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  • 人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」





    「国籍のある国家がその国民を保護する」のが原則





            「日本の生活保護」の対象者は日本国民だけである。





        在日韓国人には「韓国の生活保護」を受ける権利がある!





     記事はNHKからです。


     生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。 これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。

     生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。 

    これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。 この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。

     27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。 

    一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。 最高裁の判決は来月(7月)18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に 開かれるため、2審の判決が見直される見通しになりました。(NHK)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html


     「生活保護法」は本来、昭和25年(1950年)から「国民を保護する」ことを目的に法が存在しており、国民とは日本国民のことであることは明白ですね。ですから、現在8万人もの外国人をこの法の対象にしていることの方が違憲でもあります。 

    本来、「国籍のある国家が国民の責任を負う」のが世界共通の常識です。私はこういう問題には「かわいそう」という私情をはさむべきではないと思っています。日本で生活できない外国人は、「物価の安い国」に戻ればよいだけです。

     
     外国人生活保護受給者の大半を占める在日韓国人は、現に「韓国の国民」ですから、韓国での福祉を受ける権利も持っています。ですから在日韓国人が選択すべきは「韓国の生活保護」であり、日本の生活保護システムに寄生すべきではないし、仮に生活が困窮しているのなら、日本を去って韓国に戻ればよいだけです。そこには個人のわがままを認める必要などありません。最高裁判所が、法に基づく正しい選択をされることを期待しています。


    大韓民国憲法には以下のような条文があります。

    第2条    国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。

    第34条   身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。

    在日韓国人は、韓国国民ですから、韓国政府に福祉を請求する権利があります。
    韓国国民としての誇りが1%でもあるのならば、日本の福祉制度への寄生は止めるべきです。
    頼るなら韓国、助け合うのなら民団や在日企業でやってください。
    韓国国民なら「韓国人として」生きてください。


    「民主党政権」時代の3年間で「在日韓国人の生活保護受給者数」は2倍以上になりました。
    日本政府と地方自治体が負担して支出している在日韓国人の年間生活保護費は
    6万人×150万円=900億円。この額と同額の医療費が使われていますから
    外国人である在日韓国人のために使われる私たちの税金は年間1800億円にもなります。

    しかも、日本国民への一切の「感謝」もなく、在日韓国人による不正受給があとを絶ちません。
    「生活保護費→在日韓国人の年金化&お小遣い化」のためだけの政治が民主党政権の仕事でした!

    在日韓国人は「韓国国籍者」です。
    韓国国籍者の福祉は韓国政府の責任です。


    違いますか?

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  • 一人でも行うこともできます!!


         


            「住民監査請求」





    在日による年金代わりの生活保護受給!




           そこには不正はないの?




                 その額年間1800億円!


             




    これは「地方公共団体の財政への監査請求」であり、当該地方公共団体の区域内に住所を有する者であれば誰でもできますし、一人でも行うこともできます。「生活保護予算」は国が4分の3を負担し、4分の1を地方自治体が負担しますが、実はこの金額が「億単位」です。


     たとえば東京都23区で生活保護世帯が最も多い足立区。平成24年度に都が調査した集計では1万7921世帯が生活保護世帯。この数字から類推される生活保護費が376億円。これの4分の1が足立区の独自負担分だとすると94億円。(実際にはこの額には医療費と東京都の負担分は含まれてはいません) それにしても毎年100億円近い金額が「生活保護費」として消費されます。


    おまけに、東京は大阪と並んで「外国人生活保護の受給比率が高い」ので、仮に10%が外国人だとすると「10億円」。最高裁で「外国人の生活保護は違法」と判断されているわけですから、十分、「住民監査請求」の対象になります。これは足立区の住民の方はやってみて欲しいですね。少なくとも、「外国人の生活保護申請は許されない」という警鐘にはなります。http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/chosa_tokei/nenpou/2012.files/24fukushi06.pdf


    そもそも、「生活保護法」とは「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」なんです。これは「自立を助長する制度」なんです。ずっとそのままもらい続ける制度ではないんです。 もちろん、老後のための年金制度ではありません。


    年金に関して言うと、「在日韓国朝鮮人の方は、年金の掛け金を払わなかった」んです。「掛け金」は日本においても払えたし、韓国においても払えたにもかかわらず、金を惜しんで払わなかったのが在日韓国朝鮮人の方の実態なんです。本来、無年金になったのは、完全な自己責任です。それが今「悪知恵」を働かせて、「日本の生活保護を悪用」しているんです。



      生活保護の無期限援用は、まじめな年金納付者を愚弄する!

    今月の18日に注目!最高裁判決が出ます! 一人でも行うこともできます!!                   「住民監査請求」      在日

  • 生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか?





        生活保護の受給マニュアルがあり





             在日の弁護士が付き添ってくれます








    安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等があるのが判明しました。さらに申請手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。


    在日は付き添った弁護士の指示により、生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、南朝鮮の銀行を指定するそうです。在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。審査と事後調査の徹底だけではなく罰則が絶対必要です。


    生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか? 南朝鮮の口座に入金して、しかも南朝鮮に帰っても貰えるって… 日本の生活保護制度はどうなってるんだ⁉︎ 公務員に在日認めるからこんなことに。

    今月の18日に注目!最高裁判決が出ます! 生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか?           生活保護の受給マニュア

  • 今回の最高裁判決は、日本の「外国人亡国化」を防ぐ大きな一歩に!









     生活保護予算の4分の3は国家負担 厚生労働省は地方を正常化して!








     昨日の「最高裁判決」はすばらしかったですね! もともと、この「外国人に日本の生活保護を認めるか否か」については、一審の大分地裁では、「生活保護法の適用を日本人に限定する」としましたが、2審の福岡高裁では逆に、「一定範囲の外国人も生活保護を受給できる」としてしまいました。


    そして今回の最高裁判決は、「外国人は生活 保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判決を出したわけです。これは当然のことなんですが、ではこの判決で「何が変わり、何が変わらないか」を今日は論じてみます。

       
       


     まず最初に皆様を失望させます。残念ながら、最高裁が、「外国人は生活 保護法の対象ではなく、受給権もない」という判決を出しても、では明日から「外国人ナマポ」が廃止になるかというともちろんそうはいきません。 


    外国人への生活保護に関しては、1954年の「厚生省社会局長通知」による、外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う(保護準用の通知)」と、1990年、厚生省法令担当係長の口頭による「生活保護の準用を永住外国人に限定した指示」の2通りの「通知と指示」が法的な根拠とされてきました。


    ですから、現在、「永住外国人への生活保護準用」を受けている外国人は、当面はこの制度の恩恵を受け続けると思います。




      
      ではここからは「希望のお話」です。少なくとも公務員の多くは「法令主義」のもと業務を遂行しています。従来ならば、福祉課の窓口に在日韓国朝鮮人のチンピラが集団で現れて、「ゴラァ、生活保護認めんか~!」とすごまれると、「仕方ないかニャ」と認めていたと思うんです。


    でも今後は、「最高裁では外国人の生活保護は認めないと言ってますから外国人はダメです!」と断る理由ができました。 実は、役所の中ではこういうのが大きい。在日が在日弁護士を連れてきてもお断りできます。




    さらに、今後は厚生労働省が、「外国人の生活保護を認めている地方公共団体への予算措置を止めるわ」ということも可能になります。ご存知かもしれませんが、実は生活保護の予算は、「国が4分の3、地方が4分の1」を負担しています。ようは厚生労働省が、「あなたの自治体は、違法な外国人生活保護が多いので財政支援はもうしません」と宣言すればよいのです。


    大きな声では言えませんが、地方財政のかなりの部分を占めているのが「公務員の人件費」なんです。地方自治体の一存で「外国人ナマポ」を維持しようとすれば、地方財政は、「公務員への賃金とナマポ費」でパンクします。それで果たして、地方の納税者が納得するか? 当然、首長のリコールですよね!

    今月の18日に注目!最高裁判決が出ます! 今回の最高裁判決は、日本の「外国人亡国化」を防ぐ大きな一歩に!            生活保護予算の

  • 助けたのは誰なのか???





            殺したのは誰なのか???





     6月11日の「民団新聞」を見ていましたら、「河野談話」裏付け…証拠資料529点提出」という記事を恥ずかしげもなく掲載していました。そして驚くことに「インチキ慰安婦コスプレ婆」の来日写真出まで貼られていました。

    もちろん、韓国系の民団が、日本国内で活動する「反日工作組織」ということをご存知の方も多いとは思いますが、残念なことに、こういう謀略組織と知ってか知らずか、国会議員レベルで民団と「癒着」している連中も存在します。外国工作組織と接触する者は「スパイの嫌疑」がかけられても仕方ありませんね。
     
        
     「民団」は、ずいぶんおかしなことを公然とやっていますよ。


    3. 15(土) 14:00~16:00
    テーマ:日本軍『慰安婦』問題と日本政府の責任
    -朝鮮人「慰安婦」朴永心さんのケースから考える-
    講 師:西野瑠美子(バウラック共同代表)
     

    第72回セミナー
    テーマ :朝鮮人強制連行を考える
    講 師:外村大(東京大学大学院総合文化研究科准教授)
    日 時 : 2014年 4月 5日 14時~16時
    会 場 : 資料館セミナー室(3F)
    資料代 : 1,000円(会員800円、学生500円)


     「民団が慰安婦問題」を扱うになんて、なんか「たちの悪い冗談」ですね。現在、日本国内には韓国人売春婦が5万人いると言われています。常識的に考えて、韓国人売春婦を「受け入れる組織」はいったい何者なんでしょう? 日本に入国した韓国人売春婦たちは、どこに泊まり、どこで生活するのでしょうか?誰が彼女たちを見張り、だれが彼女たちを搾取するのでしょうか?

     「朝鮮人強制連行」という歴史捏造にも民団は力を入れているようです。これは在日韓国朝鮮人からすれば「絶対に譲れない歴史問題」なんだそうですが・・・では「民団幹部のなかに、強制連行の被害者はいるのか?」というと、誰もいない!

    そもそも、昭和20年(1945年)を境にして、日本国内にいた「朝鮮人の総入れ替え」がおこなわれ、戦前に日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人は、アメリカ軍の空襲を逃れ朝鮮半島に避難し、終戦時の物不足に陥っていた日本を捨てて逃亡していました。

        
      在日1世が語るべき歴史はこれではないのか? 本当の敵は韓国軍ではないのか?


     ところが李承晩らによる「共産主義者狩り」が1948年から始まり、1950年の朝鮮戦争も含めると「200万人もの朝鮮人が殺される」事態になります。200万人が殺される事態ですよ。どれだけ多くの朝鮮人が国外に逃げたでしょうか? 

    まさにこの時、日本での「朝鮮人の総入れ替え」が起こったんです。ですから、民団の幹部の中にも「強制連行経験者」はいない。なぜなら今いる在日韓国人は、1948年以降の「戦争難民」であり「密入国者」だからなんですね。


       韓国軍による大虐殺を逃れた在日1世を助けたのは誰なのか?

     そんな連中が「戦前から日本にいた朝鮮人だけに与えられる特別永住資格」を取れるはずがありません。では「戦争難民」であり「密入国者」だった連中がやったことは何か? それこそ、「在住資格の捏造」であり、「成りすまし」や「背乗り」ですよね。

    こういう「犯罪を犯した在日韓国人」はかなりの数にのぼると思います。だからこそ、「過去の犯罪」を暴かれないために「強制連行のウソ」を彼らは死守したいのでしょう。

    それがたとえ、「助けてくれた日本人に汚名を着せる」ものであったとしても。でも「在日韓国人が犯罪者である過去」は自己反省がない限り消せません。
      

    在日1世が語るべき歴史はこれではないのか? 本当の敵は韓国軍ではないのか! ↓

    今月の18日に注目!最高裁判決が出ます! 助けたのは誰なのか???               殺したのは誰なのか???        6月1

  • 韓国が鳴り物入りで、



    強烈に主唱した韓国併合再検討国際会議!!





                  そこで出された結論は???






              
                  日韓併合は、違法ではなかった!!!





    韓国併合再検討国際会議(A Reconsideration of the Annexation of Korea)は2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合(日韓併合)の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

    大韓民国(韓国)側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。むしろ、違法性が否定されることになった。

    日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある。

    この問題について、岩波の『世界』誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる。また、今後行われるであろう日本と北朝鮮との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる。

    こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという。

    第1回会議
    2001年1月にハワイにて開催。日韓米の学者が参加。

    第2回会議
    2001年4月に東京都多摩市にて開催。

    第3回会議
    2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。

    韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。

    併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。

    国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。

    第二次世界大戦後の日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えている。

    第二次世界大戦後に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として成立した両政府とも、「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張している。

    英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年(大正3年) - 1918年(大正7年))以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

    今月の18日に注目!最高裁判決が出ます! 韓国が鳴り物入りで、    強烈に主唱した韓国併合再検討国際会議!!                

  • 何でも、朝鮮史学会の言うことに従いなさい!!






          それが、近隣諸国条項というものです!!






            日本独自の歴史認識は、認められません!!!






    日本においては王室の姓をとり「李氏朝鮮」もしくは「李朝」の呼称が用いられていましたが、近年では「李氏朝鮮」を「朝鮮王朝」と言い換え、古朝鮮と朝鮮とで呼び分ける立場が日本の朝鮮史研究者の間では主流となってきました。

    文部科学省は2002年に「李氏朝鮮」という呼称について「表記が不適切」との検定意見をつけました。その理由を、日本における学術研究の成果を反映したためとし、特に朝鮮史学界での呼び方にならったことを強調してます。

    朝鮮半島には衛氏朝鮮などの朝鮮を国号に持つ王朝がかつて存在したため、日本ではそれらと区別する為に「李氏朝鮮」あるいは「李朝」と呼ぶことが多かったのです。

    韓国では、「李氏朝鮮」「李朝」と言う名称は植民地史観に基づくものとされるため、国内では一般的に使用されていない状況です。通常、李氏朝鮮が統治していた国は「朝鮮」、李氏朝鮮の王室は「朝鮮王朝」と呼ぶそうです。古代に存在した朝鮮の国号を持つ国は古朝鮮と呼び区別しています。

    従い、日本の歴学界も、植民地史観を懺悔の念を持って捨て去り、韓国歴史学界に従いなさいということです。当然、日本の歴史教科書も、これを踏襲しなさいということらしいです。

    一方、中国においては日本と同様「李朝」という用例が見られます。北朝鮮では歴史教育の場で「李氏朝鮮封建統治輩」「李朝封建国家」という言葉を使用しています。

    韓国の歴史学界では、“朝鮮半島には衛氏朝鮮などの朝鮮を国号に持つ王朝がかつて存在したためしがない。”ということだそうです。

    ちなみに衛氏朝鮮とは、    
    “『史記』によれば、前漢の高祖の時代の紀元前202年、燕王臧荼は反乱を起こして処刑され、代わって盧綰を燕王に封じたが、紀元前197年に盧綰が漢に背いて匈奴に亡命すると、劉建を形式的な燕王に封じたが実態は遼東郡を含む燕の旧領を直轄化した。

    その際、燕人の衛満、(『史記』及び『漢書』には名のみ「満」と記す。
    姓を「衛」と記すのは2世紀頃に書かれた王符の『潜夫論』以降)、も亡命し、清川江を南にこえ、千人余りの徒党と共に朝鮮に入り、中国人(燕・斉の亡命者)と原住民の連合政権を樹立、王険城(平壌)を首都として王位に就いた”、つまり、古代朝鮮における中国の植民地であったわけです。

    しかし、韓国歴史学界は、中国の歴史書を、たとえ史記であっても一切認めません。韓国・朝鮮は、古代よりどこの国の植民地にもなったことはない。あの、民族の屈辱にまみれた“日帝36年の植民地統治”を除いては。
    っと、のたもうております。

    今月の18日に注目!最高裁判決が出ます! 何でも、朝鮮史学会の言うことに従いなさい!!              それが、近隣諸国条項というも

  • 地方の公証処で公証書を発行してもらい、





    登記所に提出すればそれでOKです





              基地内部まで売られてしまっている・・・





    ◆中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺




    2013.08.13 zakzak


     全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。

     そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。沖縄県北部にある今帰仁村(なきじんそん)の山林原野1700平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「A」で、社名からは日本企業としか思えない。ホテルやコンドミニアムなどの管理から、通訳、コンサルティングまで十数種の営業目的を掲げている。役員は全員中国人で典型的なペーパーカンパニーと思われる。

     ともあれ、実際にその土地に行って驚いた。那覇空港から今帰仁村役場前を過ぎて車で10分ほど走った丘の上。すぐ近くの乙羽(おっぱ)山頂には、NHKのマイクロウエーブや、NTTをはじめ携帯電話各社の中継アンテナが立ち並んでいる。航空自衛隊のレーダーサイトも向かいの山頂にある。

     眼下の東シナ海に面する本部町(=今帰仁村に隣接)には、旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊P-3C哨戒機のための電波送信所建設予定地(地元の反対で現在は建設計画が中断)がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。

     海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るP-3C哨戒機であり、中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。

     近く、P-3C哨戒機は、さらに性能を向上させたP-1に逐次更新される予定だが、その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「A」と中国海軍との関係は不明だ。

     取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー(こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある)は、こううそぶいた。

     「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、日本の登記所に提出すればそれでOKです」

     私が「公証書が偽造ということはないのか?」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。

     日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。事は安全保障に係る問題なのだから。(大高未貴氏)

    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130813/plt1308130722002-n1.htm

    今月の18日に注目!最高裁判決が出ます! 地方の公証処で公証書を発行してもらい、       登記所に提出すればそれでOKです        

  • 現実に目を背けるな!!





          何故、救おうとはしないのだ!!!





    『独島』広報、『東海表記』工作、『慰安婦』宣伝
    最近では『旭日旗』バッシングのための資金・・・
    どれだけ多額の予算をつぎ込んでいるのですか?


    65歳以上のお年寄りが貧困層なのは
    「日本が植民地支配をしたから」なんてマヤカシで
    現実を見ないできた結果だと思います。
    女性の売春斡旋韓人組織が横行するのも
    「日帝のせいだ!!!!」と、責任転嫁してきた結果。


    原因の根本を正さないで、他人のせいにばかりした結果!


    自国の法律で、人身売買がきちんと取り締まれず
    日本やアメリカなど海外にまで、海外同胞が拠点を作り
    韓人売春女性の供給を手助けする・・・


    自国の女性達が貧困にあえぎ、
    売春斡旋韓人組織の餌食になっていても
    売春させろとデモをしなければならない悲しい現実・・・
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    日本にいる『女性の人権』を守るという活動家達も
    何故、売春斡旋韓人組織に売買される女性たちを
    救おうとはしないのだ。
    組織を壊滅させようと運動しないのだ!


    矛盾に満ちた韓国社会の現実に目を背けるな。


    彼女たちの目をよく見てください  ↓

    今月の18日に注目!最高裁判決が出ます! 現実に目を背けるな!!             何故、救おうとはしないのだ!!!       『独島

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