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  • ほとんどの憲法学者から憲法違反と指摘された安保関連法案、強引な政治運営、身勝手な論理による一方的な集団的自衛権容認の閣議決定、ジャーナリズムへの執拗な圧力・批判、
    支援グループ国会議員らによるマスコミ潰しの言動、非常識な言動(野次を飛ばす、野党議員の発言を議事録から消そうとする、言論の自由を侵すような議員の発言を容認する等)、安保法制に反対の意見書を採択した市区町村議会は144にものぼるなど、普通の先進国なら政権が崩壊してもやむを得ない状況が幾度も起きていながら、自民党内からまともな批判が起こらない異常さ、非民主的党内事情。自民党OBからも多くの批判の声が出ている。
     2014年12月の衆院選、小選挙区での得票数は全有権者数の約24%、比例区では約17%しかなかったのは、多くの人々が選挙をやる意味がないと考えたことと、経済政策には賛成しても他の政策には同意できないという真意が隠れていたのではないかと思われる。
    この支持率では首相に決定権が与えられているとは到底言えないはずで、その信頼度の低さを自覚すべきだろう。自民党に投票した人は、安倍氏の強引で独断的な政治活動に責任がある。
     確かに経済政策は第三の矢と消費税増税を除けば大成功と言ってよいだろう。日銀の過去の政策が間違っていたことは見事に証明された。しかし、経済だけで投票するとこういう強引で自分勝手な政権の出現を許すことになる。(第一次安倍政権では量的緩和策は取らなかった。いずれ誰かがこの量的緩和政策を実施しただろう。)安保法案が成立すれば、選んだ人たちは自分の子どもや孫達が戦争に巻き込まれる危険を覚悟しておく必要があるだろう。徴兵制が導入されても文句は言えないということだ。自衛隊は海外での戦闘に巻き込まれ死者はいずれ必ず出るだろう(報道によれば、もうすでにイラク戦争やインド洋派遣後に自殺者は合わせて50人以上出ている)。国内でもテロが起きる危険は増すだろう。
     周辺の安全保障環境の変化は日本がひき起こしたものではないか。尖閣でも漁船の衝突事件後の処理を間違えたのは日本側だ。歴史的経緯を考慮し歴史問題をきちんと処理し、冷静に対応しておけば問題なくすんだはずだ。歴史問題で中国に文句を言わせなければ、南沙諸島問題などにも堂々と批判できただろう。
    一国では国民の生命と財産を守りきれないからと集団的自衛権を加えても守れない点は同じだ。抑止力は増えない。それどころか危険度は増し総合的防衛力は落ちるだろう。個別自衛権の不備を正し、自力で国を守る自衛力を強化する法案を整備する方がましだ。
    北朝鮮が危険だといっても、核を持つ国に日本ができるのは経済、外交政策ぐらいのものだろう。たとえ憲法を改正して軍隊を持ち核兵器を所有したところで確実な防衛はできない。自衛力を強化し集団的自衛権を加えたところで先制攻撃が出来ない以上、攻撃されるのを待つだけだが、日本が万一核攻撃されればアメリカは確実に北朝鮮を滅ぼすだろうから、北が攻撃してくることはまずないと考えていいだろう。無論例外はあるが、その時は覚悟を決めておくしかない。そもそも原発を海沿いに54基も抱えながら抑止力もへったくれもない。原発をミサイルで狙われれば原爆投下と同じだろう。

    改めてポイントをまとめると、
    ・法案の合憲性がきちんと説明されていない。
    ・今より安全になるかどうか説得力のある説明がされていない。むしろ逆に危険だ。
    ・砂川事件判決の利用を憲法学者のほとんどが否定している理由は、以下の通り。
    砂川事件は、米軍基地の合憲性が問題になっただけで、判決文中に「自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」とあるように、個別的自衛権の行使が合憲か否かを今回は判断しませんよ、という趣旨の文章が出てくる。個別的自衛権の合憲性すら判断留保している判決が集団的自衛権の根拠になるわけがない。
    ・戦後、歴代政権の積み重ねてきた憲法解釈を一時の内閣が勝手に変える権利はない。
    ・立憲主義に反し憲法擁護義務に反し、非民主的、独断的、身勝手で民意を無視している。
    ・「(法案が)国民に十分理解されていない」(安倍首相)のでも、「誤解されている」(菅官房長官)のでもなく、法案の本質が十分理解されたからこそ、若者や子育て中の主婦から老人まで、支持政党を問わず反対なのだ。

    安倍政権や与党国会議員は国民の声にしっかり耳を傾けるべきではないか?法案に対する民意と議会の賛否の落差の意味を考えてほしい。岸氏でさえ日本の独立を望んでいたというのに安倍氏は対米従属を強化しているだけではないか?戦後、歴代政権が積み重ねてきた平和主義を一時のきまぐれ政権が勝手に壊したら、取り返しのつかないことになるだろう。

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