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  • 特定秘密保護法が、いろんな問題点を内包したまま12月10日から施行された。
    安倍首相は、「特定秘密保護法」について、衆参選挙公約でも第二次安倍内閣
    発足時の所信表明演説でも一言も触れなかったが、突然、昨年10月15日開会
    の臨時国会で提案した。 安倍首相が、唐突に、本法案を国会に提案したのは、
    日米安全保障会議で、
    (1)武器輸出三原則を見直して武器の日米共同開発・生産を行う。
    (2)集団的自衛権の解釈を見直して日米共同作戦を行う。
    が確認された。しかし、上記(1)(2)いずれのケースについても、米国は日本に高度
    な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れない
    よう、「秘密情報の管理ルールを確立されたい」との米国の強い要請に拠るもので
    あろう。

    以下、特定秘密保護法の概要と問題点を述べる。
    ★概要
    (1)「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項の
    特に秘匿する必要があるものを「特定秘密」に指定。
    (2)特定秘密を扱う者は各閣僚たちが指定する。指定範囲は、政務三役や内閣
    官房副長官、首相補佐官のほか、政令で特に定めた国家公務員たち。
    (3)特定秘密の指定には5年以内の有効期間を設け、期間満了時にはさらに5年
    以内で有効期間を延長できる。
    (4)国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高で懲役10年以下、罰金1千万
    円以下の罰則。
    (5)特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセス
    などの行為をすれば、懲役10年以下、罰金1千万円以下の罰則。
    (6)特定秘密の漏洩をめぐり、共謀や教唆、煽動をした者は懲役5年以下の罰則。
    (7)適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮し、拡張して解釈して国民の基本
    的人権を不当に侵害することがあってはならない。

    ★問題点1: 官僚による特定秘密範囲の拡大解釈。
    安倍首相は国会で、 「特定秘密は4分野23項目に限定される」と強調したが、
    23項目中20項目の末尾には、「その他重要な情報」との但し書きが付けられ、
    官僚達により特定秘密が幅広く解釈される懸念がある。
    特定秘密を指定するのは、外相、防衛相や警察庁長官達「行政機関の長」で
    あるが、政府全体で万単位の情報が特定秘密に指定される。この膨大な情報
    を「行政機関の長」が一つ一つ判断するのは不可能であり、結局、何を指定す
    るかは実質的には、官僚の恣意的な裁量に委ねられ、本来、秘密でない事項
    までもが幅広く「特定秘密」に指定される懸念がある。

    ★問題点2: 特定秘密の有効期間について。
    米国の秘密情報は25年で原則公開され、国家安全上の理由で再び秘密指定
    する際は、政府から独立した情報保全監察局が審査する仕組みである。
    これに対し、特定秘密保護法案での特定秘密の有効期間は、当初、30年経過
    後には原則として秘密指定を解除し、30年を超える場合は内閣の承認を要する
    であったが、政府与党と日本維新の会との修正協議の結果、逆に、特定秘密は
    原則60年で解除に延長された。
    しかも、60年を超えても内閣の承認により秘密指定を延長できる秘密として、
    (1)武器、弾薬、航空機の設計図など。
    (2)外国政府や国際機関との交渉に不利となる情報。
    (3)外国から提供された情報。
    (4)暗号。
    (5)政令で定めた重要な情報
    など7項目が指定され、秘密が永久に非公開となる可能性があり、国民の「知る
    権利」が制約される恐れは否定できない。
    <続く>

  • <<
  • 14 1
  • >>
  • 懺悔推進協議会準備会さん。
    Re.13
    >>そもそも論として、日本国憲法の崇高な理念は代えたくない。
    人類が進むべき方向だと思うから。
    武器輸出よりも、日本国憲法の理念の輸出のほうが大切だと
    思っています。<<

    戦後70年、社会は、憲法制定時と大きく変わっています。
    従って、憲法は社会状勢に適合するよう改正すべきと考えます。
    但し、第96条(憲法改正要件)の改定は反対です。

  • >>12

    憲法改正後の議論としては仰るとおりかも知れませんね。

    しかし、そもそも論として、日本国憲法の崇高な理念は代えたくない。人類が進むべき方向だと思うから。
    武器輸出よりも、日本国憲法の理念の輸出のほうが大切だと思っています。

    ただ、自衛権の及空間的範囲内で自衛隊は頑張ってほしい。

    アメリカが「まともな国」なら日米安保条約に関連する議論はしてもいいが、歴史的に見れば、トンキン湾事件からイラク戦争まで、大半は「道理なき侵略戦争」だった。そういう国との片務・双務の問題は、少し気が引けます。

  • 懺悔推進協議会準備会さん。
    Re.11
    小生は、自衛隊の武力行使は、安倍内閣が2014年に閣議決定した、日本が武力行使を
    する際に満たすべき要件。
    (1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国
    に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び
    幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、
    (2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合。
    と国連のPKO活動が妨害された場合に限定すべきと考えます。

    具体的には、集団的自衛権の行使を含めて、自衛隊の武力行使は、
    (1)日本が仮想敵国の中国、ロシア、北朝鮮から攻撃された場合の個別的自衛権の行使。
    (2)現行日米安全保障条約の片務条約(日本は、米国が上記仮想敵国から攻撃されても反撃
    できない)を、双務条約(北朝鮮等から米国領土(グアム、ハワイ、本土等)が攻撃された場合、
    日本も反撃できる)にすべく、集団的自衛権の行使。
    (3)シーレーン等が他国に攻撃され、我が国の安全と国民生活が重大な危険に落ち入る場合、
    これを排除するための個別的自衛権、または、集団的自衛権の行使。
    (4)自衛隊の国連のPKO活動において、自衛隊員の防護や任務に対する妨害を排除するため
    の個別的自衛権の行使。
    に限定すべきと考えます。

  • >>10

    私については、他者が左翼呼ばわりしても否定はしませんが、今は、ブルジョア民主主義すら破壊されつつあるということが問題だと思っています。いわゆる保守層の良識ある方も、従来尊重されてきた民主主義が危機に瀕していることを危惧している時代。

    私は、日本の領海空内での自衛隊の活躍には期待しますが、米・英多国籍軍で米英の「人間の盾」にされる戦闘に、わが自衛隊を派遣することには断固反対です。

    イラク戦争で、結局、大量破壊兵器は存在しなかった。今後、ふたたび米国流公共事業=侵略戦争が起こっても、秘密保護法で真相がわからないまま集団的自衛権が行使され、自衛隊員の貴重な命が失われるようなことがあってはならない。

  • 懺悔推進協議会準備会さん。
    Re.9
    アドバイス、有難うございました。
    人の真面目な問題点提起を、「ネガティヴで、感情的で、教条主
    義的独善に犯された人間は、目的のためには事実をねじ曲げ、
    ウソや偽装といった卑劣な手段を行使する・・・・。」と、人を左翼
    扱いしピントの狂った批判は、原則として相手にしません。

    No9のご見解、全く同感です。
    安倍政権は、今国会に提出する「安全保障関連法案」に関連
    して、日本周辺有事で米軍を後方支援する周辺事態法から、
    「周辺」という地理的制約を取り除き、 米軍が地球の裏側で引
    き起こした戦争に自衛隊が参戦できるよう、抜本的な改革を図
    っています。

    周辺事態法が改定されて、例えば、国会議員が、米軍が自国
    の国益のため、中近東やアフリカで引き起こした戦争への自衛
    隊の参戦について、防衛省に資料提供を求めても、防衛相が、
    特定秘密保護法を盾に、「我が国の安全保障に著しい支障を及
    ぼす恐れがある。」と判断すれば、開示を拒否できます。

    また、同法第25条により、マスコミ等国民が、米軍が引き起こし
    た日本の国益とは関係のない戦争への自衛隊の参戦について、
    その情報を得るため、集まって相談したり計画するだけで共謀
    が成立し、 また、 他の人に情報の取得を呼びかければ、教唆、
    又は、扇動とみなされて処罰される恐れがあります。

    一強の安倍政権。 数の力を頼りの強引な「国会運営」、また、
    「米国べったりの政策」には一抹の危うさを感ずる次第です。

  • 渡辺さん、すぐに罵倒するような格調の低い輩に力説しても無駄です。

    >問題点3: 第三者による独立した特定秘密指定のチェツク機関が無い

    おっしゃる通りです。国会だって知りえない、知っても国民に言えないなんて、民主主義の破棄です。

    秘密保護法第10条には、政府・行政機関は、国会が秘密保全の措置をとらなければ、特定秘密を提供しないと定められており、国会に厳格な秘密保全体制をつくる国会法改定は、この10条の規定に従ったものです。

     常設の秘密会である「情報監視審査会」は、委員8人で構成され、審議内容も会議録もすべて非公開です。担当国会職員に「適性評価」(身辺調査)を義務づけ、電波傍受を遮断する防護された特別の会議室まで設ける体制をとろうというもの。

     自公両党は、こうした国会の秘密体制は、「政府から特定秘密の提供を受けその運用を監視するため」だといい、「国会に提出された特定秘密が万が一にも漏れることのないよう、さまざまな措置を講じる」と説明してきた(2014年6月10日、衆院議運委)。

     しかし、もともと、何を特定秘密にするかは秘密であり、国会がどんなに厳格な秘密保全の仕組みをつくっても、政府が特定秘密を国会に提出するかどうかは政府の判断次第というのが秘密保護法。

     たとえ政府から秘密が開示されても、情報監視審査会の審査は秘密会で、会議録は公開されず、委員ですら許可なく閲覧できない。秘密の開示をうけた議員は、その内容を国会の外で漏らせば刑罰に処され、国会質問でとりあげたら懲罰の対象となり除名処分まで受けかねないのです。憲法51条が保障する議員の発言・質問・討論の自由を奪うものだ。

  • >>7

    tpg*****よ。
    Re.7
    >>木を見て森を見ず。
    何故、そこに森があるのか、なぜ森が必要なのかを過小評価し、恣意的
    に議論の隅に追いやり、少し成長の悪い一本の木だけに焦点を当てて、
    殊さらに卑劣な誇張表現を使って森を破壊しょうとする輩。<<

    先ず、小生は特定秘密保護法の施行を否定しているのではない。
    安全保障上、その必要性は十分認めながら、No1で法全般の概要を説明
    し、No1、No2で概要全般について、問題点(問題点1~問題点4)を論じて
    いるのである。 つまり、全ての木(森)を見て論じているのだ。
    また、小生の論(問題点指摘)の何処が、「殊さらに卑劣な誇張表現を使っ
    て森を破壊しょうとする」論なのか、具体的に説明されたい。 

    >>ネガティヴで、感情的で、教条主義的独善に犯された人間は、目的の
    ためには事実をねじ曲げ、ウソや偽装といった卑劣な手段を行使すること
    に、心の葛藤もなく突き進んでゆく。<<

    No1、No2で、
    ★問題点1: 官僚による特定秘密範囲の拡大解釈。
    ★問題点2: 特定秘密の有効期間について。
    ★問題点3: 第三者による独立した特定秘密指定のチェツク機関が無い。
    ★問題点4: 国民の知る権利が著しく損なわれる。
    について具体的に述べているが、これらの何処が、上記の悪辣極まりない
    批判になるのか、その根拠を具体的に説明されたい。

  • 木を見て森を見ず。

    確かに一本一本の木を分析することも大事だが、そこに集中しすぎると、森が見えなくなる。

    何故、そこに森があるのか、なぜ森が必要なのかを過小評価し、恣意的に議論の隅に追いやり、少し成長の悪い一本の木だけに焦点を当てて、殊さらに卑劣な誇張表現を使って森を破壊しょうとする輩。

    ネガティヴで、感情的で、教条主義的独善に犯された人間は、目的のためには事実をねじ曲げ、ウソや偽装といった卑劣な手段を行使することに、心の葛藤もなく突き進んでゆく。

    ただ批判するだけで、解決策を持たない無責任な少数の人間が、大声を上げゴリ押しする姿に国民は辟易している。

    それが、政治不信の根底にあるのは間違いない。

  • >>5

    tpg*****よ。
    Re.5
    >>あんた、なにか勘違いしてるよ。
    こんなところで、屁理屈グダグダ並べたって誰も見ないよ。
    ・・・・・・・・・・・。 よっぽど暇なんだね<<

    あぁ、定年退職してから20年。暇だねぇ。 しかし、暇だから惚けない
    よう、政治、経済や法律など時の問題事項について、資料をいろいろ
    集めて、断片でなく、レポート風に纏めて投稿しているのだ。

    お前さんこそ勘違いしているのではないのかね。
    ここは、意見を述べたり、議論を交わす「公共の場の掲示板」。
    安倍政権の右寄りの政策、「特定秘密保護法の強行」や「憲法解釈
    の変更による集団的自衛権行使の閣議決定」に関心を持たれる方が
    大勢おられ、小生のレポート風のレスを読んでくださっているのだ。

    なお、他のスレで「遣り込まれた」のを何時までも根に持って、「江戸
    の敵は長崎で」と、人のレスを追いかけ回し、「屁理屈グダグダ並べた
    って誰も見ないよ」と嫌味を並べるのを、「ストーカーの類」と言うのだ。
    覚えておけ!!!

  • >>4

    あんた、なにか勘違いしてるよ。

    こんなところで、屁理屈グダグダ並べたって誰も見ないよ。

    随分一生懸命調べていることには敬意を払うけど、よっぽど暇なんだね。

    元公務員さん。

  • sai*****よ。
    Re.3
    >>秘密法案もそうだが、集団自衛権、憲法改正の中身など国民は興味が無い
    からね~ 憲法改正もそう~
    自民党憲法改正草案を最初から最後まで読んでる奴など、ほとんどいないだろ
    う~ 読んだら自民党の自分勝手な改正だと分かるはずである。
    選挙に行く人で圧倒的に多いのは老人達である。 
    彼らが関心有るのは、日本の将来より、自分の年金と医療の安定だけである。
    そして老人は着々と増えて行く事は保守、つまり自民党の票田が増えて行く。
    膠着化した社会の反動で若者はネットウヨ化。・・・・・・・・・・<<

    小生は、スレタイのよう、「特定秘密保護法の概要と問題点について」について
    述べているのである。 しかるに、上記のよう、論点(スレの主旨)外れのレスを、
    得意げにするのを、掲示板マナーを弁えぬ「荒らし」と言うのだ。 覚えておけ!!

  • 随分と長々と説明してるね~
    誰を念頭に書いたのが知らんが、意味ないね~
    秘密法案もそうだが、集団自衛権、憲法改正の中身など国民は興味が無いからね~
    憲法改正もそう~
    自民党憲法改正草案を最初から最後まで読んでる奴など、ほとんどいないだろう~
    読んだら自民党の自分勝手な改正だと分かるはずである。
    選挙に行く人で圧倒的に多いのは老人達である。 
    彼らが関心有るのは、日本の将来より、自分の年金と医療の安定だけである。
    そして老人は着々と増えて行く事は保守、つまり自民党の票田が増えて行く。
    膠着化した社会の反動で若者はネットウヨ化。
    平和と豊かさを自ら放棄しようとしてる。 国民は自分で自分の首を絞めてるようなものだ。
    救い様の無い日本だ。
    平和と保護を一身に受けた年寄り達が今度はそれを破壊しょうとしてる自民党に票をいれる。
    昔の自民党を懐かしかって~ 自民党なら政権運営は安定すると思い込んで~
    政権運営より自分達の今後の生活を考えない。
    日本は老人大国である。 この言葉が重く伸し掛かる。
    老人は何も出来ない。 老人は未来を考えない。 老人は過去に縋り付く。
    だが日本は未来に向かって進んでる。 どんな時代が待ってようが~
    生物は遺伝子を残す為に生存してる。 国家は何を残す為に存在してるのか~
    失った時、初めてその大事さを知ると言う。

  • ★問題点3: 第三者による独立した特定秘密指定のチェツク機関が無い。
    国会(立法)や裁判所(司法)も含め第三者が、外相、防衛相や警察庁長官達行政
    機関の長(官僚も含む)が指定した膨大な「特定秘密」の是非をチェツクする機関が
    ない点である。そして、現在、次のチェツク機関が設置されている。
    (1)情報保全監視委員会
    内閣官房に設置。トップは官房長官。外務、防衛、警察などの次官級の官僚により、
    各行政機関の秘密の妥当性を相互チェックする。
    (2)独立公文書管理監
    内閣府に置かれる審議官級の官僚により、特定秘密の指定や解除について、チェツ
    クし、監察する。また、内部告発の窓口になる。
    (3)情報保全監察室
    内閣府に設置される。20人規模で外務省、防衛省、警察庁などの課長・課長補佐級
    で構成され、「独立公文書管理監」の下部組織で管理監を補佐する。観察室の業務
    機能は、「行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に
    安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証・観察し、
    行政機関の指定・解除の監察、有効期間の適否等をチェックし、是正を勧告できる。

    上記の「情報保全監視委員会」「独立公文書管理監」「情報保全監察室」のいずれも
    内閣府に置かれ、「官僚が指定した特定秘密を、事務次官をトップとする官僚がチェツ
    クする」システムは、「自社の決算書を自社で監査する」ようなもので、国民が納得する
    客観的・的確なチェツクはできない。また、管理監が省庁に特定秘密の提出を求めても、
    行政機関の長が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれ
    ば、開示を拒否でき、管理監の権限が制約され、また、独立性が保たれるのか疑問で
    ある。

    ★問題点4: 国民の知る権利が著しく損なわれる。
    特定秘密保護法では、特定秘密を漏らした公務員だけでなく、特定秘密を求める市民も
    処罰の対象となり、国民の「知る権利」が損なわれるのである。政府が不都合な情報を
    隠し、国民がそれを暴くことが罪になれば、国民が政府の本当の姿を知ることはできなく
    なり、民主主義の根幹は揺らぐのである。

    特定秘密を漏らした者(第23条)、特定秘密を不正な行為(暴行、脅迫、窃取など)により
    取得した者(第24条)を厳罰に処すのは是として、問題は情報を知ろうとする市民の行為
    が厳罰に問われかねないことである。
    特定秘密保護法第25条では、「特定秘密を得るため、共謀し、教唆し、又は煽動をした
    者は、懲役5年以下の懲役に処す」と規定されている。
    第25条の規定により、実行しなくても、政府が特定秘密に指定している事項(例えば、
    TPPの交渉経緯や原発の安全管理など国民生活に密着した情報)について、この情報
    を得るため、集まって相談したり計画するだけで共謀が成立し、また、他の人に情報の
    取得を呼びかければ、教唆又は扇動とみなされて処罰される恐れがある。
    第25条は、「国民の知る権利」や「言論の自由」を著しく阻害するもので、戦前・戦中の
    「治安維持法」を彷彿とさせる条文である。

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