ここから本文です
  • ◇ 米欧アベ金融資本→ 外資の植民地+ 庶民は貧困化

    ◇ 韓国=経済発展+ 富は外資へ+ 庶民は低賃金格差拡大 (未来の日本)
      
    ・ 低法人税↓15%、 経済成長→ 富は外資に、役員報酬、株配当、不動産投資 + 低  賃金で国民貧困化へ、植民地へ

      例、サムソン、現代自動車、銀行 ・・  殆ど外資、非韓国企業

    ・ 規制、金融緩和、過度の自由化→ 過剰投資、インフレ、物余り
      →  不良債権
      
    ・ 大学進学率9割→ 職なし5割 + 職あり非正規雇用5割
      
    ・ 犯罪、自殺、海外移住希望70%、 高齢者の低年金月7千円、

      対日本・・殺人5倍、 性犯罪40倍、 自殺3倍(死因の3分の1)、

  • <<
  • 14 1
  • >>
  • ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲階級化
     (ピケテイ、 フランス経済学者、2014)
     
     ○ アメリカ・・景気回復+ 格差は拡大 (ピケテイ、要旨、2015)

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金の流れ)は誤り、証明済(欧米、OECD、ピケテイ)

    ◇ 格差→ 犯罪、自殺、うつなど→ 社会崩壊

    ◇ 例、 日本の格差

        〇 年収3百万下=43%、うち、世帯主50%、 賞与なし35%

        ○ 労働制度の不公正

         ・年収300万円以下=43%、 年収200万円以下=25%、

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事= 4割 (うち世帯主5割)

        〇 社会制度・・ 上位5%の公務員、大企業のための制度

        〇 既婚率: 年収6百万↑=6割、 3百万↓=3割

        〇 大学進学: 親年収1千万↑=6割、3百万↓=3割
       
        〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人(17%)


    ◇ 格差。不平等の是正

     ○ 最低賃金・大幅↑+ 雇用の統一(仲間同士、皆が、正規か非正規で)

     
     ○ 金融緩和トリクルダウン(富者から貧者へ金)は誤り(実証済)

     ○ 国内経済 (8割) : グローバル経済(2割、国内生産↓)
       労働所得の上昇、内需主導型の経済発展を

     ○ 最低賃金・大幅上げ! → 低生産性企業の廃業+ 雇用の流動化

      ・  通年採用 + 同一労働・雇用条件・賃金(仲間同士)

      ・ オランダ=雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+通年就業、ワークシェア

      ・ 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職だけ

     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額 

     ○ 職種別収入格差→ 例、2倍以内、 同じ人の必要な仕事、
                           
     ○ 経済学・ピケテイ論: 経済成長0+格差拡大 →累進税の強化(資産等)
       
     ○ 米欧・ 金融資本主義(金融ゲーム) から脱皮を!

      ・ 金融ゲーム(儲けた側=損した側)← 実態経済を破壊、規制を

     ○ ワーカーズ・コープ= 全員、経営+労働者で 公平感、活性化
     
     ○ 英才教育より、 貧困による教育格差の是正が必須

  • ◇ 米国の経済政策 を真似てはいけない理由 (N氏、経済評論、2015)

      ○ インフレ政策の結果、何が起こったのか
        ↓
      2000年以降、平均で2%超の
      インフレと経済成長が進んだ
        ↓
      その一方で、実質賃金の著しい低下が起こった
         ↓
      日本では、米国の経済成長ばかりに焦点を当て、
      庶民生活について触れない傾向がある
        ↓
     右図のような状況が自分の身に起こったとして、
     どうなるのかを考えてみよう
        ↓
     答えは決まっている

     ○ なぜ米国で格差が拡大したのか

      ①インフレ目標政策
       → 実質賃金の低下傾向
      
      ②株主資本主義
       → 失業者、賃下げの横行
       → 名目賃金の低下
        ↓
       豊かな中間層の没落

     ○ 中間層が没落した国は衰退していく

      歴史を遡れば、ローマ帝国やギリシャも
      中間層の没落から衰退していった
        ↓
      格差拡大が国としての連帯感を失わせ、
      軍事力も経済力も疲弊させた
        ↓
      アメリカも国としての一体感を失いつつある

  • ◇ 格差。不平等の是正
      
    ○ 金融緩和・トリクルダウン(富者から貧者へ金)は 誤り (実証済)

    ○ 国内経済 (8割)  : グローバル経済(2割、国内生産縮小)

      ・ 労働所得の上昇、内需主導型の経済発展を

    ○ 最低賃金・大幅上げ! → 低生産性企業の廃業+ 雇用の流動化!

      ・ 雇用の流動化= 通年採用+ 同一労働・同一雇用・同一賃金

      ・ バラマキ公共事業、規制緩和、企業減税の市場主義では失敗

      ・ 雇用調整助成金(×) → 職業訓練、雇用の流動化(○)

      ・ オランダ=雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+通年就業、ワークシェア

      ・ 終身雇用× +定期一括採用×→  通年採用〇+ 同一職務同一賃金

      ・ 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職だけ

    ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額 

    ○ 職種別収入格差→ 例、2倍以内、 同じ人の必要な仕事、
                           奴隷四本主義の廃止を

    ○ 経済学ピケテイ論: 経済成長0+格差拡大 →累進税の強化(資産等)
       
    ○ 米欧・ 金融資本主義(金融ゲーム) から足を洗う!

      ・ 金融ゲーム(儲けた側=損した側)← 実態経済を破壊、規制を

    ・ ワーカーズ・コープ= 全員、経営+労働者で 公平感、活性化
     
    ・ 税、社会保険など 一つに → 歳入庁+納税者番号、 所得課税7割まで

    ○ 英才教育より、 貧困による教育格差の是正が必須

  • ◇ 韓国 =米国とFTA協定、植民地化= 近未来の日本
      
     ・ 低法人税15%、経済成長→ 富は外資に、役員報酬、株配当、不動産投資 
                    + 低賃金で国民貧困化へ、植民地へ
       
       サムソン、現代自動車、銀行など=非韓国企業、殆ど外資、

     ・ 過度の金融規制緩和→ 過剰投資、インフレ、物余り→  不良債権
         
     ・ 大学進学率9割→ しかし、職なし5割 + 非正規雇用5割
      
     ・ 犯罪、殺人5倍、 性犯罪40倍、 自殺、日本の3倍(死因の3分の1)、
     
       海外移住希望7割、   高齢者の低年金月7千円(少ない)

  • ◇ 米国の経済政策 を真似てはいけない理由 (N氏、経済評論、2015)

      ○ インフレ政策の結果、何が起こったのか
        ↓
    2000年以降、平均で2%超の
    インフレと経済成長が進んだ
        ↓
    その一方で、実質賃金の著しい低下が起こった
         ↓
    日本では、米国の経済成長ばかりに焦点を当て、
    庶民生活について触れない傾向がある
        ↓
    右図のような状況が自分の身に起こったとして、
    どうなるのかを考えてみよう
        ↓
    答えは決まっている

    ○ なぜ米国で格差が拡大したのか

     ①インフレ目標政策
      → 実質賃金の低下傾向
     ②株主資本主義
      → 失業者、賃下げの横行
      → 名目賃金の低下
        ↓
     豊かな中間層の没落

    ○ 中間層が没落した国は衰退していく

     歴史を遡れば、ローマ帝国やギリシャも
     中間層の没落から衰退していった
        ↓
     格差拡大が国としての連帯感を失わせ、
     軍事力も経済力も疲弊させた
        ↓
     アメリカも国としての一体感を失いつつある

  • 【民主党】徳永エリ議員


    「イスラム世界の国々は親日でした。


    安倍首相の資金援助表明がテロ組織を刺激した」




    「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判
    民主党の徳永エリ参院議員が21日に自身のフェイスブックで「いくら人道

    支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺

    激したことは否めないと私は思います」と記し、

    イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡

    んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。

    徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界

    平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「(首相が)なんと言お

    うが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社

    会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。

    投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなこ

    とになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。

    米欧アベ金融資本→ 外資の植民地+ 庶民は貧困化 【民主党】徳永エリ議員    「イスラム世界の国々は親日でした。    安倍首相の資金援助表明がテロ

  • ◇ 韓国 =米国とFTA協定、植民地化= 近未来の日本
      
     ・ 低法人税15%、経済成長→ 富は外資に、役員報酬、株配当、不動産投資 
                    + 低賃金で国民貧困化へ、植民地へ
       
       サムソン、現代自動車、銀行など=非韓国企業、殆ど外資、

     ・ 過度の金融規制緩和→ 過剰投資、インフレ、物余り→  不良債権
         
     ・ 大学進学率9割→ しかし、職なし5割 + 非正規雇用5割
      
     ・ 犯罪、殺人5倍、 性犯罪40倍、 自殺、日本の3倍(死因の3分の1)、
     
       海外移住希望7割、   高齢者の低年金月7千円(少ない)

  • ◇ 格差、不平等の是正
      
      ○ 金融緩和・トリクルダウン(富者から貧者へ金)は 誤り (実証済)

      ○ 国内経済 (8割)  : グローバル経済(2割、国内生産縮小)

       ・ 労働所得の上昇、内需主導型の経済発展を

       * 最低賃金・大幅上げ→ 低生産性企業の廃業+ 雇用の流動化を

       ・ 雇用の流動化= 通年採用+ 同一労働・同一雇用・同一賃金

       ・ バラマキ公共事業、規制緩和、企業減税の市場主義では失敗

       ・ 雇用調整助成金(×) より→ 職業訓練、雇用の流動化(○)を

     ○ 累進課税の強化(収入、資産)
      
     ○ 低所得者層の所得率を上昇、 高所得者の所得率を低下
        例、 最低時給2千円+ 年収6百万上は減額、を目標
      
     ○ 米欧・ 金融資本主義(金融ゲーム) の廃止を

     ○ 金融ゲーム(儲けた側=損した側)← 実態経済を破壊、規制を

     ○ オランダ=雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+通年就業、ワークシェア

     ○ 終身雇用× +定期一括採用×→  通年採用〇+ 同一職務同一賃金

     ○ 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職だけ

     ○ 職種別収入格差→ 例、2倍以内、 同じ人の必要な仕事、
                      奴隷四本主義の廃止を

     ○ ワーカーズ・コープ= 全員、経営+労働者で 公平感、活性化
     
     ○ 税、社会保険など 一つに → 歳入庁+納税者番号、 所得課税7割まで

     ○ 英才教育より、 貧困による教育格差の是正が必須

  • ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲

    (ピケテイ、 フランス経済学者、2014、2015)

     過去300年の欧(米)の税制度のデータ 研究より 
    (アメリカはじめ世界の経済学者も認定、2014)

     ○ トリクルダウン(富者から貧者へ金)=誤り、 実現例なし
     
       例、アメリカ: レーガン政策の結果→格差拡大+ 経済成長も鈍る

     ○ 金融緩和=資産収益>勤労所得→富の集中+ 格差拡大、

    例、金融緩和の米国: 景気GDP上昇+ 格差貧困拡大+ 富の集中  

    ◇ 格差→ 犯罪、自殺、うつなど→ 社会崩壊

  • ◇ 韓国 =米国とFTA協定、植民地化= 近未来の日本
      
     ・ 低法人税15%、経済成長→ 富は外資に、役員報酬、株配当、不動産投資 
                    + 低賃金で国民貧困化へ、植民地へ
       
       サムソン、現代自動車、銀行など=非韓国企業、殆ど外資、

     ・ 過度の金融規制緩和→ 過剰投資、インフレ、物余り→  不良債権
         
     ・ 大学進学率9割→ しかし、職なし5割 + 非正規雇用5割
      
     ・ 犯罪、殺人5倍、 性犯罪40倍、 自殺、日本の3倍(死因の3分の1)、
     
       海外移住希望7割、   高齢者の低年金月7千円、

  • ◇ 金融緩和の米国・・ 景気回復+ 格差貧困拡大+ 富の集中

      ・ 富者から貧者へ金の流れ(トリクルダウン)は、起こらず
     
      ・ 過大な金→ 株投資資産へ、富裕層5%が富40%独占

      ・ 貧困層20%、 企業→ 金を株投資へ、賃金上がらず

      例、 富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%、食事も不十分

      例、 ニューヨーク2002~2014、 
       インフレ2.4%= 交通70%、肉60%、マフィン200%強、 
       劇場84%アップ・・)

      例、 企業、保険料逃れで、労働者のパート化、労働組合の解体

      例、 無保険者の増大、 
     
      例、 がん治療薬は自己負担、 安楽死薬は保険適用

      例、 高齢庶民がん患者、 痛み止め治療だけで放置

     ○ 金融緩和の米国の属国=日本、次の金融ゲームの餌食に!
       
      (「貧困大国アメリカ」、「沈みゆく大国アメリカ」、堤未果、岩波新書ほか)

     ○ 政治の実態= 資金ある富裕層、利権団体が握り、市民は
       民主的意思決定の信託できない

     ○ アメリカ、不平等・格差は拡大している (ピケテイ、日本での言、2015)

  • ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲

    (ピケテイ、 フランス経済学者、2014、2015)

     過去300年の欧(米)の税制度のデータ 研究より 
    (アメリカはじめ世界の経済学者も認定、2014)

     ○ トリクルダウン(富者から貧者へ金)=誤り、 実現例なし
     
       例、アメリカ: レーガン政策の結果→格差拡大+ 経済成長も鈍る

     ○ 金融緩和=資産収益>勤労所得→富の集中+ 格差拡大、

    例、金融緩和の米国: 景気GDP上昇+ 格差貧困拡大+ 富の集中  

    ◇ 格差→ 犯罪、自殺、うつなど→ 社会崩壊

並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン