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  • Re: ワラガミの稲穂様

    日本国憲法第27条第1項には、
    「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」
    と書いています。

    この条文では、「自分は勤労の権利・義務を持っていない。」と考える人は日本国民ではないと読み取れます。
    また、勤労が不可能な状況にある国民は「義務を果たしていない状態」とされています。

    憲法第19条で、日本国民は思想の自由を保障されているので、義務・権利に関する思想の自由も保障されています。

    「労働は自分の意に反する。」と考える人に義務を課す事は強制となります。

    キリスト教では、労働は神から下された罰であるとされています。
    キリスト教徒に勤労の義務を課す事は、信教・思想の自由を侵す事になります。

    但し、勤労は神道では当然の事なので、取り立てて言うまでもないことです。

    神道は日本国の不文憲法です。

    成文憲法では、他の条文間で矛盾が生じ、時々の情勢・環境に合わせた解釈変更が必須となります。
    不文憲法は、それ自体が国体を現し、その国の歴史そのものなので歴史の変遷とともに自然に更新されます。

    ほんとうです。

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  • 昭和憲法前文②
    (憲法解釈)

    日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、

    (「崇高な理想」が何であるかは書かれていないが、国連憲章と思われる。)

    平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

    (「諸国民の公正と信義に信頼して」の「に」が文法上正しいとして、諸国民に「公正と信義」が必ずしも有るとは限らないので、平和を愛さない諸国民は排除できる。国連憲章前文にも「・・・共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを・・・」と書かれていて、共同の利益に反する場合は武力行使が可能となっている。)

    われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

    (国際社会が平和を維持しようとしてない場合は、名誉は不要になる。)

    われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

    (平和に生存する事は権利であり義務ではない。権利は放棄可能なので、戦争も可能となる。)

    われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

    (他国の戦力が自国より優位にある場合も、他国を無視してはならず、対等になるために戦力を増強する責務がある。)

    日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

    (「国家の名誉」は、これに反対する「個人の権利」とは相容れない概念であり、全体主義を標榜する事になる。)

  • 昭和憲法前文①
    (憲法解釈)

    日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

    (現在の国政選挙は最高裁により違憲状態とされているので、正当に選挙された代表者は存在しません。)

    われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、

    (諸国民との協和による成果で奪われた竹島・北方領土等の(元)島民には、自由のもたらすす恵沢は確保されていません。)

    政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、

    (議会制民主主義によって大日本帝国政府は開戦を決意したので、議会制民主主義を否定する事になる。)

    ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

    (この憲法が施行されたのは講和条約前なので、国民主権の宣言は効力を有しない。)

    そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

    (海外援助や外国人に対する生活保護など、貧困な日本国民以上の福利を外国人に与える事は憲法違反になる。)

    これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

    (日本人の独善により、この原理に反する外国の憲法・法律を排除できるる。)

  • Re: ワラガミの稲穂様

    第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
    (思想の自由は、特定の主義を信じる自由と、信じない事の自由も当然含まれる。)

    第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    (立憲主義であり、法は道徳理念ではなく、この憲法の条項のみに従わなければならない。)

    この憲法の思想を信じない事も憲法は保障していて、この憲法を信じない人をこの憲法から派生した法律によって取り締まる事は憲法違反になる。

    昭和憲法は国民の権利であり、義務ではないので、当然の帰結と言える。

    ほんとうです。

  • Re: スメラギの稲穂様

    天皇の退位と譲位

    天皇のご意思による退位は、憲法や皇室典範では禁止されていません。

    天皇の地位に関して、
    「憲法第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
    と書いてあるので、現在の天皇(個人)についての地位を規定している訳ではなく、継承される皇統としての天皇を規定しています。
    そうでなければ、時々の天皇を国民投票により、国民の総意である事を確認しなくてはなりません。

    憲法施行以来、天皇に関する国民の総意を確認した事が無く、皇統が継承されている事実から、個人としての天皇が自分の意思を表明する事は、皇統を継承する限り憲法違反にはなりません。

    この事から、退位を表明する事は私事と言えます。
    後の皇統は、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、継承されます。

    然しながら、譲位を表明する事は皇位の継承を指示する事になるので、国事行為となります。
    これは憲法違反となります。

    また、皇統を断絶する事も憲法違反になります。

    ほんとうです。

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第2章 戦争の放棄
    第9条 
    1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

    (国連憲章第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」に明記されているように、平和の維持・回復のための兵力の保持が義務付けられている。
    「正義と秩序を基調とする国際平和」を誠実に希求する為には、国連憲章に従う義務が生じる。)

    2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    (憲法が正しいとすると、自衛隊は「戦力の無い兵力」となり、又「国の交戦権」は認められないが「国連の交戦権」は認められているので、「戦力の無い兵力」である自衛隊は国連軍の指揮下に入ると軍隊として機能できる。
    戦力の保持は出来なくても、兵力の保持は義務付けられているので、軍隊の準備・保有は可能。)

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第2章 戦争の放棄
    第9条 
    1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
    2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    第10章 最高法規
    第98条 
    1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


    (宣戦布告は確立された国際法規《ハーグ陸戦条約》なので、宣戦を布告された場合、日本はこれを受け入れ、それが戦争である事を認めなくてはならない。
    日本は戦争を放棄しているので、宣戦布告をされ、それに応戦する事は国際法上、武力の行使と見做されるので交戦権はもとより自衛権も発動する事は出来ない。
    但し、宣戦布告の無い外国からの侵略の場合に限り、日本国は自衛権を発動する事が出来る。
    そして内乱の場合は、敵は外国ではないので、核兵器による殲滅も憲法上可能となる、)

  • >>61

    Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    憲法第76条
    1 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

    2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

    (「憲法第55条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。」と「憲法第64条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」が合憲とすると、第76条第一項により、これらは下級裁判所に属している事になり、最高裁に上訴する事は可能となるが、事実上、上訴は出来ない事になっている。拠って、これらは互いに憲法違反と言える。)

    3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第98条 
    この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

    (憲法施行後に於けるGHQによる検閲などの多くの行為は、憲法違反ではあるが、効力を有していた。つまりこれは、昭和憲法自体が無効である事の証左である。)

    2 
    日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

    (憲法施行後に国連に加盟した事は集団的自衛権を行使した事になる。にも拘らず、国連憲章第45条「国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。」の義務を果たしていないので、日本は国際法規を遵守していない事になる。)

    第99条 
    天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

    (憲法に従わなくても、罰則はないので、これは理念法に過ぎない。また民間人は、この憲法を守る義務を負わない。))

    第100条 
    この憲法は、公布の日から起算して6箇月を経過した日から、これを施行する。

    (憲法施行日は昭和22年5月3日で、この時点で日本国及び日本国民には主権は無かったので、施行自体が無効。)

    2 
    (憲法施行の準備手続)

    第101条 
    (憲法施行の際の参議院、衆議院の権限)

    第102条 
    (憲法施行時の参議院議員の任期)

    第103条 
    (憲法施行時の国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員の地位)

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第96条 
    この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

    (「・・又は国会の定める選挙の際行はれる投票・・」と書いてあるので、国会議員の補欠選挙も国会の定める選挙に含まれる可能性が有り、更に「・・・行はれる投票」は「・・・行はれる国民投票」ではないので、一部の国民によって憲法改正が行われる事も可能。)

    2 
    (憲法改正の承認と公布)

    第97条 
    この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

    (この条項は第11条と同じ内容で、その補足説明に過ぎないが、日本人の基本的人権は自然権では無い事を強調している。拠って、憲法が無ければ日本人の人権は保障されない。)

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第92条
    (地方公共団体の組織及び運営)

    第93条 
    (地方議会の設置)

    2 
    地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

    (地方公共団体の長や地方議員は公務員なので、この場合の住民は、第15条の規定により日本国民に限る。)

    第94条 
    (地方公共団体の権能と条例の制定)

    第95条 
     一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

    (この場合の住民は、日本国民に限らないが、憲法前文に「その福利は国民がこれを享受する。」と書いてあるので、外国人を排除する事も可能。)

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第83条~第88条
    (徴税と財政・予算執行)

    第89条 
    公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

    (宗教系私学が宗教に関係なく学生を受け入れている事を理由に宗教性を否定し、私学助成金が合憲となるなら、神社仏閣等の宗教施設が宗教に関係なく一般人が参拝出来る事を理由に宗教性を否定し、公金助成は合憲となる。
    「学校教育法」や「私立学校法」等の順守は、「公の支配下」を意味するわけではなく「公の規制・管理下」に在る事を意味するだけなので、この場合の私学助成金は違憲。
    消防法や建築基準法などの法令順守は、「公の規制・管理下」であって、「公の支配下」に在るわけではない。
    公の支配とは、教科書や教員等が日本国民によってのみ選定できる事であり、外国勢力の公は排除される。)

    第90条~第91条
    (国家予算と決算の報告)

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第76条 
    すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

    2 
    特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

    (憲法裁判所や憲法第64条に掲げる弾劾裁判所等を設ける事は違憲となる。)

    3 
    すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

    第77条 
    最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

    2 
    検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。

    3 
    最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

    第78条 
    裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

    (特別裁判所の設置は禁じられているので、裁判官は裁判以外の方法で弾劾しなければならない。)

    第79条 
    (最高裁判所の構成)

    2 
    (最高裁判所の裁判官の審査)

    3 
    (裁判官の罷免)

    4 
    (審査の方法)

    5 
    (最高裁判所の裁判官の定年)

    6 
    (最高裁判所の裁判官の報酬)

    第80条 
    (下級裁判所の裁判官の任命と定年)

    2 
    (下級裁判所の裁判官の報酬)


    第81条 
    最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

    (最高裁判所は、内閣が批准し天皇が認証した国際条約の違憲性を決定する権限はない。)

    第82条 
    (裁判の公開と非公開)

    ほんとうです。

  • Re: ワラガミの稲穂様

    ポツダム宣言
    「13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。」

    日本国政府はポツダム宣言を受け入れ『日本軍』の無条件降伏を宣言しました。
    これは、日本国政府が『条件付降伏』した事を意味するので、国際法に於いても、日本国政府の存続には正当性が有ります。


    大日本帝国憲法 上諭
    「 将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
    朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」

    『上諭』本文に「此ノ憲法」と書かれているので、『上諭』は大日本帝国憲法に含まれます。
    また、「将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スル時・・」と書いてあるので、改正できるのは『条章』のみです。


    大日本帝国憲法 第七章 補則
    「第七十三条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ。」

    大日本帝国憲法の改正条項第七十三条では『条項』の改正要件は書かれていますが、『上諭』の改正要件は書かれていません。
    全条項の改正は可能ですが、条項に含まれていない『上諭』は永遠に改正できません。


    革命政府なら昭和憲法の有効性には問題ありませんが、『上諭』に「此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」と書いてある事から、国際法上も問題なく『条件付降伏』をした、大日本帝国憲法下にある正当な日本国政府が、大日本帝国憲法に違反して、『上諭』を削除し昭和憲法を制定した事が無効である事は明らかです。

    ほんとうです。

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第65条 
    行政権は、内閣に属する。

    (地方行政にも内閣の行政権が及ぶ。)

    第66条 
    (内閣の組織)

    2 
    内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

    (昭和憲法では、軍人を否定しているので、文民以外には天皇と皇族しかいない。)

    3 
    内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

    (国民に対して、直接責任を負う義務はない。)

    第67条 
    (内閣総理大臣の指名)

    2 
    (衆議院の優越)

    第68条 
    (国務大臣の任命)

    2 
    (国務大臣の罷免)

    第69条~第71条
    (内閣の総辞職)

    第72条~第75条
    (大臣の義務と権利)

    ほんとうです。

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第4章 国 会

    第41条 
    国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

    (立法府は、行政府・司法府より高位にある。)

    第42条 
    国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

    (参議院不要論は憲法改正を意味する。)

    第43条 
    両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

    (政党名で選挙する事、及び地方区を代表する選挙は無効であり、有効な選挙は全国区のみ。)

    2 
    両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

    第44条 
    両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

    (年齢・容姿・身体能力等で差別しても良い。)

    第45条~第51条 
    (議員の詳細)

    第52条~第64条
    (国会・両議院の詳細)

    ほんとうです。

  • 占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第37条
    (公開裁判を受ける権利)

    (公費による、証人を求める権利)

    (弁護人を依頼する権利)

    第38条 
    (黙秘の権利)

    (脅迫による自白は無効)

    何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

    (死刑を望み、殺人をする事は可能だが、自己の死刑に有利な自白であっても、他の証拠が無ければ、死刑の望みは叶えられない。)

    第39条
    何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

    (死刑を望んでも、一度無罪になれば、当該事件の証拠が見つかっても、死刑になる事は無い。もう一度、証拠を残して殺人を行わなくては、死刑の望みは叶えられない。)

    第40条
    何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

    (死刑を望み殺人を犯しても、無罪になれば補償を受け取れるが、その補償には刑罰は含まれない。)

    ほんとうです。

  • 前文で天皇の事が書いてないのに第1条が天皇であること。
    国民の総意と書いてあるが第1条の前に国民の定義がない事!

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第9条
    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

    2 
    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    (第9条第2項の条文から、第1項の「国権の発動たる戦争の放棄」は国に与えられた目的であり、確定事項ではない。また、民間に対する義務ではないので民間人による軍事組織の保持は許され、国際紛争の解決を目的としない交戦権は認められる。)

    ほんとうです。

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第29条
    (財産権。)

    第30条
    (納税の義務。)

    第31条 
    何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

    (法律の定めが有れば、殺人も可能。)

    第32条 
    (裁判を受ける権利。)

    第33条 
    (逮捕の要件)

    第34条
    (拘禁の要件)

    第35条
    (捜査・押収の要件)

    第36条
    公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

    (拷問や残虐な刑罰は、民間に委託する事で可能となる。)

    ほんとうです。

  • Re: ワラガミの稲穂様

    占領統治法《通称 日本国憲法》(解釈論)

    第27条 
    すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

    (失業者がいる状態は違憲状態である。勤労の義務を果たせない者は、日本国民ではない。)

    第2項
    賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

    第3項
    児童は、これを酷使してはならない。

    (児童以外は酷使しても良い。)

    第28条 
    勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

    (団体行動の権利が保障されない公務員は、勤労者ではない。)

    ほんとうです。

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