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共産党・赤旗「政府がテロ対策を口実に『共謀罪』新設を画策!国民市民が弾圧される恐れ!」
共産党涙目
一番に適用されそうでビビってるの?(笑)

実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる共謀罪について、政府は、名前を変えた新たな法改定案を策定したことが26日までに分かりました。2020年の東京五輪や「テロ対策」を口実としたもので、9月召集の臨時国会への提出を検討しているとみられます。国民の強い反対で過去に3回も廃案になった最悪の国民弾圧法を執拗(しつよう)に狙う姿勢に強い批判と懸念の声があがっています。

今回まとめられた政府案は、組織犯罪処罰法を改訂し、そのなかに盛り込まれた共謀罪の罪名に「テロ」を冠して「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変更。「テロ対策」が目的であることを強調しています。過去に廃案となった法案では、適用対象を「団体」としており、労働組合や市民団体に適用される恐れがあると批判されました。それを意識して今回は「組織的犯罪集団」が対象と変更しています。

また、「相づちを打っただけで犯罪になる」といった懸念を打ち消すため、犯罪の計画に資金の提供などの具体的な「準備行為」を行うことを犯罪の構成要件に加えました。しかし、「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。

共謀罪が適用される罪は過去に廃案となった法案と同様で「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」です。その範囲は、道路交通法や公職選挙法なども含まれ600を超えるとみられます。そもそも共謀罪は、犯罪の行為ではなく合意するだけで処罰するというもので、犯罪行為があって初めて罰する現行の刑法原則から大きく逸脱しています。共謀罪の捜査も日常的な会話やメールの内容から「合意」を判断することになります。そのため改悪され対象が広げられた盗聴法を根拠に通信傍受などの市民監視もさらに強まります。
(しんぶん赤旗)

まっとうに生きている国民には関係ない法律では?
身に覚えのあるテロリスト予備軍や売国奴は怖いでしょうねぇ

公安に監視されてる団体が反対しても説得力がない

ヘリパッド建設反対の在日韓国人プロ市民が存在していることを考えると、こういう法律は必要

民進党もいらない 共産党・赤旗「政府がテロ対策を口実に『共謀罪』新設を画策!国民市民が弾圧される恐れ!」 共産党涙目

  • >>9829

    >>「政府がテロ対策を口実に『共謀罪』新設を画策!国民市民が弾圧される恐れ!」

    ホントだよ、共産党が言うなよな。。。
    共産党は、いらないでしょ。

  • >>9829

    余計なお世話だろうが外患罪が告発可能となっているので、これからの法律よりは、そちらの対応の方を考えた方がいいような気がするけどね。
     外患罪は昨日今日の法律ではない。戦後の一連の共産党や在日の蛮行は、この外患罪という視点で見る限り、時効も適用の範囲も規定がない。
     民進党(旧民主党+維新)のほぼ全員が外国人参政権絡みで告発の可能性があるときに、同じ政策を掲げる党が無事で済むだろうか。組織犯罪として考えるとき、植村隆と朝日新聞は慰安婦捏造記事がいかに日本人を貶め、国益を害した責任を誰にどのようにとらせるかの規定もない。

    そもそも売国行為を罰する外患罪に時効などあり得ないし、その犯罪を実行した人物なり組織を記事を書いた本人はともかく、編集責任者、社主、幹部等、どの範囲まで告発が可能かの判例がないのである。
     告発の範囲がアバウトでやたら広い。
     既遂の売国行為をもって告発されるから事実関係の争いがない。この影響は大きい。
     裁判そのものが形骸化する。
    現行のスタイルでは人民裁判となるのは避けられない。
    事案が売国行為という確定した刑事事案であれば警察も検察も無視はできず、必然、起訴ということになる。
    これが裁判員裁判に付された場合、100%有罪となるだろう。売国犯罪者に無罪はありえない。
    私がこのとき裁判員になっていたら、躊躇なく有罪にするわ。
    たとえ被告が死刑になったとしても、いささかの痛痒も感じないだろう。
    私が自分で死刑執行のボタンを押してやりたいくらいだ?

     また、この売国行為を為した個人や組織の弁護を引き受ける弁護士がいるだろうか?かたちの上で国選をつけるとしても、弁護の手段はない。要するに人民裁判となる。
     つまり、告発された瞬間に有罪確定というわけだ。いい悪いはともかくすさまじい法律であることは間違いない。さらに恐ろしいのは、国の対外存立法であるから、他のいかなる法にも優先する。ここに人権とか人道とかは無視される。当然と言えば当然である。
     別名切り裂き法、無双の剣である。
    よって朝鮮人学校への補助金支給とか在日への生活保護金支給とかは告発されれば、もともと法違反であるから抗弁は一切できない。紛争当事国への援助は最悪の売国行為であるから、これは外患援助罪ではなく、外患誘致罪で告発される。有罪死刑。当然である。

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