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  • (1)
    下記は法務大臣宛に送付した文書に対する回答書です。
    その法務大臣あて文書を次回以降全20回で、ノーカットで投稿します。
    本件は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が順守されておれば絶対発生し得ないものであり、平成25年4月、「いじめ防止対策推進法」が国会で審議されている最中に発生し、可決された6月から地域公民館からの不当排除を開始し、同法が施行された9月には不当排除強行の為に鹿児島市教育委員会が主犯格として犯罪行為に移されたものです。
    本件は、上記二つの人権に関する法律の上に、「自殺対策基本法」、「高齢社会対策法」と三重四重の法律で保護されている中で、憲法の基本的人権の尊重を踏みにじり、この四法律の保護を全く受けられないまま、この4月で3年を迎えようとしています。
    本件は、鹿児島地方法務局人権擁護課と鹿児島県弁護士会・人権擁護委員会が事実上、人権侵害ほう助の立場が確認されたことから法務省に文書をあげたものでした。
    法務省回答は、事実上の切り捨てと判断します。
    なお、この投稿は、法務省宛文書巻末で、インターネットに投稿しますとの通告に基づくものです。

                             平成28年 1月 12日
    ○○○○ 様
                          法務省人権擁護局調査救済課 
    御送付いただきました平成 27年12月30日付け書面拝見いたしました 。
    ○○様からいただきました書面に記載されている件につきましては ,鹿児島地
    方法務局において対応しているものと承知しております。
    なお ,○○様からいただきました書面につきましては ,鹿児島地方法務局にも
    その内容を伝えておりますので,念のために申し添えます。

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  • (9)
    (第一章)人権擁護局が行政訴訟を時効に持ち込んで,誰の人権を擁護しているのか。

    (第3節)不当排除取り消しの行政訴訟の時効で,残る法的手段が極めて困難に,被害者見殺しか。

    法務省のホームページから,メールで人権親侵害の救済お願いをしたのが,平成25年10月中旬でした。
    私からの「でっち上げの卑猥メール」を受信したという人物の登場で同年11月19日には○○人権擁護員に相談,しかし人権擁護局が動かないので県弁護士会に相談したが動く気配無し,翌26年1月に更に○○○人権擁護員に相談したが全く動かなかった。
     県弁護士会は,人権侵害の事実を認定しながらも不当排除決定取り消し行政訴訟時効成立の3日後の平成26年4月15日付けで、教育委員会に責任は無いとの,悪質極まりない回答書(不処置の理由)を送付してきた。
     教育委員会は平成25年10月11日,私の要求で市議会議員,公民館長,職員,私,グループ三役の出席で,私の再開グループへの参加を実現する為の会議を,議員の招集で開催した。
    教育委員会は,この公式会議で参加要求拒否最終決定し、この会議が行政訴訟時効6ヶ月の起点となった。県弁護士会は確実にこの削除(NO4:書証ー2)される前の会議録で、不当排除が決定されていた事実を内容を確認していたのです。

  • (8)
    (書証―4)
    (6号公文書)     教総第25-36号  平成26年3月31日

                                      鹿児島市教育委員会
                                      教育長 石踊 政昭

    今回の自主学習グループ内の人間関係に起因する件につきまして、鹿児島市教育委員会としましては、人権問題に該当するかを判断する立場にないところでございます。

    教育行政相談におきましては、教育行政に関する意見や要望等に対応しているところでございますが、今回は、自主学習グループ内の人間関係に起因するものと認識しており、グループにおける話し合いの中で解決すべきものと考えているところでございます。

    公民館長が話し合いの場に同席しましたのは、グループにおける話し合いにより、円滑な解決がはかられる事を期待してのことでございます。

    (書証―5)
    (4号公文書)   教総第 25-27号   平成26年2月18日

    鹿児島市教育委員会
                                      教育長 石踊 政昭

    平成26年2月7日付けでお寄せいただきました件につきまして、次のとおり回答いたします。
    これまでご回答いたしましたとおり、わたしの提言等でお寄せいただきました自主学習グループに関する件につきましては、グループ内の人間関係に起因するものと認識しており、グループにおける話し合いの中で解決すべきことと考えております。
    また、メールの件につきましても、当事者間の問題と考えており、真偽の確認のための権限等もございませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。

  • (7)
    (第一章)人権擁護局が行政訴訟を時効に持ち込んで,誰の人権を擁護しているのか。

    (第2節)16通もの公文書で,人権侵害の証拠を連発,それでも法律の専門家は無罪に!

     教育委員会は自主学習グループを指導して地域公民館での人権侵害を実行しながら、公文書で「自主学習グループ内の人間関係に起因する件につきまして、鹿児島市教育委員会としましては、人権問題に該当するかを判断する立場にないところでございます。」。排除目的の偽装解散と再結成について「自主学習グループの解散とその後のグループの発足は、あくまでも関係者の意思によるものであり、新たな自主学習グループが認定基準を満たしているという判断によるものでございます。」と、いじめ・嫌がらせ・会議からの排除で排除を強行した自主学習グループを擁護・支援しています。
    追い詰められた教育委員会は「公民館長が話し合いの場に同席しましたのは、グループにおける話し合いにより、円滑な解決がはかられる事を期待してのことでございます。」(書証-4)と,生涯学習課が指導した「でっち上げの卑猥メール」には「メールの件につきましても、当事者間の問題と考えており、真偽の確認のための権限等もございませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。」(4号公文書),「卑猥メールでっちあげ」及び脅迫文書について・・・これらの件につきましては判断する立場にございません。」(書証-5)と犯罪行為を黙認。自主学習グループを舞台とした人権侵害を公民館長が指導していた事実を公文書で認めざるを得なかったのです。

  • (6)
    (第一章)法務省人権擁護局が、不当排除決定取り消し行政訴訟を時効に持ち込んで,誰の人権     を擁護しているのか。

    (第1節)「いじめ防止対策推進法」の国会審議の最中に市教育委員会が人権侵害を強行

    法務省は,「いじめ防止対策推進法」で,義務教育の現場で本当に子どもの人権が尊重され、い
    じめの防止につながる教育がなされると本気で思っているのか。この法律は2013年6月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行されています。
    同法律が国会で審議されていたまさにその時,本件が教育委員会の愚行によって勃発したのです。生涯学習課を中心に元教師,元校長が,乳児の安全の為にグループ会長の飲酒経歴を公民館長に報告したことが排除の理由とされて退会要望書を突付けられたことに始まります。この冤罪をでっち上げて公益報告者を公民館から放逐を強行していたことになります。教育委員会は,「いじめ防止対策推進法」が施行された2週間後に自らの手(公式会議)で私の不当排除を決定したのです。
    同法ではあくまでも教育委員会及び教師は管理者の責任として負われますが,今回はその教育委員会がいじめの実行者であり,明確な加害者の立場なのです。そしてこれを県弁護士会が組織をあげて支援してきたのです。

  • (5)
    (書証-3)
               回  答  書
                           平成26年4月15日

                    鹿児島県弁護士会
                    会 長 ○ ○ ○
                    鹿児島県弁護士会人権擁護委員会
                    委員長 ○ ○ ○

    拝 啓
    時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
    貴殿から、鹿児島県弁護士会人権擁護委員会宛に平成25年12月4日、
    人権救済の申立てがなされましたが、検討の結果、当委員会としましては、
    貴殿の申立てを不処置とすることとしましたので、ご報告致します。

    (不処置の理由)
    貴殿は、吉野公民館長が、旧ミドリクラブの会員らによる貴殿に対する排
    除行為(会議や練習に参加させないこと、ミドリクラブを解散し、ひまわり
    クラブとして再結成したこと等)を防止すべきであつたにも関わらず、何ら
    防止措置を採らなかつたことについて、貴殿に対する人権侵害であるとの申
    立てをなされています。
    しかし、公民館長には、自主学習グループのメンバーの構成や活動、運営
    について指導する権限がなく、自主学習グループの解散を禁止する権限もあ
    りません。また、自主学習グループとしての要件を満たしている場合にこれ
    を自主学習グループとして認定しないということもできません。
    従いまして、吉野公民館長は、旧ミドリクラブの会員らによる貴殿に対す
    る排除行為に対して指導する権限を有していなかつたのであり、吉野公民館
    長が防止措置を採らなかつたことは貴殿に対する人権侵害とはいえません。
    よって、貴殿の申立事項は当委員会で取り扱うべき事案ではないとの判断
    に至りました。
                                   敬 具

    自主学習グループは「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、人権教育を目的とする教育委員会の認定団体です。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、国の、人権教育の委嘱事業であり教育委員会への法的責務として、無料で、原則週4回の活動が保障されます。

  • (4)
    (書証-2)鹿児島市教育委員会によって削除された会議録
           1時間13分の会議で、発言者9名347字

    10月11日(金)10:07~ ll:20        
    出席者:旧みどリクラブ役員( 三役     )、私,中原議員(司会),館長,主査

    中原 「解散理由」について、○○から説明を。
    ○○  会員からの要望から、臨時総会を開き、そこで決定した。
       要望書は会員からの要望で作った。本来ならみどリクラブ内で解決しないといけ
       ないことだったが。
    館長  飲酒後の活動については、厳重注意をしました。
    ○○  厳重注意をしたことは理解している。
    ○○  ○○が少し飲んで活動に来たことは、みんなは知らなかった。
    ○○  子ども同伴に関する規定については
    ○○  文章をかえたことに関しては、(当時副会長)にも電話で話している。
       ○○あのときは、子どもを連れてきたお母さんに対して○○は大声で言つていた。
    その方もショックを受けていた。
    中原 解散は会員の総意ですか。
    ○○  会員は、本当はこの伝統あるみどリクラブを続けたいが、そうできない状況だと考   えてい る。

    開示された会議録では、何を議論し、何が決定されたかも分からない公式会議の会議録でした。

    鹿児島市教育委員会は、公式会議の会議録開示要求を9ヶ月も拒否し続け、条例で取り寄せたら主要部分をすべて削除していた。この会議で不当排除が決定されていたのです。この会議での私の再結成自主学習グループへの参加拒否の理由として、山ほど語られた私たち夫婦への誹謗中傷が全て削除され、理由なき不当排除決定だけは有効となったのです。
    県弁護士会はこの会議を起点として時効6ヶ月の不当決定取り消しの行政訴訟を画策したのでした。つまり、県弁護士会は削除前の会議録を確認していたのです。

  • (3)

    証拠隠滅の為の,教育委員会による公式会議の会議録(書証-2)の削除は誰の指示なのか。
    国の人権教育の委託事業でもあり,人権教育の場としての自主学習グループ制度で,教育委員会が引き起こした人権侵害事件(現在,鹿児島地方法務局人権擁護課が立件調査中)を,法律の専門家,人権派弁護士18人の集団が下記回答書(不処置の理由)(書証-3)で,主犯格の鹿児島市教育委員会に無罪を下して,意図的に行政訴訟を時効に持ち込み,これに,脛に傷を持つ地方法務局人権擁護課が果たして太刀打ちできるのか。
     本丸の不当処分取り消しの行政訴訟を時効に持ち込んで,その後にどれだけの法的解決の手段が残されているというのか,実態は皆無に近い状態です。
    取り消し行政訴訟の時効で法的解決が極めて困難になった中で,当県人権派弁護士が全員で本件への協力拒否で合意し,残る法的手段の妨害まで合意していた。ある弁護士は私の相談に法務局人権擁護課の立件調書17000字の写しまで要求しながら,逆に訴えられる可能性があると脅迫めいた訴訟取り止めを勧める文書(行政訴訟時効発覚の阻止を画策)送付で相談拒否。
     これで社会正義と被害者の人権は,どこが守ってくれるのか。

  • (2)
    公務ご苦労様です。
    新年早々ですが,行政の怠慢で今年も不愉快な新年を迎えることになりました。
    私の人権は,教育委員会が送り付けた脅迫手紙や虚偽の卑猥メールよりも軽いのでしょうか。
    人権教育の法的責務を持つ鹿児島市育委員会は人権侵害で法務局から立件されても許されるのか。
    県弁護士会人権擁護委員会の権威で個人に不名誉な烙印を押し付け,行政訴訟まで時効に追い込み,個人にどんな方法で名誉回復が出来るというのか。地方法務局人権擁護課は人権救済の措置一覧(告発)をなぜ実行しなかったのか,6ヶ月という時効を知りなぜ動かなかったのか。
     法務大臣は,地域公民館の人権教育の場で,教育委員会から65歳の老人が「(私が)みんなに『エッチしてください』とのいかがわしいメールを送り付けたこと」と嘘をでっち上げられて,これで,地域で穏やかな老後が送れると思っていますか。教育委員会の人権侵害を立件までしながら,丸2年何の結果も示せない法務局人権擁護課であり,法務大臣は,日常生活の場で地域公民館から流されたこの屈辱を抱えたまま,私に生きていけと残酷なことを言うのですか。

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