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  • 実質実効為替レートから円安が指摘される恐れがある
    そうなればデフレを口実とした量的緩和も何らかの影響を受ける
    なおかつ緩和の副作用を指摘されたため長期金利をこれ以上抑えられそうにない
    日銀は量的緩和を部分放棄し金利誘導のみで緩和的なポジションを継続するのだろう
    量的緩和の収束に伴い保有国債の償還期間は徐々に短縮し長期金利は上昇する
    ドルヘッジコストが3%近くまで高騰している状況で日本の長期国債の金利が上昇した場合、銀行などの円キャリーは巻き戻るだろう
    また、逆の立場から考えると円ヘッジプレミアムでより有利になった日本国債にドル資金が流入するかもしれない

  • JPN20年物も0.7まで上がってるな
    日銀の介入オペがなければ、今月中に1.0を超える
    やっと生保や損保が日本国債で運用できるレベルになってきた
    米短期金利が上がったためヘッジコストも上昇してるしな
    これで日本からの資金が低下してアメリカの長期金利もじわじわ上がるだろ
    つうことは、次なる問題は国債利回り上昇によるダウの崩壊か...
    すでにイールドスプレッドは-3%を割り込む危険域だからな
    タイトロープだね〜

  • NAIRU達成>インフレ加速
    中立金利>金融引き締めまであと1年半

    少なくともそれまでは米国経済は走る
    ただ、潜在成長率が押し上げられれば緩和状態は続く...
    トランプの保護貿易はアメリカにどう作用するか?
    多極化した中での自由貿易は決して相互利益的ではない
    開放された市場が一方的に搾取される
    基軸通貨維持のためとはいえ持ち出しにイラつくアメリカ
    内製化に回帰し国内投資に走るアメリカを追いながら日銀は出口に向かえるのか?

  • 米FRB、中立水準に向け緩やかな利上げ必要=ダラス連銀総裁
    [エルパソ(米テキサス州) 2日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は2日、米経済が完全雇用に近いかすでに達成した状況にあり、インフレ率も連邦準備理事会(FRB)の目標水準にあることを踏まえると、FRBは金利を緩やかに「中立」水準に向け引き上げ、その後は状況を精査するために様子見姿勢をとる必要があるとの考えを示した。
    FRBは前週の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00─2.25%に引き上げることを決定。利上げは今年に入り3回目となる。

    中立金利3%とすると、予定されたあと5回の利上げで中立金利を超える
    引き締めるつもりなのか、それとも中立金利を動かすのか...
    潜在成長率を引き上げるために、ブロック化した可能性はないか?
    自由貿易の相互利益は多極間では成立しないという
    アメリカがバイにこだわるのはその辺りかもしれない
    特に中国やEUのような、ブロック経済圏が含まれている場合は...

  • パウエルFRB議長、中立金利水準を超えて利上げを進める可能性ある
    2018年10月4日
    ・現時点ではまだ中立金利に達するまで長い道のりある-パウエル議長
    ・この景気サイクルが長期間続くことは不可能と考える理由ない
     米連邦準備制度理事会のパウエル議長は3日、米金融当局として最終的に経済成長を抑制し始める水準まで金利を引き上げるかもしれないとしつつも、まだそのような水準に到達するには多少間があるとの考えを示した。
     パウエル議長はアトランティック誌とアスペン・インスティチュートが共同で開催したイベントで、「金利は依然緩和的だ」としながらも、成長を加速も抑制もしない「中立的な水準へとわれわれは徐々に向かっている」と指摘。「われわれは中立を超えるかもしれない。しかし現時点では恐らく、中立金利まで長い道のりがある」と話した。
     先週、連邦公開市場委員会後に発表された予測中央値によると、金融当局者らは長期の中立金利を3%とみている。更新されたドット・プロットは、当局者らが来年末まで中立金利を若干超える水準まで利上げを進める可能性を示している。
     パウエル議長は「動きが速過ぎるのと遅過ぎるの間でうまく進める現実的なやり方は緩やかに動くことだ」と言明した。
     一方、パウエル議長は前日のボストンでの講演で、低水準で安定したインフレ率と極めて低い失業率という「類いまれな時代」が続いていると指摘していたが、この日も米経済への楽観的な見方を示した。
     米国の現状については、「極めて前向きな経済条件が整っており、われわれは景気拡大を維持し、失業率を低く保ち、インフレ率を目標水準にとどめようと努めている」と説明。「この景気サイクルが長期間続くことは不可能だと考える理由はない」と指摘した。
     米金融当局としては現時点で金融の不安定性の高まりを見つけていないが、新たな危機は10年前の金融崩壊とは何か違うものによって引き起こされる公算が大きいとパウエル議長はコメント。サイバー攻撃もしくは「何らかのグローバルな出来事」が引き金となる可能性があるとし、「世界は危険に満ちている」と語った。
     心配事は何かとの質問に対しては、「基本的にあらゆるものだ。中央銀行当局者が安眠をむさぼる事態を誰も望んでいない」と答えた。

    さて...日銀のステルステーパリングがこれをどのようにサポートするのか

  • 中国の隠れ不良債権は膨大
     中国が抱える金融リスクは、何といっても多額の不良債権だ。銀行の貸出残高は2363兆円(143.7兆元。オンバランスの人民元貸出と外貨貸出の合計。2017年末時点)を超えている。また、シャドーバンキング残高の統計はないが、両者を合わせると少なくとも民間信用残高は2900~3000兆円を超えると推計される。
     中国の銀行監督委員会が公表する銀行貸出の不良債権比率は1%台半ばだが、日本の金融庁の自己査定基準に正確に対応させれば、少なくともその10倍以上はあるとみている。日本の当局が公表した不良債権額は90年代の前半に3兆円だったが、結果的に100兆円を超えた。当局の公表の数十倍にも膨れ上がることもありうるとみるのは半ば常識と言えよう。
     仮に銀行貸出のうち不良債権比率を公表数字の10倍の10%台半ばとすると、不良債権額は350兆円を超える。中国のGDPは81.5兆元(2017年末時点)、円ベースでは約1335兆円だが、GDP比でみると26%にもなる。日本も500兆円のGDPに対して不良債権は100兆円だったので20%程度だった。中国ではそれを超える可能性がある。これにシャドーバンキングの焦げ付きを加えると、その処理のインパクトは計り知れない。信用収縮は想像を超えるものとなるだろう。
     さらに、中国にとって頭の痛い課題がある。それは中国政府が2016年、懸念材料として挙げていた地方政府の赤字問題だ。33の特別市と省のうち、10の地方政府が債務超過に陥っているという。地方財政が赤字化した原因は銀行とともに進めた膨大なインフラ整備投資とその資金調達にある。このため、赤字解消は銀行の不良債権処理と同時に進める必要があり、その処理は複雑化している。
     銀行の不良債権の処理と地方政府の財政処理、この2つが中国にとつて最大の課題であり、その影響は世界の金融市場に跳ね返る可能性がある。処理の仕方によっては、中国の米国債売却から金利が上昇し、中国国内の金融収縮によって世界の金融がタイト化するという悪いシナリオとなりかねない。2025年ごろから黄色信号がともるとみている

  • いま世界のどこにリスクがあるか
     金融システムが脆弱で、かつ金融資産が拡大し続けている国の金融危機リスクが高いと考えている。典型的なのが中国とインドだ。この両国の脆弱性はなかなか改善できないとみている。危機が生じたときに「止めるシステム」が存在しないという構造的な欠陥がある。2050年ごろに米国と中国とインドの3か国合計のGDPは世界の35~40%を占めるとみられている。その時までに今の脆弱なシステムを抱えている中国とインドが危機を乗り越えているとみるのは楽観的に過ぎるだろう。加えて、米国もトランプ大統領のような人物が2050年に再び現れないとは限らない。
     中国、インドの最大の問題は国のGDPは大きくなるが、1人当たりGDPが少ないという点にある。1人当たりGDPが多い国は、1人当たり保有金融資産が多い。金融ショックへの耐性は明らかに1人当たり金融資産が多い国の方が強い。1人当たり金融資産が少ないと価格変動が個人の消費を直撃し、生活基盤を脅かしてしまう。最近の南米の高インフレと社会の混乱をみれば明らかだ。
     トランプ大統領のリスクを防ぐのは、米国人のグリーディ(貪欲)精神だ。グリーディだからこそ、数字の上では極めて合理的な判断をする。トランプ大統領の政策は、短期的にはともかく長期的には米国人が損を被ると国民は分かり始めている。グリーディな経済界が秋の中間選挙の後からトランプ大統領にブレーキを掛け始めるとみている。

  • 市場混乱を回避した日銀
    このように、日銀は、「今すぐ政策を変えるわけではないよ」というメッセージと「でも、いずれは金利を上げるかもしれないよ」というメッセージを合わせて、玉虫色のメッセージとし、「今すぐの政策変更ではない」という点で、目先の市場波乱を回避したようです。
    また、今後長期金利を上昇方向へ誘導したとしても、「それは7月31日の金融政策決定会合で決定し、公表したもので、驚くようなことではありません」と言える布石を打ったと言えます。
    つまり、市場が「今度は金融政策はどうなるのか」と、金融政策決定会合のたびに騒ぎ慌てることを回避するため、いつかどこかでこっそり金利が上がる可能性を、市場に少しずつ織り込ませる方針なのでしょう。
    https://www.mag2.com/p/money/501071

  • (1)展望レポート(の原型。レポートとしては8月1日に公表予定だが、内容は同様)では、政策委員の物価見通しの中央値が、2018年度は前年比1.3%から1.1%に、2019年度(消費増税の影響を含む)が前年比2.3%から2.0%に(消費増税の影響を除くと同1.8%から1.5%に)下方修正されました。
    (2)当該レポートや補足資料(賃金・物価に関する分析資料、8月1日の展望レポートの公表時に、同レポートに合わせて収録される予定)では、物価上昇率が鈍い理由として、
    ・企業が賃上げより雇用の安定を優先する傾向がある
    ・比較的賃金が低い女性や高齢者の労働市場への参加が増えている
    ・家計が値上げを許容しにくい
    ・企業が値上げに慎重
    ・企業が省力化・効率化に努めている
    ・一部産業(スマホ、スーパーなど)で値下げ傾向が強い(日銀はこれを「部門ショック」と呼んでいる)
    といったものが挙げられています。これらは、日銀としてはいかんともしがたいものであり、量的緩和のメリットが薄いということが示唆されていると考えられます。

  • ペテルギウス・ロマネコンティ 8月28日 19:41
     量的緩和政策前、日本のNAIRUは3.5程度と言われ比較的達成しやすい目標だった
    だが実際量的緩和政策下で失業率が低下しても一向に人件費の上昇が認められずインフレが加速しない、その結果NAIRUの算出方法を再考し2.5まで低下させざるを得なくなった。その理由は5年間で生産年齢人口が5百万人近く減ったにもかかわらず、就業者数は2百万人以上増えた事にある。この原因は女性や高齢労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えられる
    しかし女性の就業率も7割近くになりその弾力性も枯渇してきている
    人件費の上昇とともにインフレが加速するのももう間近かもしれない

  • 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?)

    過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
    『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察
    http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html

    NAIRUが初期の想定(3.5)よりも低くなった(2.5)になった理由がこの非正規雇用の弾力性にあったのかもな
    黒田以前はNAIRUは3.5程度でかんたんに実現できる目標値だったが、実際に量的緩和が開始され雇用はタイトになり、失業率が3.5%を切ってもインフレは加速しなかった
    この雇用の弾力性こそがリフレ派の読み違えだったんではないか?

  • 8月27日 11:02
    >>3
    本当に難しい主張をするんだね
    今回、日銀の超過預金に対するマイナス金利適応基準の変更によって、マイナス金利が適応される当座預金は10兆から5兆にまで減少した
    今後も基準を強化して超過預金にマイナス金利を適応しないという事もできるだろう
    マイナス金利の本質とは、日銀が国債を金融機関から高値で購入し短期金利を低位に安定させるための政策なのでは?
    そうであれば、マイナス金利解除されると短期金利の急上昇による長短金利の逆転が起こり、銀行にとってより厳しくなるかもしれない
    従って、マイナス金利を解除する前に、短期金利急上昇に充分に対応できるだけ長期金利が上がっている必要がある
    果たして、今の長期金利上限0.2%が充分なマージンと言えるのかな?

  • 8月21日 09:01
    日銀、ETF購入ペース鈍る 8月、減額へ布石か
    株価のゆがみに配慮

     日銀が足元で上場投資信託(ETF)の購入ペースを落としている。7月末の金融政策決定会合で年6兆円の購入額を「上下に変動しうる」と調節方針を修正したのを受けた措置とみられ、8月は従来、買い入れていた株価条件のときに買っていない。ETFの大量購入が株価形成をゆがめているとの懸念が日銀内にもあり、将来の購入減額へ布石を打ち始めた可能性がありそうだ。

    日銀がテーパリングに入っているのは事実
    2022まで緩和を続けるなら、緩和規模を絞るしかない
    日本の緩和余地は250兆ほどしか残ってない
    もはや新興国で金融システムがクラッシュすれば、日銀は何もできないだろう

  • 8月19日 11:26
    日銀の資金循環速報を見ると金融機関の総資産2817兆である
    預金取り扱い機関 1560兆.. 80兆
    保険年金基金..   527兆 150兆
    その他金融機関..  730兆.. 70兆
    (金融機関が必要とする国債割合は大体、銀行5%、保険30%、年金10%)

    従って金融機関が必要とする国債は300兆である
    さて、日銀の保有国債残高は450兆になった
    国債発行残高は996兆であるため、市場に出回りうる国債は残り250兆
    2022年まで緩和を維持するというが、80兆規模で維持することはできない
    実際、日銀オペで超長期国債は札割れが続いている
    結局の所、買い入れマージンを増やすためYCCと称し超長期国債買い入れ額を削減することで量的緩和額を60兆まで減少させている
    日銀は今後も超長期〜長期国債の買い入れ額を減少させ続けるだろう
    テーパリングは始まっているのだ...

  • 8月13日 16:48
    買うなら、9月末〆ファンドの売りが収まるまで様子見
    今週は便乗売りの行き足もあるだろうし
    昨年は17年9月8日の524円が底だったから、今回も@550割れも覚悟
    まぁ安く買えば高く売れるんだし

    信じるかどうかはご自由に

    結局大して下がらず(600割れた程度)17日には上昇に
    既に売られすぎてたのかもね

  • 金融機関に必要な国債(担保&自己資本形成)が300兆程度
    総資産額に対し、銀行は5%、保険は30%、年金は10%程度必要だからだ
    特に保険は担保として国債保有が必要になる

    日銀は6月20日に資金循環統計(1~3月期速報値)を発表した。
    これによると個人の金融資産は3月末時点で約1829兆円となり、株価の上昇傾向などを背景に過去最高を更新した12月末時点からは減少した。12月末比でみると1月から3月にかけて日経平均は下落しており、その影響を受けたとみられる。
    個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で2.3%増の約961兆円となった。株式等が同11.7%増の約199兆円、投資信託も1.4%増の約73兆円となっていた。

    この資金循環統計を基に国債(短期債除く)の保有者別の内訳を算出してみた。
    残高トップの日銀の国債保有残高は437兆2791億円、43.9%のシェアとなった。前期比(速報値)からは10兆435億円の増加となる。
    残高2位の保険・年金基金は236兆4565億円(23.7%)、2兆8786億円増。
    残高3位は預金取扱機関で171兆2825億(17.2%)、5兆193億円増
    残高4位が海外投資家で59兆5311億円(6.0%)、2737億円減。
    残高5位が公的年金の46兆8859億円(4.7%)、1兆343億円増。
    残高6位が家計の12兆3823億円(1.2%)、85億円減。
    その他が31兆8632億円(3.2%)、11兆1856億円減となっていた。

    2017年12月末に比べ国債(短期債除く)の残高は7兆5079億円増の995兆6806億円となった。短期債を除いた国債残高が1000兆円に迫っている。12月末に比べて大きく増加したのは、国債を大量に買い入れている日銀で、シェアは4割を上回っている。今回、前期比で大きく減少したのはその他の11兆1856億円減となった。内訳で見るとディーラー・プローカーが11兆3913億円の減少となっていた。

    短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1097兆円となり、日銀が約459兆円で41.8%のシェアとなっていた。海外勢の残高は約120兆円と短期債を含めると国債全体の10.9%のシェアとなっていた。

  • 日次物価指数でずっとフォローして効果なしと判断してるようだが
    単に物価の専門家の意見として載せただけ
    自分は最近NAIRU(2.4)を達成したばかりだから、ここから人件費の上昇に伴ない物価も上昇すると思ってる
    だからといって、今はデフレじゃないし消費者の合理的行動をデフレマインドと言うのにも抵抗がある
    アベノミクスの中盤は実質賃金の上昇が伴わないコストプッシュ型インフレであったため需要が伸びなかっただけだと
    確かに初期は資産効果と消費税前の駆け込みで需要が伸びた
    だが中盤は、駆け込みの反動が大きかった上に、チャイナショック、ブレグジットで資産効果が剥落し需要が落ち込んだ
    これからの3年間である終盤には消費税の増税はあるが、賃金の上昇が明確になってきているためそれなりの財出をすれば物価は落ち込まずに済むんじゃないかと
    http://or2.mobi/data/img/208347.jpg

  • お盆の間はヘッジファンドの45日ルールと閑散期が重なるから値が下がりやすい
    15日まではヘッジの決済売りが出るだろう
    今回はトルコリラショックで解約が集中するだろうから大きな売りになる
    行き足もあるし、今週は売られる展開になると予想、@2900割れもあり得る
    ただ、ヘッジファンドの決済売りが終わったからと言ってトルコ問題は片付かない
    8月中はズルズルかね〜

  • >>138

    マイナス金利こそが「長短金利操作付き量的質的緩和」の肝
    中立金利が0%の場合量的緩和だけでは当座に豚積みされるだけ
    そのため、マイナス金利を導入し貸付に対するインセンティブを与えた
    日銀は今年中立金利が1%程度というレポートを出している
    すなわち、金利操作の余裕が導入時よりも大きくなったという見解
    従って、まずは長期金利の操作幅を緩めイールドカーブを立てる政策を取るだろう
    FRBの利上げに伴い国内運用先である超長期国債の受給が逼迫している状態に追い込まれた
    フルヘッジした米国10年国債と日本の20年国債がスクラッチになるよう調整されていたが、FRBの短期金利の上昇に伴いヘッジコストが上昇し利回りが下がりすぎた。
    今や日本の20年国債が最も利回りがいい状態になっている

    このような状態で日銀が買い集めることが銀行の経営不安を煽り、不健全な融資に走らせてしまった

  • 2018/07/27 07:27

    銀行が日銀にマイナス金利の社債オペ中止要請、減益圧力ー関係者
    →出口政策と取られかねないとしてオペ中止は困難ー関係者
    →社債オペは2月以降、落札レートがマイナス続き、購入額は7500億円

     日本銀行が異次元緩和の一環として、社債オペレーションでマイナス金利で買い取ってきたことを不服だとして、金融機関が非公式に日銀に対し、これを中止するよう求めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。銀行の貸出金利に低下圧力が掛かるのが理由だという。
     関係者らによると、銀行の間で不満が高まってきたのは、日銀が2月以降のオペでマイナス金利で社債を購入し続けてきたためだという。社債利率の低下に伴い、銀行の間では、競争上貸出金利を一段と引き下げる必要が出てくる可能性があり、収益減につながるとして、懸念が生じてきたと関係者らはみている。
     しかし、日銀はジレンマに直面している。3.2兆円規模の社債購入は異次元緩和全体のごく一部を占めるに過ぎないものの、これを取りやめにすると、投資家の間では日銀が出口政策を模索しているとの思惑を呼び、金融市場の不安定化につながる恐れがある。銀行の不満が高まっているにもかかわらず、複数の日銀当局者らは、社債オペに物価押し上げ効果があるか懐疑的だとしても、市場へのインパクトを懸念して社債買いオペの政策変更は適切ではないと考えているという。

    日銀の介入で社債がバブル化してるのか...
    てか、日銀は間接金融を完全否定してるな
    これじゃ優良企業は銀行から金を借りる必要がないだろ

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