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  • 【パヨク速報】トランプ「例え北と戦争になっても大丈夫。費用は日韓が喜んで出すだろう」



    2018年05月25日 13:53



    対北軍事行動の費用を韓日が負担、トランプ大統領が可能性を示唆



    朝鮮日報




    トランプ米大統領は24日(現地時間)、(中略)6月12日に予定されていた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止したことについて語った。

    同大統領は「ジェームズ・マティス国防長官と合同参謀本部と話した」「必要ならば、全世界で最も強力で、最近さらに強化された我が軍が準備できている」と言った。

    さらに、トランプ大統領は「韓国と日本と話した」「北朝鮮が愚かで無謀な行動をするなら、韓国と日本が準備できているのはもちろん、

    不幸な状況が必然的に起こった場合は作戦中に米国に発生するコストや財政的コストのかなりの部分を喜んで引き受けるだろう」と、軍事作戦を展開する場合は韓国と日本が費用を分担するだろうと述べた。


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052500782.html

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  • みんなで因縁!!

                    みんなで生活保護!!


            いいから、とりあえず、“強制連行だ”と、叫んでおけ!!


             何かあったら、とりあえず、“人権問題だ”と、騒いでおけ!!


    結果、・・・・・・


                在日と日本人とで、生活水準はどっちが上???


    1950年に長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた。


    大分地方裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人を保護する義務はその国籍国にある」とする判決を出した。

    また1965年6月の日韓基本条約批准書交換に際し、朴正煕韓国大統領も「在日同胞の苦労」の原因を「韓国政府の責任」と認め、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した。

    2008年時点で生活保護を受けている外国人30,955人の内、韓国・朝鮮籍が23,232人で1位、中国籍は2,842人で2位となっており、在日韓国・朝鮮人の3.9%、在日中国人の0.4%が受給している計算となり、在日韓国・朝鮮人の受給率は日本全体の生活保護受給率1.2%の約3.25倍となっている。

    このうち、例えば大阪市では2010年、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代であることが分かり問題となっている。

    在日韓国・朝鮮人の社会的地位の指標として最も重要と考えられている教育年数、職業威信スコアの平均値はいずれも在日韓国・朝鮮人は日本人と同等である。

    教育年数、職業威信スコアと並んで社会的地位の指標として重要と考えられている収入には統計学的に有意な差異があり、関西学院大学金明秀教授と埼玉大学福岡安則教授による調査(1997年)、SSM調査研究会による社会階層と社会移動全国調査(1995年)では在日韓国・朝鮮人の方が収入は高くなっている。

    <朝鮮日報>トランプ「北と戦争になっても大丈夫。費用は日韓が負担!」  みんなで因縁!!                   みんなで生活保護!!            

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