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  • 館林市が土地区画整理事業で、境界上の塀(民法225条1項・民法242条本文該当)を除却したが、塀を相隣者の共有とせず、設置費用を全額負担した者を所有者と認定した事を違法として訴訟に及んだ。
    一審及び控訴審は裁判史上類のない最悪の判決を下したが、最高裁も組織を守る為、正義を捨て、上告理由に該当しないとして棄却した。
    本件は不動産の付合(民法242条)が基本となる事案であるが、「付合」を知らない裁判官が塀を独立した資産とした事で、法律の適用と解釈がメチャクチャになったものである。

    判決の骨子
    (1)境界線上の工作物については、それが工作物である以上、独自の所有権を観念できるのは当然である。
    (2)境界線上にある塀は、民法229条が相隣者の共有に属するものと推定する、と定めている。これは共有の塀と単独所有の塀があることを予定している。
    (3)境界線上の塀については、所有権の帰属を定めた法律は存在しない。
    (4)民法231条で、相隣者の一人が共有の壁に自己の費用で高さを増す工事をした場合には、その増築部分については、同人の専有に属すると規定している。
    (5)故に、境界線上の工作物の所有関係を検討する際には、同工作物の設置を誰が行い、
    また誰が費用を負担したかという点が重要な要素となる。
    (6)民法231条の趣旨を採用して、塀の設置費用を全額負担した者を所有者とする。
    (7)館林市は、塀の設置費用を全額負担した事実を以って、民法229条の共有推定を覆したと主張しているが、誤りである。同塀は民法231条の規定で当初から費用の全額負担者を所有者と定めている。従って共有推定は及ばない。

    判決の誤りを証明する法令と学説
    (1)①不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。
    ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。(民法242条)
       ②民法242条は、不動産の所有権が、その附属物に及ぶことを規定したものであり、不動産の所有権のほかに付合物に対する所有権が独立して存することを認めたものではない。(最判昭28・1・23)
       ③塀や井戸のような工作物は原則として土地の付合物であり、土地の構成部分と考えられて、土地と別個の不動産とはならない。独立した工作物とは、取引観念上、土地とは別の財産として取り扱われている物である。具体的にはテレビ塔がある。(「不動産の法律」日経文庫)
       ④借地法4条2項は、塀を土地の付合物として扱い、建物買取請求権の範囲に入れている。
    (2)境界上の塀は民法242条で所有者を定めている。本文に該当する塀は共有であるが、
    ただし書に該当する塀との区別が明瞭でない場合に限って、民法229条の共有推
    定が適用される。(「新版法令用語の常識」日本評論社の応用)
    (3)①民法242条本文で、土地の所有者を塀の所有者と定めている。境界上の塀は、相隣者の立場が同等につき、各人が塀の半分を取得する。塀は分割できないので、「一物一権主義」の原則が適用されて、等しい割合の共有(互有)となる。(条理)(民法226条)
       ②隣地に賃借権を設定した上で、塀を設置した場合は、民法242条ただし書によって、工事をした者の所有となる。この場合、自用地内の塀は本文が適用され、隣地上の塀はただし書が適用され、塀全体が工事をした者の所有となる。
       ③民法225条1項に該当する塀は、設置費用の負担割合について、協議が成立している場合はもちろん、民法の基準に従って塀を設置した場合でも、その塀の所有権は、相隣者双方の共有に属していると考えられる。(「問答式 境界・私道等の法律実務」新日本法規出版)
       ④「おれが建てたおれの塀だ」などと馬鹿な事を言うと損をします。民法226条で共有と定めているので、この言葉は費用を全額負担する約束として扱われます。(「日常生活の法律全集」自由国民社)
       ⑤土地の境界上にある塀は両家の共有である。費用を全額負担しても自己の単独所有にはならない。一方的に塀を壊して建て替えると、共有物の処分と見做され、刑事事件になる。(「マンガ民法」一橋出版)

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  • 戦後の司法関係者には犯罪を減らそうという意思がなく、犯罪が起これば、粛々とその処理をすることを仕事と考えているきらいがある。故に、犯罪事件は増加し、巧妙な犯罪事件が多発して検挙率は低下し、犯罪者が野放し状態になっている。判例を暗記した者が司法試験に通るという馬鹿げたことは、今や行っていないだろうが、それにしても無能者ぞろいである。そろそろ、学閥や門閥など前代的悪習を廃止し、創造性と先見性を備えた優秀な人材を司法関係者にする必要がある。

  • 会計的には土地とその上の構築物は別物で
    塀の取得費用は原価償却の対象になるが土地は
    減価償却できず、塀と土地は別々の勘定科目に
    記載される。固定資産税の課税対象額も異なる。

  • 諫早干拓の最高裁判決も無茶苦茶。何ら責任がない国民の税金を、開門するしないに関わらず、漁民か干拓を進めてきた農民に支払いなさいという判決。元々、長崎の知事と農民が金儲けのために始めた事業。当然、その責任は、国民ではなく原因を作って、その事業により利益を受けた者にあるはず。国税から支払った金額を、その知事や利益を受けた農民から徴収するなら解るが、その判断はまったくしていない。つまり、最高裁自体が税金泥棒である。

  • 最高裁の女性判事がマタハラとして降格人事を明確な根拠も理由も具体的
    に示さず不当との判決を下した。

    会社は妊婦本人の要求により軽い業務のポジションに移動させたのだが
    業務内容の変更により主任の職位を解き管理者の業務を止めさせたが、
    この降格人事を不当とした。

    本来職位とはその業務内容と責任に合わせて付与するのだが、業務内容や
    責任が変更すれば降格や昇格は起こり職位も変えられるはずだ。
    責任も業務内容も軽いものに変更すれば、妊婦であろうが誰であろうが
    降格するのは当然のはずである。妊婦だけが業務上優遇される根拠や理由
    が明確に説明できていない。これは逆差別で男女を問わず他の職員に対して
    公平性を欠く認識である。あくまでも妊婦本人の要求により職務変更したの
    だから、その変化による職位変更は会社の基準に合っていれば不当とは
    言えない筈だ。女性の裁判長は妊婦の権利を過剰に評価し、会社の権利を
    不当に制限している公平性客観性に欠けた主観的な女性の身贔屓めいた判断
    だと思われる。この問題は女性も男性もない労働内容の公平な視点で考える
    べきだ。

  • 御懸念のような事実はありません。単に裁判官が法律を知らないだけです。
    書籍「不動産の法律」では、基礎知識として冒頭で不動産の付合を解説しています。塀は土地の一部分(構成部分)とみなされます。このような基礎知識さえ欠落している裁判官の判断が起点となって、最初から最後まで誤りとなりました。
    又判決は民法231条を根拠法令としましたが、これも国語の読解力が劣ることに起因するもので、民法学者が仰天する珍説です。御懸念のように裁判官が、意図的に謀ったものではありません。誤解されないよう、真実を記します。

    民法225条に該当する塀は相隣者の共有ですから、館林市の行う区画整理は法律に従うべきです。私の主張は、これだけです。

  • 気の毒になあ。
    裁判の相手方の中に天皇皇族系の親戚の民間人とか
    がいたんじゃねーの!?

    もしそうだったら、ゼッタイに民間人を勝訴させない
    という歪んだ体質が今の裁判所にはあるよ。

    もしそうであれば、
    どんなに正当であってもゼッタイに請求を認めないから。

    この国は象徴天皇制や皇族制度があるかぎり、
    まともな裁判は行われない!ということだと思うよ。

  • 館林市長さんにお願いです。
    地区住民のために必ず実行してください。

    市長さんも正しい法律を知っていると思います。
    市長さんは裁判官のように間違えた考えしかできない人間ではないと思います。
    区画整理で間違えた換地をすると、登記の問題もおき、
    地域住民が被害者になります。

    市長さんは法律を知っている審議委員の方と意見の交換をして
    区画整理を正しく実施してください。
    審議会を飾り物にしないでください。

    市長さんを信じて選挙に投票した有権者を裏切らないでください。
    どうか心からお願い申し上げます。

  • 〔裁判官が日本を滅ぼす〕 ワック株式会社発行の書籍です。
    判決は書籍名の通り、日本を滅ぼす最悪の判断です。
    投稿文に記載の書籍は、法律の適用と解釈を正しく伝えている立派な書籍です。
    文献に対して判決は真逆です。最初から最後まで全面的に間違いです。

    (1)境界上の塀が工作物である以上、独自の所有権を観念できるのは当然である
    との判示は、塀が土地の付合物であることを知らず、又民法242条の意味すら
    理解できない裁判官であることの証明です。
    法律を知らない庶民は、塀を大根やテレビと同様に、購入者の所有物と考えて
    います。理屈抜きで「当然」と考えています。裁判官も素人同然に「当然」と考えた
    のでしょう。
    民法242条・225条・226条など念頭になかったのです。
    書籍「不動産の法律」で解説する知識があれば、正しい判決が下せたのです。

    (2)民法231条を境界の塀に適用した事は間違いです。
    見た事も聞いた事もない工作物を当て推量で塀と同じに扱うことは無責任です。
    この物体を目視して確認すれば、塀と異なることが一目瞭然です。又、法律的
    には民法227条の文言と比較検討すれば、相違が分かります。これ程杜撰な
    審理と判決に驚いています。
    民法学者は法律上の相違を認識しているので、このような判断はしません。
    判決は定着している条文解釈の完全否定であります。
    それも法律知識の欠如と論理的思考力の低さに困るものであって、正当な理由は
    ありません。息子に成り済まして、高齢者から金をだまし取る詐欺師がいます。
    高齢者は息子と詐欺師の区別がつかず、息子に金を渡したのと同じに考えて
    います。境界の塀と共有の壁の高さを増した部分には、息子と詐欺師ほどの
    違いがあります。勉強不足の裁判官にはこの違いが分からなかったのです。

    (3)以上は№8「最高裁との戦いかな?」に答えたものです。
    答えは明白です。最高裁に対する挑戦ではありません。
    判決は支離滅裂です。この事を行政や学者に伝えることを目的としました。
    その上で適正な区画整理の実施には、法律を正しく解釈し、正しく適用
    しなければならない事を訴えました。
    「裁判官が日本を滅ぼす」と云う書籍に見られる通り、判決の誤りは常態化して
    います。裁判官に対しては最小限でも書籍の解説程度は知識として蓄積する
    ことを要請しました。最低限の知識と論理的な思考力があれば、正しく判断
    できたのですが、実に残念です。

  • 館林市の議会答弁が、嘘とデタラメだった事が書き込みされてます。
    県庁職員から教えられたとする嘘は、知事と市民に謝罪し事情を説明しないとなりません。
    今後の区画整理では、市民と区画整理審議委員が納得できる理由で、本当の所有者を決めて下さい。
    以上は、館林市長さんへお願いです。
    私の声、届くかな?

  • 判決と文献のどちらが正しいかーーーですね。
    私たちには、口出しが出来ないな。口が出せるのは、法律的に民法学者と出版社だね。また、現実的には地方自治体と国交省だろう。
    この問題で影響を受けるのは、口出し出来ない私たち「国民」です。
    皆のためにも正しい結論を出して下さい。境界線て、よくモメているよね。
    口出し出来る人たちに、お願いするだけーーーしか、ないのかね!

  • 追補 1 増田
    裁判所が行う不動産の差し押えは、土地と建物です。塀の差し押えはありません。塀は土地の付属物(構成部分)であって、独立した不動産でないことが根拠です。法律実務では熟知している裁判官が、本件では独立した所有権を観念できる不動産とした事が思考の矛盾です。誤りの証明です。

    追補 2
    不動産業者が境界上に塀を建てて販売する土地は、契約上土地のみの売買です。塀が取引の対象になることはありません。しかし、境界の塀は土地購入者同士の共有となります。塀を設置した業者の所有ではありません。塀は土地の付合物ですから、土地所有者の所有となります。
    一般社会における対応でも判決の誤りが証明されています。区画整理を行う自治体では、正しい対応を願います。

  • 最後の手段として、自治体と国交省に対応を求めます。
    権威ある機関で、実践的に結論を得ることが解決になります。
    (1) 自治体が区画整理事業で、境界線上の塀を除却する場合は、塀の所有者を特定しなければならない(土地区画整理法77条)。区画整理は公権力の行使につき、説明責任として、その理由を明確にする義務がある。判決までに判明した結論と理由は下記の通り。
    ①館林市は民法229条を根拠として、工事費用を全額負担した者を塀の所有者とした。
    ②判決は民法231条を採用して、工事費用を全額負担した者を塀の所有者とした。
    ③定着している条文解釈は、民法242条本文該当の塀と民法225条に該当する塀は、土地の所有者を塀の所有者としている。従って相隣者同士の共有である。本件塀もこれに該当するので共有である。単独所有となる塀は、民法242条ただし書を適用し、隣地に賃借権を設定した場合である。
    (2) 国交省は実態を把握し、適正な対応を自治体に求めて頂きたい。
    (3) 法曹界・出版社・報道機関は一体となって、この問題を検証して頂きたい。
    (4) 新日本法規出版株式会社には判決の結果を踏まえて、館林市に対する回答を撤回し、改めて、正しい条文解釈の教示を要請します。
    (5) 一審では、設置費用の半額負担での和解を提示されたが、趣旨に反するので拒絶した。区画整理審議会委員を始め、多くの者が共有を承知しているので、代表として問題提起したのである。裏付けになるのは文献である。文献の記述を机上の空論とする館林市の姿勢を正す為の訴訟である。しかし、判決も文献の記述を紙上の空論とした。民法学者と出版社には、文献を信頼している善良な国民の為に、判決に対する批判と反論を願います。

  • (4)民法231条は、高さを増した部分を境界上の工作物ではなく、工事をした者が自己所有の建物に付属させた工作物と見做した規定である。故に国語の表現として工事をした者の専有となる(民法242条本文)。境界の塀とは異なり、取り壊しも隣家と協議することなく、自由に出来ると云うことである。
    (5)塀は土地の付合物につき、所有権の帰属は民法242条で定めている。本件の塀は同条本文の規定と民法225条1項に該当するので、土地所有者同士の共有である。
        設置費用の全額負担とは、費用負担割合の合意事項であり、物権としての土地所有権(塀は土地の構成部分である)とは次元の異なる問題である。この合意は、その後の維持・管理の費用も全額負担する約束である。(「問答式 境界・私道等の法律実務」251頁の意味)
    (6)判決は、高さを増した部分を境界線上の工作物を代表する資産とし、塀もその範疇に属するとしたが、見当違いである。この部分は稀有の物体(建物の付合物であるが、現実に存在する物は少ない)として、他の法律と区別する為の規定である。塀については民法227条があり、高さを増した部分も共有と定めている。判事が工作物の実像を確認せず、条文の字面のみで合点し、真の意味を理解できなかった事が誤りの根元である。100年以上に亘る民法学者の論文でも、民法231条を根拠としたものはない。
    (7)館林市の主張は、新日本法規出版株式会社に対する読者照会の回答である。同社は、設置費用の全額負担が共有推定を覆す証拠になるとして、立派な書籍の記述を誤りとした。この回答は他の文献の否定にもなるとして、同社へ撤回を要請したが拒否された。訴訟に至った最大の原因はここにある。判決で、この理由を否とした事は正しいが、民法231条を根拠とした事は、判事にとって致命的なミスである。

    訴訟代理人は、小林勝弁護士と青木一郎弁護士である。両氏の知人である共産党の館林市
    議に今後の区画整理運営について、議会質問を依頼したが拒絶された。
    理由は①条文解釈は群馬県職員の教示であると、嘘の議会答弁をした。
       ②公文書である市議会の広報誌へ虚偽の記事を掲載した。
       ③今後の区画整理も、判決通りに施行すると答弁するのは明らかである。
       ④行政に異を唱える者として、悪党にされることもある。無駄な事や、損になることは行わない。

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