ここから本文です
  • <<
  • 1738 1715
  • >>
  • ★ETF買い入れ、金利操作ほど重要でない=黒田日銀総裁

    [東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、金融緩和の一環だとして株式市場にくすぶる買い入れ縮小観測をけん制した。もっとも「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)ほど重要でない」とも指摘し、金融緩和は国債買い入れが主でETF買い入れは二次的との認識を示した。
    ////////////

    そりゃそうだ(笑)

    ただ・・・日銀の金融政策だけでは限界^^
    財政投融資がもっと必要と言うことなんだ(^o^)/

  • ★自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝!
    衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】

    対決A型(各党がそれぞれ戦った場合):自民13議席・都民F12議席
    各党がそれぞれ戦った場合(民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて)、各選挙区とも自民と都民Fが争います。

    その結果、自民が13選挙区、都民Fが12選挙区で得票数が最も多くなり、自民・都民Fともほぼ拮抗する得票傾向であることがわかりました。

    対決B型(「4党共闘」の場合):自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席
    野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
    自民は2選挙区、都民Fは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。

  • ドル円週足のGクロスが見えて来た^^

    さて・・・どうなることやら?

    教育・経済・文化(遊び)を大事にして豊かな社会を創造しよう♪ ドル円週足のGクロスが見えて来た^^  さて・・・どうなることやら?

  • ★寄り付きの日経平均は続伸、FOMC後の円安好感し年初来高値

    [東京 21日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比146円04銭高の2万0456円50銭となり、続伸して始まった。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のドル高・円安を好感した買いが先行し、連日で年初来高値を更新した。

    外需大型株や銀行株、石油関連株が堅調な滑り出しとなっている。半面、水産・農林や小売株は小安い。TOPIXも年初来高値を更新した。

  • ★米FOMC

    [20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は20日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定した。

    また、予想通りにバランスシート(約4兆2000億ドル規模)の縮小に10月に着手することも決定した。
    ////////////////////////

    まあまあ順調と言うことだv(^_^v)♪

    ー風に吹かれてー

  • ★大前研一、小選挙区に反対^^

     では、小選挙区制が導入された結果、何が起きたか? 風が吹くと一気にブームが巻き起こるため、政治が非常に不安定になるとともに、「○○チルドレン」というド素人が多数当選し、スキャンダルを連発して税金の無駄遣いを重ねている。

     また、中選挙区制では加藤紘一氏や近藤鉄雄氏、愛知和男氏といった天下国家や外交を論じる政治家が登場して議席を維持することができたが、小選挙区制になってからは次の選挙で当選することしか眼中になく、「おらが村」に予算を引っ張ってくるだけの小粒な“運び屋”ばかりになってしまった。

     そもそも私は統治機構を道州制にして、選挙制度は大選挙区制にすべきだと主張してきた。日本には市町村が1700以上もあるのだから地方行政はそれらの自治体の首長と議員に任せて、国会議員は道州レベルで選べばよいという提案だ。そうなれば、国会議員は「おらが村」の道路や橋などの話をしても始まらないので、天下国家しか論じなくなる。大選挙区制にして初めて、国会議員は国の将来や外交をどうするかといった国政レベルの議論ができると思うのだ。
    ///////////////////////////////////

    そうじゃないんだ^^

    衆院は小選挙区制で参院は大選挙区制にするんだよ^^

    で、参院を中心に内閣を構成するんだよ^^

    もちろん・・・日本改革には・・・

    憲法改正が前提なんだv(^_^v)♪

    ー風に吹かれてー

  • 小池新党、衆院東京全25選挙区で候補者擁立へ 自公22議席切り崩す
    9/20(水) 7:03配信 スポーツ報知
     民進党を離党した細野豪志元環境相(46)と、小池百合子東京都知事(65)の側近の若狭勝衆院議員(60)が近く結成する新党が、10月22日投開票を軸に調整されている衆院選で、東京の25小選挙区全てに候補者を擁立する方針であることが19日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今年7月の都議選で、小池氏が実質率いる地域政党「都民ファーストの会」が大勝したことを背景に、現在25選挙区のうち22議席を占める自民党の切り崩しをもくろむ。

     関係者によると、立候補者は若狭氏が小池氏の後ろ盾を得て16日に開講した政治塾「輝照塾」の塾生を中心に、人選を進める方針。約200人の塾生の中には元国会議員が5人以上、地方議員も10人近くおり、今後は政治活動の経験を考慮しながら選定をしていく。小池、若狭両氏は「しがらみのある政治からの脱却」を訴えており、医師や弁護士など政治経験のない塾生にも幅広く呼び掛ける構えだ。

     一方、細野氏もこの日の民放番組で、民進党議員や離党者の新党参加に関して「民進党のいろいろな人から連絡がある。しっかり聞いて、新党から出る可能性について話をするのは当然だ」と言及した。また、民進党を除名された笠浩史(52)、後藤祐一(48)両衆院議員と都内で若狭氏を交えて会談。「非自民、非民進」の受け皿となる新党結成を目指す方針で一致するなど、着々と準備を進めている。

  • ★北朝鮮「完全破壊」も、核断念しなければ=トランプ氏

    国連 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、北朝鮮が核開発を断念しなければ、米国は同国を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

    トランプ氏は41分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。

    ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、北朝鮮が後退しなければ「米国には北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる可能性がある」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。

    そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威で、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と批判。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。

    トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。

    金融市場もトランプ氏の発言にほとんど反応していない。

    トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。

    トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。

  • 千載一遇のチャンス。衆院選挙10月10日公示・22日投開票
    9/19(火) 15:53配信 ホウドウキョク
    「疑惑隠し解散」「大義なき解散」
    また、民進・前原代表は「森友・加計問題から逃げた。疑惑隠し、敵前逃亡の解散だと」と述べ、共産・志位委員長も「道理の立たない冒頭解散はないと思いますよ。大義なき解散だ」と非難。

    安倍首相は、解散の大義名分としたいのが、消費税率10%引き上げ時の増収分の使い道。
    国の借金返済ではなく、幼児教育の無償化などに変更する是非を問う考えだが、街の人は、「自分たちの都合のいい情勢で、すぐ解散しちゃえるみたいなことは、ちょっと変えた方がいいんじゃないか」などと話す。

    ざわつく永田町をあとに、アメリカ・ニューヨークへと向かった、安倍首相。
    野党などから批判が高まっていることから、「解散の理由を早く国民に説明した方がいい」と判断し、アメリカから帰国後の25日に記者会見をし、衆議院を解散する意向を表明する考えだ。

  • ★国連通常予算分担率ランキング
    以下↓はどっかからのコピペ^^
    世界193の国と地域を対象とした国連通常予算分担率についてのランキングです。

    国連通常予算分担率ランキングマップ
    国連の通常予算分担率は加盟各国の国民総生産(GNP)などに基づき、3年ごとに決められます。PKO(平和維持活動)の予算分担率は通常予算とは別になっています。

    最大の分担率を誇るアメリカは、分担金の支払いの滞納金額も最大です。同様に、多数の国が分担金の支払いを滞納して問題となっており、分担率は実績としての負担割合とは異なります。

    日本の国連通常予算分担率は、10.833%で、世界ランキングの順位は2位です。

    ランキングの1位はアメリカの22.000%、2位は日本の10.833%、3位はドイツの7.141%です。
    国連通常予算分担率、国連PKO(平和維持活動)予算分担率 偏差値 評価
    2015年 国際連合(UN)
    アメリカ 22.000% 100%100% 28.3626% 158.0 S
    2 日本 10.833% 49%49% 10.8330% 101.8 S
    3 ドイツ 7.141% 32%32% 7.1410% 83.3 S
    4 フランス 5.593% 25%25% 7.2105% 75.5 S
    5 イギリス 5.179% 24%24% 6.6768% 73.4 S
    6 中国 5.148% 23%23% 6.6368% 73.3 S
    7 イタリア 4.448% 20%20% 4.4480% 69.8 A
    8 カナダ 2.984% 14%14% 2.9840% 62.4 A
    9 スペイン 2.973% 14%14% 2.9730% 62.3 A
    10 ブラジル 2.934%

  • ★安倍首相、衆院解散は訪米の帰国後に判断 自公幹部は結束確認

    [東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日、訪米前に記者団に対し、衆院解散について聞かれ、22日の帰国後に判断すると述べた。同日夕からは自民、公明両党の幹事長、選挙対策委員長らが会談し、両党が結束して対応することを確認した。

    安倍首相は羽田空港で「帰国後に判断したいと考えている」と述べた。

    また、自民、公明両党の会談後、自民党幹部のひとりは「様々な意見を交換したが、与党がしっかり結束していろいろな状況に立ち向かうという話しをした」と述べた。

    そのうえで衆院解散について「首相が帰国してからの判断にしたがって、結束して対応する」と語った。

    共同通信によると、安倍首相は18日に都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長とそれぞれ会談した。

    複数の関係筋によると、安倍首相は今月28日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えている。

  • ★安倍首相、臨時国会「冒頭解散(9月28日)」で10.22選挙に突入か

    ■トランプ大統領の初来日も絡み、日程は綱渡り

     秋以降の政治・外交日程をみると、北朝鮮危機への対応を除いても、「解散断行は日程的にも極めて窮屈」(官邸筋)だ。まず、冒頭解散がない場合の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区での「トリプル補選」は10月10日告示・22日投開票が決まっている。また、外交でも11月上旬(4~6日)にトランプ米大統領の初来日が予定され、続いてAPEC首脳会議(ベトナム、10~11日)、ASEAN首脳会議(フィリピン、中旬)など重要日程が目白押しだ。

     トリプル補選は投票日前に解散すれば消滅するが、選挙期間中に米大統領を迎えるというのは外交儀礼にも反する。過去の事例から解散から衆院選投票までの期間は最短で20日間だが、選挙後の特別国会召集と首相指名選挙を受けての新政権(第4次安倍政権)の組閣も考えると「最低でも約1カ月間の政治空白」(総務省)は避けようがない。

     このため、臨時国会召集日(28日)の冒頭解散でも投開票日は補選と同じ10月22日か1週間後の29日に限定され、「論戦抜き」との批判をかわすための首相所信表明演説とこれに対する各党代表質問を経ての解散となれば投票日は29日にせざるを得ない。

     一方、米大統領初来日時には今年2月のフロリダに続く、東京近辺での「日米首脳ゴルフ会談」の企画もあるだけに、新政権発足後のほうが首相が余裕をもって接遇できる。となれば特別国会の召集手続きも踏まえて、9月28日解散・10月22日投開票が本命となるが、その間の北朝鮮危機への対応も含め、政治的にもまさに綱渡りの日程だ。

  • 9月14日(木)
    DJR
    357.25+2.11 (+0.59%)
    At close: 4:19PM EDT


    米ドル/円
    (09/15)
    公示仲値
    110.23円
    前日比
    -0.42円

    フィデリティ・USリート・ファンド A (為替ヘッジあり)
    10,237円 35円(+0.34%)

    フィデリティ・USリート・ファンド B (為替ヘッジなし)
    4,063円 -48円(-1.17%)
    50円の分配落ち^^

    フィデリティ・USリート・ファンド (資産成長型)C(為替ヘッジあり)
    13,777円 130円(+0.95%)

    フィデリティ・USリート・ファンド (資産成長型)D(為替ヘッジなし)
    16,430円 88円(+0.54%)

  • ★9月25日「衆院解散」なら、安倍政権は圧勝をおさめる

    9/15(金) 7:00配信 現代ビジネス
    「冒頭解散」は十分ありえる
     これら最新の民意が示しているのは明確である。

     モリカケ問題でさんざん叩かれた安倍政権だったが、夏の終わりとともに国民は冷静さを取り戻した。それが支持の回復につながった。一方、野党に対する期待は小池新党を含めてさっぱり盛り上がっていない。民進党や小池新党を中心とする野党連携に対しても批判的に眺めている。

     各党の政党支持率はどうだったか。自民党がほぼ30%台から40%(読売)の支持率を獲得したのに対して、民進党は5%前後の一桁台、残りの野党はそれ以下だ(以上の数字は先の選挙ドットコム・サイトが詳しい)。

     さて、ここまで支持率がはっきりと回復したとなると、永田町では当然「もしかすると…」という風が吹き始める。「夕刊フジ」はいち早く9月14日付(発売は13日)紙面で「山尾引き金 9.25解散強まる」と報じた。

     私が寄稿しているから同紙の肩を持つわけではないが、世論調査の結果をみれば、私も9月25日の冒頭解散シナリオは十分、現実味があると思う。

     これほどはっきり政権支持率が回復し、野党への期待が消え失せている現状を踏まえれば、安倍首相も「いまが絶好のチャンス」と思うのではないか。加えて14日発売の「週刊文春」は前原代表の新たな女性スキャンダル疑惑を報じた。

     離党した山尾志桜里・元政調会長の不倫疑惑に続いてダブルパンチだ。前原代表のケースは相手とどこまで深い仲だったか疑問は残るが、相手が「北朝鮮女性」という点は気にかかる。いずれにせよ、一定の女性票や野党票が逃げるのは避けられないだろう。

     小池新党や野党連携にも期待が盛り上がっていないとすれば、最後に残った「確かな野党」は、そう自称している日本共産党だけだ。だからといって共産党に票が向かうかといえば、こちらも望み薄だ。なぜかといえば、北朝鮮ががんばって挑発を続けているからである(笑)。

     いまや日本にとって北朝鮮が脅威であるのは、だれの目にも明らかだ。中国も相変わらず尖閣諸島周辺で公船や漁船による領海侵犯を繰り返している。そんな情勢で、日米安保条約の廃棄や自衛隊解消を唱える共産党に大きな支持が集まるとは、とうてい考えられない。

  • ★中国の報復にあえぐ韓国企業、長期化する外交対立で

    中国の習近平国家主席は昨年9月、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備に反対する中国の抗議について韓国政府が対応を誤れば、中韓関係に悪影響が出ると警告していた。

    現在、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が高まるなか、THAADの韓国配備はほぼ完了している。だがその副作用は、中国にある閉鎖されたロッテの店舗や、かつては中国人観光客で賑わっていたソウル繁華街の閑散とした様子からも明らかだ。

    中国でもっぱらやり玉に挙がっているのは、THAAD配備用地を提供する土地交換契約を韓国政府と結んだ韓国ロッテだ。

    中国で働くロッテマート従業員6人がロイターに語ったところによれば、店舗再開の兆しは見られないという。ロッテは中国各地で約1万3000人の中国人従業員を雇用している。

    「店舗をこのまま何年も閉鎖したままにするわけにはいかないので、長期的には中国事業を閉鎖することも1つのオプションとして検討している」とソウルのロッテマート関係者は、匿名を条件に語った。

    「THAAD問題が近いうちに解決されるとは考えていない。われわれにできることは何もない」とロッテ・デューティフリーの関係者は、匿名を条件に、ロイターに語った。

    中韓関係改善の期待を込めて、ロッテは中国内の店舗を維持しており、現代自動車(005380.KS)などの大手輸出企業も、第2・四半期に中国向けの自動車輸出が6割以上落ち込んでも何とか耐えている。

    だが、東大門市場で子供服店を営む店主は、中小企業にそのような余裕はない、という。日本やタイからの訪問者をターゲットにしようと努力してきたものの、中国人客の穴を埋めることは不可能だった。

  • ★韓国への核兵器導入に反対、南北間の平和構築不可能に=大統領

    [ソウル 14日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、北朝鮮による核の脅威が高まっているものの、核兵器を韓国に導入することに否定的な考えを示した。

    韓国大統領府によると、文大統領はCNNとのインタビューで、韓国への核兵器の導入は南北間の平和構築を不可能にし、北東アジアでの核兵器開発競争をあおりかねないと述べた。

  • ★ドリーマー在留制度、トランプ氏「民主党と合意近く」

    [ワシントン 14日 ロイター] - 幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「DACA」を巡り、トランプ米大統領は14日、議会民主党指導部との合意が近いとの認識を示した。

    ただ、国境の安全保障対策を合意に盛り込む必要があるとも強調し、民主党をけん制した。前日に議会民主党指導部と協議している。

    トランプ氏は記者団に「(合意に)かなり近づいたが、大規模な国境安全保障措置が必要だ」と語った。

    ツイッター投稿では「職業を持ち、一部は軍で任務に就く、善良で教育を受け、洗練された若者を追い出したいと本気で考える人はいるのか」と述べ、国外追放を望まない考えをにじませた。
    ////////////////////////////////////

    民主党とのすり合わせが上手くいくことを願う^^

    秩序ある移民の受け入れは良いことだ^^

    日本は移民の受け入れが少な過ぎる^^

    ー風に吹かれてー

  • ★米消費者物価が7カ月ぶり大幅プラス、政策引き締め材料か

    [ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した8月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は、ガソリン価格などの値上がりに伴い、総合指数が前月比0.4%上昇と、市場予想の0.3%を上回り、7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

    物価上昇圧力が増している兆しがみられ、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を一段と引き締める材料となる可能性がある。

    7月の伸びは0.1%にとどまっていた。8月は前年同月比で1.9%上昇。市場予想は1.8%だった。7月は1.7%の伸びだった。

    今回の統計は、過去にみられた物価圧力の低下が一時的との一部FRB当局者の見解を裏付けるとみられる。

    JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「統計を受け低インフレを巡るFRB当局の懸念はある程度和らぐはず」とした上で「FRB指導部は12月会合で追加利上げを果たすと引き続き予想される」と述べた。

    8月の前月比の内訳は、ガソリンが6.3%上昇し、1月以来の大幅な値上がりとなった。7月は横ばいだった。ハリケーン「ハービー」によりテキサス州の石油精製施設が一時的に閉鎖していることから9月はさらに値上がりすると予想される。労働省の当局者らは8月のガソリン価格の上昇が、同月下旬にテキサス州に多大な被害を及ぼしたハービーによるものかは判断しにくいと述べた。

    変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2%上昇した。7月までは4カ月連続で0.1%上昇となっていた。8月の前年同月比は1.7%上昇。4カ月連続で同等の伸び率が続いている。

    ////////////////////////////////////

    穏やかなインフレは歓迎だv(^_^v)♪

  • ★挑発に乗るトランプ

    トランプはこれまで北朝鮮の挑発に乗って、恫喝発言を繰り返してきました。

    「(もし北朝鮮が核ミサイル計画を拡大し続けるのなら)炎と怒り、世界がこれまで見たことがないようなパワーを見ることになる」

    「おそらく声明だけでは警告として十分ではなかったようだ」「(もし北朝鮮がアメリカや同盟国への攻撃を考えようものなら)彼らが考えたこともないような事態に見舞われよう」

    アメリカの国防長官ジェームズ・マティスも北朝鮮による6回目の核実験を受け、9月3日にアメリカによる「核の傘」、すなわち核兵器による報復攻撃について明言しています。

    「アメリカとグアムを含む領土、もしくは同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的な報復、効果的で圧倒的な報復を受ける」

    「アメリカは北朝鮮という名の国を完全に破壊することを望んでいないが、そうする手段はたくさん持っている」

    ★「核保有国」の既成事実化

    金正恩の狙いははっきりしています。まず、米全土を攻撃できる核ミサイル能力を獲得し、より精度を上げるため、核実験とICBMの発射実験を継続することです。

    次にトランプ政権でアメリカが迷走する一方で、中国の国家主席、習近平が秋の党大会で体制を固める前に、国際社会における「核兵器保有国」としての地位を既成事実化することです。

    中国とロシアはアメリカ軍がアジアから撤退するのを望んでおり、北朝鮮が抑止核を保有するのを黙認しようとしているようにうかがえます。中国が北朝鮮の後ろについている限り、いくら経済制裁を振りかざしてもアメリカには有効な手立てがないのが悲しい現実です。

    今回の核危機を回避するためには、ヘイデンが指摘するように米朝協議しか道がないのですが、中国と違ってアメリカには交渉の切り札がありません。

    習近平がダボス会議でグローバリゼーションを支持し、欧州ではドイツの首相アンゲラ・メルケルが指導力を強めています。白人中心主義、孤立主義を唱えるトランプ大統領の登場で世界におけるアメリカの存在感は薄れています。

  • ★公務員の年金 事実上「4階建て」の手厚い仕組みに

    「公務員年金は厚生年金に比べて保険料が低く、給付は多かった。しかし、公務員の定数削減の時代にそんな制度が続けられるはずがない。ついに支えきれなくなって厚生年金と一元化した。いわば破綻が見えてきたから民間サラリーマンに尻ぬぐいさせたわけです。それなら蓄えた年金積立金は全額厚生年金に渡すのが筋なのに、積立金の一部を温存して新たな3階部分の役得年金をつくったのです」

     やりたい放題ではないか。それだけではなかった。今年1月の年金改革により、それまで対象外だった専業主婦と公務員が「確定拠出年金(個人型)」に加入できることになった。これは掛け金を自分で負担する個人年金だが、節税効果が非常に高い。

    「収入がほとんどない専業主婦が確定拠出年金を掛けても節税のメリットは期待できない。狙いは最初から公務員に門戸を開くことでした。平均年収が高い公務員なら大きな節税ができます。この改正で公務員の年金は3階部分の『年金払い退職給付』の上に『確定拠出年金』を重ねた事実上4階建ての手厚い仕組みになったのです」(荻原氏)

     年金改革で国民が知らない間に役人が焼け太っていたのである。政治家も役人も「一億総活躍」「働き方改革」を掲げ、民間サラリーマンには“年金の財源が足りないから75歳まで元気で働け”とハッパをかける。さらに内閣府の有識者会議は年金の「75歳選択受給」を議論して高齢者の年金受給開始年齢を遅らせる仕組みを作ろうとしている。国民には75歳までせっせと税金を納めさせようというのだ。

     その裏で役人たちは公務員の定年延長で「老後の安心」を確保し、国民が75歳まで働いて納める税金で自分たちの給料アップをはかる準備をしたたかに始めた。国民の社会保障の充実は「財源がない」と突っぱね、年金カットなど損することは「民」にやらせ、定年延長など儲かることはまず「官」から始める。これが「役人天国」ニッポンの姿なのだ。

  • <<
  • 1738 1715
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン