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  • 暴挙!韓国海軍が竹島で防衛訓練!日本領土を侵犯する韓国人は撃退すべし!在日は南北とも帰国すべし!



    日本の領土を侵犯されても黙っているから韓国人は付け上がる!

       南北朝鮮の在日には「誇るべき母国」があるのだから帰国すべき!


    日本の経団連という団体には「金儲けの嗅覚」はあっては「日本人としての自覚」はないようで、韓国側から「日韓通貨スワップ」の再開をおねだりされているようですね。もし経団連の会長に日本人として自覚が備わっているのなら、韓国が政府レベルでおこなっている「日本バッシング」を止めるように韓国側に直言すべきでしょう。

    韓国政府による「反日教育」はもう取り返しのつかないレベルまで達しています。韓国人による「日本人殺し」は必ず起こりますよ。さて今日は韓国の「聨合ニュース」が重要な記事を配信しています。これって、日本のマスゴミは報道しました?


     韓国海軍と海洋警察が14日から2日間の日程で独島を非公開で実施していることが分かった。 韓国政府関係者は15日、同訓練について「きのうから行っている。気象状況が良くないため海兵隊と海軍特殊部隊が独島に上陸する訓練は実施できずにいる」と説明した。

     今回の訓練は、日本が独島に対する不当な領有権主張を盛り込んだ中学校教科書の検定結果と外交青書を発表し、日米が防衛協力指針(ガイドライン)を改定した後初めて実施された独島防衛訓練。海軍哨戒艦、韓国型駆逐艦、海洋警察警備艦など10隻余りと、対潜リンクスヘリコプター、哨戒機P3C、空軍戦闘機などが動員されたもようだ。海軍特殊部隊と海兵隊も参加する予定だという。
    (韓国・聨合ニュース)
       
      
     私は 個人的には「目には目を」の立場ですから、韓国による日本領土の侵犯に関しては「報復すべき」と考えます。 何も韓国領土を侵犯せずとも、日本国内には日本に寄生する韓国人が60万人もいるじゃないですか! 大使館や領事館だってあります。あの連中を逮捕ぐらいしないと韓国の横暴は止まりません。日本が甘い顔をするから韓国人はつけ上がるのです。
      
     今日 ご紹介するのは、在日韓国人の団体である「民団」の定期中央大会の決議文。こんなのが日本国内にいて「日韓の架け橋」というホラを吹きまくっているんです。こんな連中は全員逮捕すればいいんです!

     民団定期中央大会 歴史修正・歪曲許さず…韓日早期修復など決議文採択

     我々は、3・1独立運動の先駆けとなった2・8独立宣言発布、6・25韓国戦争時の義勇軍参戦、世界に誇る経済的躍進への献身など、韓国とともに歩んだ在日同胞の歴史を想起し、本団がその指導母体として70年の実績を有することを自負しつつ、次のように決議する。

     1、韓日両国政府に対し、国交正常化50周年を機にすみやかに関係を正常化させ、両国国民と国 際社会の期待に応えるよう求める。我々は、懸け橋となって友好増進に貢献する

    一方、日本における 歴史修正主義の動きに警鐘を鳴らし、在日同胞の人権を脅かすヘイトスピーチの根絶に全力を注ぐ。

                      2015年2月18日 第53回定期中央大会

    (2015.2.25 民団新聞)

        
     日本 の立場に一寸も立たない「日韓の懸け橋」って、いったい何なんでしょうね!
    これってまさに茶番であり詐欺でしかありませんよね。 私たち日本人は韓国人にだまされてはいけません。

    それこそ戦後70年も過ぎたのだから、「韓国大虐殺や朝鮮戦争」のことは恩讐の彼方に捨てて、朝鮮半島に戻ればよいのです。結局、在日韓国人が今、日本でやろうとしていることは、「韓国政府の使いっぱしり」でしかありません。いわば連中は「韓国のスパイ」ですね。

     民団 の決議をご覧になれば分かるように「ヘイトスピーチ騒動」を策動し、資金面で支えているのが民団なんですね。NHKによる偏向報道も全て彼らでしょう。「日本は差別国家」宣伝しかり。東京オリンピック招致の妨害もしかり。(日本に決定と分かるとコウモリに豹変しましたがww)。 

    在日韓国人子弟に「ウリたちは強制連行された。チョッ・パリを恨め!憎め!」とやっているのも民団です。日本国内における韓国系民団と北朝鮮系の総連には厳しく対処すべきです。日本に文句があるなら帰ればいいんです。朝鮮半島にはさぞやすばらしい母国(ウリナラ)があるのでしょうから!

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  • また共産党の規約では支部委員、地区委員、都道府県委員、中央委員は「選挙」で選ぶことになっているが、筆坂によればその「選挙」というのは地区委員会や都道府県委員会、中央委員会が一方的に決めた候補者に最高裁判所判事の投票と同じような○×式で投票するだけであり、これまで落選した者はなく、選挙など形式的にしか存在していないと批判する。

    中央委員会議長や幹部会委員長もそういう方法で選ばれた中央委員会が選出することになっているので、自分で任命した者たちに自分を議長・委員長に選出させているようなものであり、結局全部トップが好きに人事を決めているだけと批判する。

    また幹部の意見に対する盲従・自己批判体質を批判する。筆坂によれば中央委員会総会などでは志位の幹部会報告に対して「まだまだ自分たちの捉え方が甘かった。幹部会報告を聞き、目からうろこが落ちた」(筆坂はこの時「目にうろこが何枚あるのだ」と突っ込みたくなったという)といった具合の盲従と自己批判の発言が連発するのだという。

    また筆坂は共産党の自己批判制度を、自分の個性の否定にさえつながりかねないと批判するが、筆坂によれば中央委員会総会など幹部の自己批判はすっかり形骸化しており、同じフレーズの自己批判を繰り返す県委員長も多いという。

    また筆坂は共産党の選挙に負けても責任を取らない体質を批判する。筆坂によれば選挙に負けた時の共産党は常に「訴えの内容は国民の利益にかなったものであり、正しかった。訴えの届いたところでは反響があった」「方針が正しいのだから、指導部に責任はない」という論法を繰り返して責任をとることを拒否するという。

    負けた責任は自民党か民主党かマスコミに転嫁し、また得票数、得票率など無意味な比較で何か有利な材料を探して、それを大々的に宣伝し、党員に更なる運動を要求するのが常であるという。

    そのためベテランの党員ともなると党幹部がどうやって選挙総括するか分かってしまうのだという。筆坂によれば彼が政策委員長だった頃に新聞記者から「共産党の選挙総括は読まなくても分かります。共産党は常に正しいというだけですから。理解できない国民がバカと言ってるも同じではないですか」と言われたことがあり、鋭いと思ったという。

    暴挙!日本領土を侵犯!韓国軍が訓練!  また共産党の規約では支部委員、地区委員、都道府県委員、中央委員は「選挙」で選ぶことになっているが、

  • 米国務次官の痛烈批判に韓国“錯乱状態” 


    米メディアの論調変化にも危機感…


    米シャーマン国務次官の発言は朴大統領にクギを刺す意図だったのか(AP)

     米国務次官が先月末、日中韓の歴史問題をめぐる対立に触れ、名指しを避けながらも、政治指導者が「かつての敵」を中傷して国民の歓心を買うことがないように求めたことに、韓国が猛反発している

    。朝日新聞が歴史的大誤報を認め、慰安婦問題の核心が崩壊して動揺していたところ、図星の指摘をされてブチ切れたのか。韓国側の特異な反応に困惑する米国務省と、変化が見られる米メディアの論調。ジャーナリストの室谷克実氏が緊急リポートする。

     「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。しかし、このような挑発は進展ではなく麻痺(まひ)をもたらす」

     ウェンディ・シャーマン米国務次官による2月27日(日本・韓国時間28日)の発言は、韓国の政権や保守系マスコミにとって、大変な衝撃だったようだ。韓国にとっては「反日の歴史の晴れ舞台」である「三一節」(3月1日)の直前だからだ。

     朴槿恵(パク・クネ)大統領の三一節式辞については、ハンギョレ新聞(3月2日)の見出し「対日強硬基調を固守」が言い得て妙だ。

    韓国のスローモー報道、そして、大統領府中枢に一般情報が上がるまでの官僚機構を考慮したなら、シャーマン次官がもう1日早く発言していたら、朴大統領は「安っぽい喝采」を浴びずに済んだかもしれない。

     シャーマン発言が、韓国内に広く伝えられたのは2日朝刊からだ。保守系3紙は申し合わせたかのように「歴史問題は韓中日すべてに責任」(朝鮮日報)、「韓中日の過去論争に失望する」(東亜日報)、「韓日中の歴史葛藤には失望」(中央日報)と、国務次官が3カ国を並列批判したかのように受け取れる見出しだ(=朝日新聞も同様)。


     朝日新聞が、吉田清治氏の証言に基づく「強制連行」記事を取り消してから、反日傾向が感じられたウォールストリート・ジャーナルや、ニューヨーク・タイムズなどの論調も微妙に変わってきたようだ。

     著名な米ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏の「強制連行=嘘」論文も出た。そして、シャーマン発言。韓国の政権や保守系紙も「何だか風向きが変わってきたぞ」と感じているに違いない。

    暴挙!日本領土を侵犯!韓国軍が訓練! 米国務次官の痛烈批判に韓国“錯乱状態”     米メディアの論調変化にも危機

  • 韓国の憲法(大韓民国憲法)には以下のような条文があります。

     第2条  国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。

     第34条 身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。


     在日韓国人は韓国国籍を持っていますから韓国でも生活保護を受けられます。月額で40万ウォンですから日本円では4万円ぐらいですね。日本だと単身で平均12万円ですから韓国は日本の3分の1です。

    ですから在日は韓国では生活保護を受けないんです。中には日本で生活保護費を受け取って、韓国で暮らすという話も聞いたことがあります。実際、在日ナマポの里帰りはユーチューブでも見られます。

    在日韓国人ナマポ=貧しいというのはデタラメです。在日ナマポの実態は、子どもから生活費の援助を受けて、更に日本の生活保護費を「お小遣い」にしているのが実態でしょう。なんせ14%ですから。これは民族ぐるみの集団詐欺じゃないですか? 在日韓国朝鮮人には良い人などいませんよ。

     外国人への生活保護に関しては自民党の責任もまぬがれません。よく言われるように、外国人生活保護の根拠は「厚生省(当時)の課長通達」ですから、厚生労働大臣が「通達取り消し」をおこなえばよいのです。

    それができない原因は自民党にあります。最高裁判所さえ「外国人への生活保護費の支給は違憲」と判断しているのですから、このことをしっかり主張する議員や政党を強化すべきです。「国籍のある国家が自国民を保護する」。 これは世界では当たり前のことです。

    暴挙!日本領土を侵犯!韓国軍が訓練! 韓国の憲法(大韓民国憲法)には以下のような条文があります。    第2条  国家は法律が定めるところ

  • 韓国は、日本を挑発している

    反日に限界を感じ、次は武力で挑発
    すでに、韓国は敵国と判断するしかない

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