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  •  はじめまして

    『改憲の動静』という論題は多々ありますので、各自ご自由に、当方の感じる疑問について私見・回答をいただければ幸いと思います。

    ①憲法の一括改正方式から個別条文改正方式への転換について
     過去、自民党を初め改憲を主張し、憲法草案を提示した各種団体は、憲法を総入れ替えする(一括改正方式)をこれまで提示してきました。
    しかし、昨今、”改憲することを目的”として一括改正から突如、個別条文(96条)だけ改正する方向性で調整しています。
    その変化の適否は別にして、そもそも、改正することが目的である憲法論の正当性があるのでしょうか?
    重要なのは、改正することではなく、「どう改正するか」だと思いますが、如何でしょうか?

    ②憲法改正限界の適否・有無について
     憲法は無限に改正できるものでしょうか?
    例えば、我々主権者が自らの意思でその主権を放棄するような条文への改正は正当化できるのでしょうか?その改正が国際法・自然法に矛盾しても良いのでしょうか?

    ③自民党憲法草案の適否
     自民党憲法草案には疑問点があります。
    A:人権制約の要素として「公共の福祉」ではなく『公益及び公の秩序』に改められることによって人権制約がどのように変革するのか?
    (参考URL:http://satlaws.web.fc2.com/souron.html
    B:102条では、全ての国民に憲法尊重の義務(憲法の一般適用)が明記されているが、憲法学・立憲主義からしてその正当性がなく、類似した憲法事例のないこの条文の正当性は存在しえるのか?(天皇が憲法尊重義務から除外されることも不思議)
    C:98条『国家緊急権』は憲法規定するべきものか?(有事法制の枠内で十分では?)
    同時に、規定の行政解釈猶予の危険性は解消できるか?

    ④憲法審議会がどこまで具体的な憲法改正の議論ができるか?
     現実問題として、憲法以下の一般法との整合性を勘案すれば、憲法改正は一般法との整合性なしには議論できないものと言えます。高度・専門化している一般法に総じて長けている「内閣法制局」の主導性が期待できない憲法審査会では十分・有意義な憲法審議は可能だろうか?

    ⑤解釈改憲の余地をどこまで勘案して立憲するか?
     現憲法は時代変遷を経て”憲法の変遷”によって解釈改憲が行われたことは言うまでもありません。
    新憲法を制定するとして、原意主義の条文解釈に留めるか?解釈改憲が許容されうるような抽象性・裁量性を残す条文にするか?

    ⑥国際法・自然法との整合性を保つべきか?

    以上、6つの課題を思慮しており、それに対する私見とその論拠(政治哲学・法思想ベースが望ましい) をいただきたく思います。
    なお、単なる感情論・ロジックのない類の返答に関しては、関与することが出来ないことを、予め断って置きたく思います。
    なお、横路に逸れるなどは各自の自己責任で展開されるものとして、当方は特段積極的には関与しないつもりです。
    ご了承くださいませ。

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  • 憲法について

    現行憲法は、わが国の憲法ですか?
    帝国憲法の改正手続きを経て、今の憲法が誕生しました。然し乍、敗戦時に米国の占領下に於いて、日本国民が自らの意思で決定したものでしょうか?

    大学で憲法講義を受講した際に、英文を叩き台に日本語で解説講義を受けたように思います。映画『小説 吉田学校』でその流れを知らされた時は、ショックでした。ドイツが独立を回復した際に、憲法を新たに制定したのとは大きな違いです。

    主権が天皇から国民に移り、本質の変更を帝国憲法が認めていたとは考えられません。米国が戦後、日本に与えてくれた平和と自由と平等(男女同権等)は、ヨーロッパの歴史と異なり、王政から民衆が勝ち取った権利ではない。

    面白いのは、進駐軍が与えた権利なのに、労働者のメイデイをマッカーサーの命令で中止になった事がありました。冷戦初期の頃だったので、コミュニストを警戒したのだとは思いますが・・・。

    「良いものだから、今の憲法を守る」との意見が多くある。それで、良いのですか?私は日本国民が自らの意思で、憲法を制定する自主憲法制定論を支持します。今できるのは、多くの国民が容易に賛同する「現行憲法を国会で再可決して、国民投票で承認を得る」方法は如何でしょうか?

    憲法を解釈する際に、英文を翻訳して日本語で対応する可笑しな現象を日本の未来の子どもたちに見せる事はなくなるでしょう。子どもは矛盾を大人が正当化する時、純真無垢であるが故に、大人が汚いものに染まるのを見て何とかしたいと反発するように思えてならない。

  • 教えてください。

    憲法についての考え
    現行憲法は、わが国の憲法ですか?
    帝国憲法の改正手続きで、今の憲法が誕生しましたが、敗戦時に米国の占領下国民が自らの意思で決定したものとは云い難い。

    国防についての考え
    安保条約で自衛隊による国防が原則基本路線とされているが・・・。
    警察権の治外法権・自衛隊との共同管理・制空権の確立等々未だに占領当初と何ら変わりなく、政府は米国の傀儡と云われても現状から強く否定できないのでは?

    領土についての考え
    北方4島・竹島は日本固有の領土であって、現状露国・韓国の支配下にある。また、近年尖閣諸島にあっては、無人島である事から中国が自国の領土であると言い掛りをつけている。

  • bismark0507さん、おはようございます。

    国会については、憲法にある衆議院と参議院を廃止して、上院議員100名・下院議員200名とし、議員歳費も1000万円を上限として改正の際は、国民投票に付するように変更するよう提案したい。

    合衆国は、2億人で300人の国会議員。今の日本に国会議員が多くその歳費もお手盛り(議員だけで決める)で、国会の会期中は、手当てが別に出るとの事。どう思う。

  • >>4

    荒唐無稽な歴史評論は、歴史評論のスレで実施しませう

    なお、カエサル・シーザーという人物は存在しませんw
    カエサルは英語名称で、シーザーは古代ラテン語名称であり、同一人物ですw
    そして、ハプスブルグ家は、神聖ローマ帝国の一地方領主に過ぎませんw
    神聖ローマ帝国をローマ帝国のサクセサーとする歴史観は単なるナポレオンを基盤にした歴史観の産物であって、世界基準でもない、単なる歴史知識の軽薄な歴史認識にすぎませんw

    なお、独立国家論と憲法には必然性はありませんw
    憲法とは独立国家を前提とする法ではなく、その国家なりの組織の根本法であれば良いだけの話
    現実に世界には国家ではなく日本の都道府県に該当する自治体レベルでの憲法が多々あるのだから

    とりあえず、歴史を勉強しなおしましょう

  • >99条を根拠に、国民は守らなくてよいとする説をふりまく小森陽一氏のような奴が護憲派のリーダーなので、かえって自民党案のようなくだらないものへの一括改憲が可能な改憲投票法が5/8委員会採決急がれるんだぞ。

    君は憲法通史を知らないようだな
    現在世界の憲法で憲法条文によって国民を拘束する道理はない。ドイツの憲法を例外としてそれ以外の憲法は国民を主体としていないのだ
    小森陽一という人物は知らないが、憲法を事由にして国民を拘束しえるのは、あくまでも相克する憲法上の権利のみでしかなく、日本ではそれを「公共の福祉」と規定している
    なお、現憲法改正が一括方式である必然性は現状ではないし、そうであってはならないという法理もないw

    >前文や他の条項でも国民の護憲義務は書かれているが、99条に国民に率先して一言入れればこういう誤解は解消。

    既述した通り
    まずは君は憲法の基本から理解しよう

    >97条も緊急事態にも法律に基づきといった表現にできる。

    出来ない。有事法制などの法理は、公共の福祉論での人権制約論である
    なお、緊急事態にも・・というのは憲法では、国家緊急権という

    >自衛隊の活動範囲を明文化するか、子供、障害者、外国人の権利は逐条改憲投票が決まってから十分議論すべきです

    すべき、という理屈がまったく説得力を持ち得ない
    まずは憲法・立憲主義の基本を踏まえよう

  • >>5

    99条を根拠に、国民は守らなくてよいとする説をふりまく小森陽一氏のような奴が護憲派のリーダーなので、かえって自民党案のようなくだらないものへの一括改憲が可能な改憲投票法が5/8委員会採決急がれるんだぞ。
    前文や他の条項でも国民の護憲義務は書かれているが、99条に国民に率先して一言入れればこういう誤解は解消。97条も緊急事態にも法律に基づきといった表現にできる。自衛隊の活動範囲を明文化するか、子供、障害者、外国人の権利は逐条改憲投票が決まってから十分議論すべきです

  • 無責任 その上 知らん顔

    これは 戦前からのマスコミの姿だ

    責任を取った新聞社は 

    一社も無い

  • 憲法第九十八条に「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定されています。
    第九十九条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」
    国民はこれらの条項を絶対に忘れないようにしましょう。

  • NHKで庶民が「今の憲法は独立国家の体裁を備えていない」と言ってた。じゃ~、世界で独立国家はどこかにあるのか?という話になる。どこにも無いんだよ。

    ドイツは歴史を知らないと何も見えてこない。カエサル・シーザーとハプスブルク家は血縁関係であり、前者がローマ帝国であり、後者が神聖ローマ帝国(第二ローマ帝国)だ。そしてナチスが第三帝国だったのだ。

    日本は古代イスラエルの消えた十部族であるガド族の国だ。だからミカドと言う。

    現代の世界のというか地球のパラダイム(枠組み)は歴史を背景としている。ファラオの陣営、ファラオの王国を侵略したヒクソス人の陣営、シュメール人の陣営、その他の陣営・・・・といったように、国家の体裁は表向きはとっているが、実態は歴史を引き継いでいる。だから日本の憲法が独立国家の体裁を成していないから改憲するという話は異次元のできごと、歴史知らずのアマチュアの言い分になっている。

    9条の「国際紛争を解決する手段としての兵力は禁止する」という条項は、かつて日帝が上記の地球のパラダイムを無視して暴走したから、そのような暴走が二度と起こらないようにとの配慮が成されていることの証明になっているだろう。成りあがり者(日帝)が地球のパラダイムを乱すとき、地球人類はカオスに晒される。

    地球生息ホモサピエンスにとって最も意義深い概念は秩序の継続なのであって、それ以外のものではないのだよ。改憲の必要性は無い。

  • >>1

     自作自演を継続します
    >①憲法の一括改正方式から個別条文改正方式への転換について
     過去、自民党を初め改憲を主張し、憲法草案を提示した各種団体は、憲法を総入れ替えする(一括改正方式)をこれまで提示してきました。
    しかし、昨今、”改憲することを目的”として一括改正から突如、個別条文(96条)だけ改正する方向性で調整しています。
    その変化の適否は別にして、そもそも、改正することが目的である憲法論の正当性があるのでしょうか?
    重要なのは、改正することではなく、「どう改正するか」だと思いますが、如何でしょうか?

     改憲派が日本は改憲しない、という批判をします。
    本件で考えれば、改憲方式が異なることを指摘できるでしょう
    これまで自民党を始め改憲派は、①『一括改正方式』(以下①)による改憲論を展開し、最近、『個別条文方式』(以下②)にシフトしました。
    諸外国で改憲される場合は②であり、①の改正方式による改正は希です。
    ①方式の改正の適否は別にして、②による改正方式に過ぎない諸外国の改憲件数から日本は改正が少ないと指摘するなら、改憲草案も②であるべきでしょう。
    今更②の方式に変更したのは、改憲したいがための、憲法改正を目的化した展開というしかないでしょう。
    同時に不思議なことに、大日本帝国憲法時代でも憲法改正できなかった事実を触れず、現憲法が改正できないことだけを問題にするのも異常と思われます。
    仮に、日本社会は憲法改正が為されない社会、という表現ならまだしも、現憲法を悪玉にして、大日本帝国憲法が改正しなかった事実を問題にしない姿勢に矛盾が指摘できると思います。

    ところで、憲法改正方式に関する条文の改正についての諸外国の事例について論説がほとんどありません。
    現在、首長・元首の多選制限の改正などが憲法改正としては多々見受けられますが、現実問題として、憲法改正要件の改正事例は多くない事実をどう改憲論者は相対するのでしょうか?

    また憲法改正の機運に同調も同意もできますが、どのように改正し、どのような条文にするか?という具体論の進捗のない憲法改正議論のままでは、憲法改正は不可能でしょう。
     現実、憲法解釈の主導権を持っている内閣法制局が改憲に積極的ではない限りは、無知蒙昧な議員による言葉遊び・恣意解釈のリスクを孕んだ条文になってしまうことでしょう。

  • >>1

    まったく意見がないまま落ちそうなので、私見を述べたいと思います

    >④憲法審議会がどこまで具体的な憲法改正の議論ができるか?

     前安倍総理の政権時に制定された『日本国憲法の改正手続に関する法律』(以下、国民投票法)によって、憲法改正手続が整備されました。同法公布3年の審議凍結期間を経て現在に至るわけですが、
    国会において憲法改正に関する審議機関である「憲法審査会」の話題は聞こえてきません。
    国民の改憲論の隆盛に反して盛り上がりにかけることの不思議は報道などの問題もありましょうが、専ら護憲側の問題提起が強く、仔細な内容を改憲側から論説されるケースが少ないのが現状と言えるでしょう。
     さて、そもそも憲法は純粋は法律ではなく、あくまでも『法』です。96条規定にあるように、厳格な改正要件を規定していること(諸外国でも程度の違いはあれど一般法よりは厳格)は立憲主義などから憲法の重要性を指摘することが出来るでしょう。
     憲法とは法学のみならず政治的要素を総合的に勘案して形成されるものであることも法学だけでは論じられないわけですが、
    そもそも、現代社会の国政議会において国会議員が具体的な立法内容を精査する能力があるのか?という問題があります。

    もちろん、憲法問題は、政治戦略的・大局的な政治知見を要請するものであって国会議員による付託が必要であることは否定しきれません。
     しかし、現況の憲法審査会の審議はその経緯にしろ、内容にしろ、十分とは言えないでしょう。
    それは、憲法が国内の下級法との整合性を問われることから、必然的に行政レベルでの専門的な法執行の実態などの専門的・局所的・現場的な政治情報を要請することに問題があると言えるでしょう。
     両院の「憲法審査会」のネット上の情報公開も情報量が少ない上に、高度な政治問題に関して50人程度で質疑される構造などは十分とは言い切れないでしょう。
    特にhttp://www.news-pj.net/npj/takada-ken/035.htmlで指摘されるように
    (原文引用)『なお、審議の途中で自民党の委員の出席が13名程度にまで減り、自民党所属の保利耕輔会長が特別に注意をうながしたほど、不真面目さが目立った。』(引用終了)
    とあるように、改憲の熱意と審議内容・姿勢に矛盾が見られることも指摘できよう。

    専ら憲法解釈を支配してきた内閣法制局が主導的に憲法改正議論を盛り上げるわけでもなく、むしろ内閣法制局は、解釈改憲のスタンスとも言えるだろう。
    改憲世論は強い。しかし、改憲が目的ではなく、望ましい憲法を創造することが目的であろう。
    改憲を目的とする自由意思もあろうが、
    どう改正するか?その改正でどう変化するのか?どのような条文にするか?という具体論が見えてこな限りは、健全な憲法改正になりえないだろう。
     個人として憲法改正を否定しないが、改正することを目的とする世論には迎合しないし、中身ある憲法改正議論を求める立場としては、もっと中身のある議論・真摯な姿勢がない現状の憲法審査会・憲法改正議論の様態には正当性・妥当性を見出し難い。

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