琴線に触れられる彼女は、錦織圭にはできない形で世界にアピールする力を持っている。東京五輪を控えた日本にとっては最強の切り札だ。

    会見でアイデンティティーについて問われた大坂は「私は私」と答えた。誰もが心からそう答えられるといいのだが。

  • 9月20日(木)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,319円 -116円(-1.23%)
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,684円 -43円(-1.15%)


    9月19日(水)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,435円 -61円(-0.64%)
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,727円 -7円(-0.19%)

    9月18日(火)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,496円 -71円(-0.74%)
    70円の分配落ち^^
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,734円 -48円(-1.27%)
    35円の分配落ち^^

    9月14日(金)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,567円 48円(+0.50%)
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,782円 42円(+1.12%)

    9月13日(木)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,519円 -2円(-0.02%)
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,740円 -5円(-0.13%)

    9月12日(水)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,521円 -2円(-0.02%)
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,745円 3円(+0.08%)

  • ●米国に居住していた方が節税に

    では、大坂選手は来年も今年同様に活躍した場合、課税額はどうなるのか。

    「大坂選手が、来年、スポンサー契約収入と賞金の合計で約15億8786万円(約1430万米国ドル)を稼ぎ、収入はスポンサー契約収入と賞金のみで、経費等標準控除以外の控除項目がないと仮定した場合、連邦税は課税所得50万米国ドル超の税率(150,689.50米国ドル+37%)が適用されますので、150,689.5米国ドル+37%×(1430万米国ドル-50万米国ドル-標準控除12,000米国ドル)=5,252,249.5米国ドル(約5億8300万円)です。

    なお、フロリダ州税は、所得に対する州税は課していません」

    もし大坂選手が日本に本拠地を移した場合、金額はどうなるのか。

    「日本に本拠地を移した場合(出身の大阪府大阪市に転居を仮定)、収入は賞金のみで経費等基礎控除以外の控除項目がないと仮定した場合、賞金は事業所得となり、所得税は、所得金額4000万円を超える場合、税率45%と4,796,000円の控除となりますので、(15億8786万円-基礎控除380,000円)×45%-4,796,000円=7億957万円になり、住民税は10%ですので、府民税及び市民税合計で(15億8786万円-基礎控除330,000円)×10%-税額控除2,500円+均等割5,300円=1億5875万5800円になり、合計で8億6832万5800円となり、米国に居住するほうが約2億8532万円税金が節約されます。

    なお、大坂選手は米国籍も保有していますので、日本に本拠地を移した場合、米国でもそのすべての所得について所得税を申告の上、日本でも課税される所得は、二重課税を排除する外国税額控除を適用して一定額が米国の所得税額から控除されます」

    ///////////////

    だって^^

    ー風に吹かれてー

  • ★小泉、石破を支持

    小泉氏、石破氏支持の意向=「党内で多様な意見を」―自民総裁選
    9/20(木)

     安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補している自民党総裁選をめぐり、同党の小泉進次郎筆頭副幹事長が石破氏を支持する意向を固めたことが20日、分かった。

     小泉氏周辺が明らかにした。

     小泉氏は「党内で多様な意見が言える環境が大事だ」として、石破氏支持の考えを周辺に伝えた。小泉氏は、2012年の総裁選でも石破氏に投票していた。

     今回の総裁選では、首相と石破氏の両陣営は、発信力がある小泉氏の動向を注視。小泉氏は、自らの投票行動が選挙戦に影響するのは本意ではないとして、どちらを支持するか投票前には公表しない考えを示していた。

  • ★米住宅着工、8月は予想以上に増加 集合住宅が急増
    [ワシントン 19日 ロイター] - 米商務省が19日発表した8月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比9.2%増の128万2000戸と、市場予想の123万5000戸を上回った。住宅ローン金利が上昇する中、住宅市場は経済全体と比べてペースが鈍っていたが、今回の統計は市場にとって明るい兆しだ。

    ★米政権、全面的な通商戦争なお回避可能=米商議所会頭
    [ワシントン 19日 ロイター] - 米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は19日、トランプ政権が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でメキシコのほかカナダとも合意し、向こう数週間で欧州との通商問題で進展を得られれば、全面的な通商戦争は回避できるとの考えを示した。


    ★自衛隊に迫る「静かな有事」、少子化で採用難
    [東京 19日 ロイター] - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。

    ★中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目
    [ロンドン 18日 ロイター] - 米中両国が過去15年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が1つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。


    ★金融庁、大手行の合理化計画の妥当性を検証へ=関係筋
    [東京 19日 ロイター] - 金融庁は三菱UFJ銀行など大手銀行について、経営合理化計画の妥当性や海外部門のリスク管理態勢を検証する方針だ。複数の関係者が19日、明らかにした。同庁は今事務年度(7月―2019年6月)の行政方針を近く公表する予定で、こうした取り組みを盛り込む方向で調整している。

  • ★意外高の日本株、海外勢買い戻しなど需給逆回転

    今年年初から9月第1週までの海外勢による日本株の累計売り越し額は、約8.5兆円。いわゆる「アベノミクス相場」での海外勢の年間売り越し額の最高は、15年の3兆2820億円。その2倍以上の売り越しだったが、ようやく買い戻しに動いているようだ。

    8.5兆円の内訳は、現物が約4.4兆円、先物が約4.1兆円。「買いの中心は海外勢。ヘッジファンドなど短期筋だけでなく、長期投資家からの買いも入っている」(国内証券トレーダー)という。

    市場では、昨年秋のような上昇トレンド相場を期待する声も出ている。

    昨年、北朝鮮情勢の緊迫化や森友・加計学園問題などが警戒され、夏まで日経平均は2万円を下回る水準で推移。だが、衆院解散・総選挙の観測が高まると、9月8日を底に株価は上昇し、10月には過去最長となる16連騰を記録した。

    海外勢の売り越しが溜まっていた点や、裁定買い残の減少など需給面での類似点も多い。昨年9月8日安値から11月8日高値までの上昇幅4142円、上昇率21.5%を今年の9月7日時点の日経平均に当てはめると2万6940円。91年4月以来の高値を付けることとなる。

    ///////////////


    だって(笑)

    ー風に吹かれてー

  • ★黒田語る^^

    黒田日銀総裁「緩和の永続望まず」、物価達成後に政策正常化へ

    [東京 19日 ロイター] - 日銀は18、19日の金融政策決定会合で、現行政策を維持する方針を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、物価2%の早期実現に向けて金融緩和を続ける考えを示す一方、大規模緩和を「いつまでも続けたいということはない」と発言。

    物価目標を達成した上で、金融政策を正常化させたい意向を表明した。

    金融緩和を縮小する「出口戦略」を巡っては、安倍晋三首相が14日の自民党総裁選の討論会で「(異次元緩和を)ずっとやっていいとは全く思っていない」と発言した。

    黒田総裁は会見で、物価目標の実現に向けた緩和策を「止めたり、途中で変えたりする考えは持っていない」と改めて強調する半面、「金融緩和にしても金融引き締めにしても、いつまでも続けたいということはない」とした。「物価目標をできるだけ早期に達成して正常化プロセスに入りたいというのは、どこの中央銀行でも同じだ」と述べた。

    ///////////////

    まあ・・・そう言うことだ^^


    ー風に吹かれてー

  • 9月19日(水)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,435円 -61円(-0.64%)
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,727円 -7円(-0.19%)


    9月18日(火)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,496円 -71円(-0.74%)
    70円の分配落ち^^
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,734円 -48円(-1.27%)
    35円の分配落ち^^

    9月14日(金)
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    3,782円 42円(+1.12%)

    9月13日(木)
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    9,519円 -2円(-0.02%)
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    3,740円 -5円(-0.13%)

    9月12日(水)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,521円 -2円(-0.02%)
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    9月11日(火)
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    9,523円 42円(+0.44%)
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    3,742円 34円(+0.92%)

    9月10日(月)
    フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)
    9,481円 -105円(-1.10%)
    フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)
    3,708円 -26円(-0.70%)

  • ★2ヶ月連続の赤字

    貿易収支8月は4446億円の赤字、対中機械輸出減など響く=財務省

    [東京 19日 ロイター] - 財務省が19日発表した8月の貿易収支は4446億円の赤字で、2カ月連続の赤字となった。中国向け液晶製造装置など輸出が堅調に伸びているが、原油価格の大幅上昇で輸入の伸びが輸出の伸びを上回った。米国向け自動車や中国向け工作機械の輸出減少なども響いたようだ。

    ///////////////

    だって^^

    所得収支の黒字が膨大だから・・・気にするな(笑)

    貿易収支が赤字で所得収支が黒字と言うのは・・・
    成熟国家の宿命だε=ε=ε=ε=ε=ε=┌(; ̄◇ ̄)┘

    ー風に吹かれてー

  • ★<北電>苫東1号機が再稼働 

    地震前を上回る供給力を確保
     北海道電力は19日午前、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で停止していた苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)の1号機(35万キロワット)が復旧したと発表した。同発電所の3基のうち、地震後再稼働するのは1号機が初めて。地震前のピーク需要を上回る供給力を確保できるため、「道内の電力需給は安定化する」(藤井裕副社長)としている。

  • ★地価

    地価上昇、地方の各所で 18年基準地価
    2018/9/19

     地方の各所で地価が上昇している。国土交通省がまとめた2018年の地価調査(基準地価、7月1日現在)では全国平均が全用途で27年ぶりに下落から上昇に転じた。地方圏では上昇地点の数(全用途)が2890に増え、全国の半数近くを占めた。なかでも札幌、仙台、広島、福岡の地方4市の上昇率は三大都市圏を上回り、全国をけん引している。

    ●東京圏

     東京圏の上昇地点数は2098。地価の上昇率は全用途で1.8%と前年(1.3%)より拡大した。用途別には商業地が4.0%上昇し、全体を底上げしている。

     東京圏の商業地をエリア別に細かくみると、東京都内は23区が7.2%上昇した。上昇率が5%以上のエリアが千代田、中央、港といった都心区だけでなく北、墨田、板橋、足立といった周辺区に広がっている。多摩地域でも府中市、日野市、稲城市などで上昇率が高まった。

    ///////////////


    だって^^

  • ★観光客処遇が「人権侵害」=中国、スウェーデン非難
    9/18(火)

     【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。

    発端は9月2日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族3人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。

     中国政府は15日に声明を出し、スウェーデン政府に対して「人命を危険にさらし、中国市民の基本的人権を侵害した」と非難。さらに、徹底的かつ迅速な捜査、家族への謝罪と賠償を要求した。

     背景には、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が先週スウェーデンを訪問したことや中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店関係者でスウェーデン国籍の桂民海氏をめぐる確執が関係しているとの見方もある。 
    ///////////////

    中国の身勝手なイチャモンだなぁ(*´Д`*)

    ー風に吹かれてー

  • ★米中貿易摩擦、20年続く可能性=中国アリババの馬会長

    [上海 18日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の馬雲(ジャック・マー)会長は18日、投資家向け会合で、米中貿易摩擦は20年続く可能性があるとの見解を示した。また、すべての関係国に「混乱」をもたらすと述べた。
    ///////////////

    混乱が1番に大きい国は・・・中国となるだろう^^


    ー風に吹かれてー

    2015-2025の危機は避けられないと言うことだ(*´Д`*)

  • 9月18日(火)
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    70円の分配落ち^^
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    9月10日(月)
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  • 以下↓はどっかからのコピペ^^

    限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで、日本の未来のことは何も考えていないのだ。

     (立教大学特任教授 金子 勝)

    ///////////////

    ヤッパあの金子だった^^

    金子 勝(かねこ まさる、1952年6月25日 - )は、
    日本のマルクス経済学者。
    現在は慶應義塾大学経済学部名誉教授で、立教大学大学院特任教授。

    専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。
    日本経済学会(近代経済学の学会)には所属しておらず、
    経済理論学会(マルクス経済学の学会)に所属。

  • >>3169

    続き^^


     過剰流動性は、トルコや南アフリカといった外貨準備高の少ない国の財政を悪化させ、莫大なドル建て債務を背負いながら、いつまたトルコショックのような通貨危機を引き起こすかわからない。

     日本の場合、幸いなことに金融の最前線を走っていた金融機関が少なかったためにリーマン・ショックは最低限の被害で済んだ。とはいえ、日本の抱えるさまざまな諸問題はこの10年で何一つ解決してはいない。むしろ増幅されたような気がしてならない。

     欧米が期間限定で実行した経済政策も、日本では効果的な成功を挙げられていない。財政をきちんと立て直して、小さな政府を目指すべきではないのか。そして、できるだけ政府から民間に権限を委譲した、自由な経済に切り替えるべきではないのか。

     アメリカが、いち早くリーマン・ショックから立ち直った背景には、日本のような政府補助金が一切なく、民間企業の自由が保障されていたからだ。銀行を救済したことも激しく非難された。

     投資家レベルで言えば、10年前のリーマン・ショックで大きな損失を経験した人も多かったはずだが、自分自身で考えてリスクを最小限にする運用を心掛けるしか方法はないのかもしれない。いずれにしても、これからの10年、日本に住むわれわれにとっては正念場の10年となるだろう。自分の資産を守り、生き残るためのノウハウを身に付けることだ。

    ///////////////

    だって^^

  • 続き^^

     株式市場や債券市場に資金を投資して得られるパフォーマンスよりも、未公開株や未上場企業に投資するほうが、より大きな運用益を得られる可能性が高い。リーマン・ショックによる株式市場や債券市場の下落は、運用方法そのものも変化させてしまったと言える。

    金融イノベーション
     2017年は仮想通貨が大きな注目を集めた。いわゆる技術開発によって誕生した新しい金融システムのひとつだが、キャッシュレス化が進む現代社会では仮想通貨のような金融イノベーションスタイルの投資対象が次々に増えていくことが予想される。

     リーマン・ショックから10年経過する中で、債券や株式に投資するよりも大きなリターンが予想できる新しい投資スタイルと言っていい。ところが金融イノベーションによってできた新しい投資スタイルはしばしば破綻する。

     考えてみればリーマン・ショックもまた、証券化商品やサブプライムローン、クレジットデフォルトスワップ(CDS)といった新種で、従来なかった金融商品が原因となった。あの時点では、金融イノベーションの一種だったといえるかもしれない。

     仮想通貨に加えてブロックチェーン、フィンテックといった金融イノベーションの成果は、いま大きなビジネスになろうとしている。しかし新しいビジネスは、いつまた破綻するかもわからない。

    不動産市場
     アメリカの住宅市場はすでに価格が下落しつつあり、住宅バブル終了も近いと言われる。住宅市場が弱くなれば、商業ビルなどの不動産市場全体に影響が出てくることになる。

     ちなみに、リーマン・ショックの原因となった証券化商品が、いま中国で急速に拡大していると言われている。まだアメリカほどの金額ではないが、中国のバブル形成に一役を買っている。証券化商品の破綻は、その処理が極めて面倒で、大きな被害が出るために、注意しておく必要がある。

    ■リーマン・ショック10年の教訓は生かせたのか? 

     リーマン・ショックから10年、世界は教訓として生かせているのだろうか……。

     残念ながら、やや疑問と言わざるをえない。本来であれば、緩やかで安定した経済成長を遂げるはずだったアメリカ経済は、ポピュリズムを原動力とするトランプ政権が誕生したことで、株価は意図的に大きく上昇し、住宅価格も値上がりした。アメリカはまた強欲主義に戻ってしまった、ともいえる。

  • >>3167

    続き^^

    実際に、FRBやECB、日本銀行の3行を合わせた市場からの買い入れ額は、この1年で月額1000億ドルからゼロになる見込みと言われる(2017~2018年第4四半期)。この1年間で月額11兆円のマネー供給が市場から消えたわけだ。

     こうした流動性の減少は、現在起きているさまざまなバブルに大きなダメージを与えようとしている。たとえば、現在バブルに近い状態だと考えられるのは次のようなものがある。

    ETF(株価指数連動型投資信託)

     ETFは、この10年で急速に拡大成長した金融商品のひとつだ。日経平均株価といった指数に連動する「インデックスファンド」が株式市場に上場されているもので、この10年で株式市場では主流商品になってきた。ファンドマネジャーが自分の判断で運用する、いわゆる「アクティブ運用」などが減少して、自動的に指数に連動する「パッシブ運用」タイプのファンドが急激に増えたと言っていい。

     問題は、もし株式市場が暴落した場合、ほとんどのETFやインデックスファンドが、急激な資産減少を余儀なくされることだ。人間が運用するアクティブ運用中心の世界では、どんなに暴落しても、すべての投資信託が一斉に動くことは少ない。

     それに対してETFなどは、暴落した指数に合わせて、自動的に資産の売却注文が出されることになる。売りが殺到して、市場は大きなパニックになりやすい。これもリーマン・ショック以後の金融市場に起きた変化でありリスクだ。

    プライベートエクイティ
     リーマン・ショック以後、年金基金や民間の自己運用資金部門は、金融危機によって大きな損失を出した反省から、ヘッジファンドなどの運用会社に資産運用を任せる傾向が増えた。

     とりわけ、莫大な資金を持つ年金基金などは、プロの運用会社に運用を任せることが多くなり、中でも「プライベートエクイティ」に投資するタイプの運用会社が大きく注目され、資金も集まった。その結果、ウーバー(Uber)とかテスラモーターズといったまだ実績のない会社が、上場前から莫大な資金を集めていた。日本でも、メルカリやLINEが資金調達では不自由しなかったのと一緒だ。

  • >>3166

    続き^^

    リーマン破綻から10年で世界は変わったのか
    9/15(土)

     結局のところ、投資銀行は復活し、また元の利益優先の強欲主義がはびこりつつある。リーマン・ショックを引き起こしてしまった、投資銀行のCEOなどの責任はほとんど問われず、結局は「やった者勝ち=バレなければいい」といった「モラルハザード(倫理観や道徳観の欠如)」が起きてしまっている。金融業界にとって何よりも大切なモラルが崩壊したわけだ。

    <政治、国民生活への影響>
     ①格差社会の拡大……リーマン・ショックが起きた直後に湧き起こった「Occupy Wall Street」運動は、若者を中心とした格差社会への抗議運動だった。世界が保有する資産の半分を1%の富裕層が独占している――そんな現実が明白になったからだ。

     リーマン・ショックから10年が経った現在、格差社会は一向に縮小する気配がない。むしろ、格差はますます拡大していることを示している。

     ②ポピュリズム=極右政権の台頭……リーマン・ショック後に現れた大衆迎合主義=ポピュリズムの台頭は、いまや世界を混乱に陥れている。リーマン・ショック直後のアメリカ大統領選挙では、従来の価値観を持つオバマ大統領が当選し、リーマン・ショックからアメリカを救ったわけだが、8年後の大統領選挙ではアメリカ第一主義を唱えるトランプ政権が誕生してしまう。この8年の間に世界は大きな転機を迎えたわけだ。

     大衆が望む政策を羅列して人々の多数派を狙う「大衆迎合主義(ポピュリズム)」は、世界中で支持を得て、着実にその勢力を伸ばしている。とりわけ欧州ではその勢いが増しており、最近もスウェーデンの総選挙で移民排斥を唱える極右政党が第1党に躍り出ている。

     1929年の大恐慌後、ヒトラーや日本の軍事政権の誕生を許すなど、恐慌(金融危機)とポピュリズムには大きな因果関係がある。世界中で拡大する極右政権誕生の背景には、100年に一度の金融危機があったと考えるのが自然だ。

    ■次に来るリスクは何か? 生き残るための準備を! 

     現在の金融市場は、リーマン・ショックの影響から今も解放されていないと考えたほうがいいのかもしれない。というのも、あれだけお金をばらまき続けたアメリカや欧州が、ここに来て景気回復を理由に資金を引き揚げて過剰流動性を逆回転し始めたからだ。

  • >>3165

    続き^^

    リーマン破綻から10年で世界は変わったのか
    9/15(土)

     そんな中で、恐慌の専門家でもあった「ベン・バーナンキFRB議長」が実行した政策というのが、非伝統的な量的緩和政策「QE」だ。FRBが長期国債などを購入する方法で、莫大なマネーを金融市場にばらまいた。ヘリコプターからお金をばらまくような金融政策であったために、バーナンキ議長には「ヘリコプター・ベン」というニックネームが付いた。

     実際に、リーマン・ショック直前のベース・マネー(世の中に出回っている資金と中央銀行に預けられた当座預金)は、約8720億ドル(2008年8月)から2兆6480億ドル(2012年1月)となり、ざっと3倍に膨れ上がった。FRBがそれだけ輪転機を回して紙幣を増やしたわけではないが、世の中に出回るマネーの量を増やしたわけだ。

     同様に、ECB(欧州中央銀行)や日本銀行なども、追随して異次元の量的緩和政策を実行。異次元、非伝統的な量的緩和によって、世界経済は平常な姿を取り戻していく。金融危機の拡大は過剰流動性によって避けられたのだ。

     そしていま、アメリカは量的緩和政策を廃止し、金利を引き上げて、そのうえで肥大化したFRB自身のバランスシートを縮小する作業に取り掛かっている。ECBもまた、この9月から緩和縮小(テーパリング)を開始し12月には終了させると宣言している。

     日本銀行だけが依然として量的緩和を続けているが、いずれにしてもリーマン・ショックによる後遺症で、世界にはマネーがあふれてしまった。過剰流動性は至るところでバブルを引き起こす。世界は、今後大きなツケを払わなくてはならないかもしれない。

     ②モラルハザードの崩壊……リーマン・ショックを引き起こした大きな原因の1つに、投資銀行などの自己勘定による金融取引の存在がある。この投資銀行の動きを閉鎖することが、リーマン・ショックの解決策とされ、ボルカールール、いわゆる銀行の「市場取引規制ルール」が成立したのだが、オバマ政権の成果を片っ端から崩そうとするトランプ政権の誕生によってうやむやにされつつある。

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