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  • もし、民営の登記所が可能と仮定した場合だが

    国営法務局と民営法務局との関係は
    警察と民営の警備会社との関連に極めて近いものになると思う
    民間警備会社は絶対に警察の縄張りを侵害しないってのが鉄則

    警察は万人の為にあるので特定の銀行の現金輸送を請け負うような事は
    絶対に出来ない

    しかし、銀行は現金輸送が必要なので民営の警備会社との契約が是非とも必要となる
    警備会社は銃火器や捜査権を所有しておらず、己の守備範囲からははみ出さない

    国営法務局は万人の為にあるので、特定の申請を特別料金で早くするような事は
    絶対に出来ない

    しかし、急ぐ申請ってのはあるんだから会員制の民営法務局が是非とも必要となる
    民営法務局は己の守備範囲からはみ出さず、国営法務局の領分を侵さない。

    民間の警備会社が警察に取って変わろうとすれば即座に叩きつぶされるが
    警察に出来ない仕事を地道にこなす限りにおいては叩きつぶされる事はない

    民営法務局が国営法務局に取って変わろうとすれば即座に叩きつぶされる
    国営法務局に出来ない仕事(瞬時登記)を極めて小規模に地道にこなす限りに
    おいては叩きつぶされる事はない(情報機器だけなので維持費も格安)

    政治家と官僚による政治的な決断さえあれば準備室を立ち上げる事は可能な筈。

    言うまでもない事だが不動産のデーターベースは国営法務局に全面的に
    依存するので、 法務省のお情けが無しではビジネスが一歩も進まない
    民営法務局が法務省の逆鱗に触れる事は、あり得ない
    (警察と警備会社の関係に極めて類似)

    国営法務局
    ・登記には数日間必要
    ・半ライン申請、オンライン申請、紙申請、郵送申請を全て扱う
    ・会員制ではないので、会員登録は無用
    ・申請の受付・調査・完了は基本的に手動
    ・登記データーは自分のデーターベース
    ・登記可能な全ての登記が守備範囲
    ・印鑑証明が意思確認の為に極めて重用
    ・登記の為の予算は印紙税だけ
    ・地方法務局・支局・出張所を日本全国に所有

    民営法務局
    ・登記申請の次の瞬間には登記完了
    ・本物のオンライン申請だけを取り扱う
    (紙申請も半ラインもお断り・申請窓口は不要)
    ・申請者は会員制(公開暗号かぎではなく、共通暗号かぎを採用するので会員制)
    ・申請の受付・調査・完了は全てオートマチック
    (瞬間的に完了させるにはオートマチックでやるしかない)
    ・登記データーは既存の国営法務局のデーターベースを使わせて貰う
    ・共通暗号かぎで委任状等のデーターを送る事は可能だが、表示や相続は
    オートマチック処理が困難なので民営法務局では扱わない
    (オートマチック調査が可能な申請だけが取り扱い範囲)
    ・パスワードが意思確認の為に極めて重要
    (印鑑証明データーベースにパスワードも記憶させるのは技術的に容易)
    ・印紙税と特急料金が必要(設備の管理費が必要)
    ・設備は数か所のサーバーのみ、申請窓口は存在しない。

    現行の印鑑証明制度は印面を記憶しているだけだが、パスワードを記憶し
    これを個人認証に使うようにすれば委任状をオンラインで送る事が可能
    そうなれば、全自動での瞬時登記完了は可能になる

    技術的には可能(法改正は必要)
    魅力的なビジネスモデルである事に疑いはない

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