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  • ◇ 秘密保護法←国連人権委、秘密対象あいまい、人権侵害を危惧(2014)

    ◇ 秘密保護法= 民主国家・失格、ツワネ原則を逸脱 (米国元高官、
      NSCメンバー、ハルペリン氏)

     ◇ ツワネ原則・・ 国民の知る権利 と 国の安全保障の秘密保持に関する
               国際原則
        ・ 秘密情報の明確化
       
        ・ 内部告発者の保護 など規定。

        ・ 民主的国家は、ツワネ原則からの逸脱 は許されない

    ◇ 秘密保護法= 民主国家では皆無 (米国元高官、ハルペリン氏)



    ◇ 秘密保護法( ≒ナチス・全権委任法 )→ 廃止活動・継続 (識者、弁護士3千人、   一部メデイア・・)
      
    ◇ 秘密保護法(憲法違反)、国民主権侵害→ 次の選挙→ 廃止へ

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  • 中国にも遅れをとるほど、世界最下位レベル!!





         これだもん!!





             国民が一進会を知らないのも無理ないわ!!





    ・グーグルがアメリカで韓国の記者たちを相手に"デジタル時代の情報の共有"という懇談会を開き、韓国の主要ウェブサイトの中には検索エンジンを基本的に遮断しているところが多い(グーグル検索などをかけてもヒットしない)と指摘した。


    ・特に、韓国の主な歴史をデジタル化した国史編纂委員会のサイトも検索が遮断されており、外国人が韓国の歴史に関する知識を、中国や日本のサイトから得ることが多く、歴史認識が歪曲される懸念も提起される。


    ・大統領府、国史編纂委員会、最高裁判所、国税庁、郵政事業本部など他の主要官公署も検索エンジンのアクセスを遮断している。 "robots.txt"などを利用して検索活動を無差別に遮断しているという。


    http://media.daum.net/digital/newsview?newsid=20130515155811869



    あんなにセカイセカイと叫んでいた人たちが、あんなにレキシレキシと叫んでいた人たちが、検索エンジンを遮断(原文では「源泉遮断」)していたとは。

    本当に面白いです。
    「本当は、見られたくないのかな?(フ~ン」

    最後に、「(国史編纂委員会含め)韓国の主要ウェブサイトの接近性」はどれほど悪いんでしょうか?

    グーグル側は、「検索のアクセス性(接近性)では、中国にも遅れをとるほど、世界最下位レベル」と言い切っています。

    国史編纂委は、最近、Google側が「検索遮断を解除してほしい」と要求したことに対して、Webサイトの個人情報漏洩防止に関する安全行政を理由に、拒否したとのことです。

    シンシアリーのブログより
    http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11531119494.html

    韓国のIT大国ってなんなんでしょうか?

    秘密保護法←国連人権委、秘密対象あいまい、人権侵害を危惧(2014) 中国にも遅れをとるほど、世界最下位レベル!!            これだもん!!         

  • 金融口座が作れない!!!





           反社会的人物・団体や偽名(通名)での






    ◆在日外国人の管理と口座管理


    a. 外国人の在留管理制度;登録証明書は住民基本台帳で一元管理(2015年7月9日から施行)

    b. 住基台帳によるマイナンバー制度(2015年10月から施行)


    c. 韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度(施行済み)

    d. 米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議


    e. 米国納税義務者に対するFATCA;外国口座税務コンプライアンス法(2014年7月1日施行)

    f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知(2015年9月から施行)

    以上のような法整備により、反社会的人物・団体や偽名(通名)での金融口座が作れなくなります。

    http://www.youtube.com/watch?v=JnBOQ-NMh7Q

    FATCAについては
    http://www.seiho.or.jp/data/billboard/fatca/

    2015年7月9日より、日本社会では通称名(通名)表示は困難になります。金融口座も通名では作れません。

    秘密保護法←国連人権委、秘密対象あいまい、人権侵害を危惧(2014) 金融口座が作れない!!!             反社会的人物・団体や偽名(通名)での

  • 韓国国会の議長がなぜ日本を訪問したか?


    これはズバリ、「日韓通貨スワップ延長のお願い」です。現在、
    日本と韓国の間で、互いの通貨を保証する通貨スワップは100億
    ドル分が残っています。

    100億ドルですから1兆円ですね。麻生財務大臣も「韓国から申
    し出がないと継続する意味がない。 申し出があればその段階で
    検討する」と発言しています。

    韓国という国家は、韓国国民の前では居丈高に振舞いますが、見
    えない場所ではすぐに「土下座する民族」なんです。 1965年の
    日韓条約しかりです。

    韓国の報道機関は、韓国政府の土下座外交を知っていても、その
    実態を書くことができません。今回の韓国国会の議長による日本
    訪問も実は土下座外交をやりにきたんです。

    本来はパク・クネの任務なんですが、パク・クネはそれどころで
    はない。しかしこのままでは、「日本からの通貨スワップ=信用
    保証」がないと韓国経済は自滅しかねない。

    「じゃ、国会議長、あんたが日本で土下座して来い!」というの
    がサムスンなどの韓国経済界の意向なんでしょう。  
       
        
    ちなみに、現行の日韓通貨スワップ協定は、来年2015年の2月に
    期限を迎えるますが、日本政府はこれを延長させると思います。

    日本は韓国から2兆円の貿易黒字を計上しています。サムスンや
    ヒュンダイの部品や工作機械の多くが日本製であることはすでに
    ご存知ですよね。そういう関係を配慮して、「100億ドル分は
    継続」になると思います。

    これは韓国と商売をしている日本企業への保証なんです。本質的
    には、日本企業が韓国への輸出を止めればスワップは不必要にな
    ります。

    まあ、現状は、日本政府による「大人の対応」なんでしょうね。
    私は今後も、「日本の大人外交、韓国の土下座外交」は見えない
    ところでおこなわれると確信しています。

    ただ一つ、私たち日本国民が憂慮すべきは、韓国政府と民団に
    よる「在日韓国人の韓国軍兵士化」を絶対に甘く見ないことで
    す。遅かれ早かれ在日男子の韓国での兵役は義務化されます。

    在日韓国人による日本国内での「武装蜂起」
    の可能性を私たち日本人は考慮すべきでしょう。私は数の少な
    い北朝鮮系より、数の多い韓国系在日の方が「日本内乱」を引
    き起こす可能性が高いと感じています。

    秘密保護法←国連人権委、秘密対象あいまい、人権侵害を危惧(2014) 韓国国会の議長がなぜ日本を訪問したか?   これはズバリ、「日韓通貨スワップ延長のお願い」です。現在

  • これは恥ずべきことではありません!!




         ルーツは戦争難民でも・・・




           でも、残されている時間は、




    もうそんなにはないような気はしますが・・・・




    今、アメリカに暮らしている日本人の小学生、中学生、高校生は、アメリカにいる韓国人からひどい『いじめ』を受けています。ツバをかけられたり侮辱されたり。

    在日韓国人の中からも「在米韓国人は日本叩きを止めろ!」という声をあげてくれる人が現れることをいつも心の中で期待しています。しかし残念ながら、韓国の本国人の中からは「韓国批判や日本擁護の声」があがっても、在日韓国人から一切そういう声は聞こえません。

    もちろん、在日韓国人が「在日社会という相互監視社会」にいるから仕方のないことなのかもしれませんし、民団がやっている「民族教育という名の反日教育」を信じているからかもしれません。

     でも、在日韓国人の人たちは、韓国製の捏造歴史より、まず自分の祖父や祖母から「本当のこと」を聞く努力をすべきです。在日韓国人1世のほとんどは「1948~1951年時の戦争難民」ではないのですか? 「戦争難民」、そのことは決して恥ずべきことではありません。

    恥ずべきことは、在日韓国人の祖父や祖母世代が、自分たちの出自を隠すために、在日を助けた日本人に「強制連行の汚名を着せた」ことなんです。日本では「うそつき」は嫌われます。そしてそのことを知っていながら沈黙している在日韓国人は卑怯者であり、「在日は100%反日」扱いされても文句は言えないでしょ?


     実際問題、韓国政府による「在日韓国人の韓国国民化政策」は着実に進められています。在日韓国人は近いうちに「民団に裏切られた」という思いを強く持つでしょう。民団は韓国の出先機関ですからね。在日の情報は全て韓国政府に管理されていますから、「在日韓国人が韓国に売り渡される日」もそう遠くはないでしょう。 

    もしそうなった時、どれだけの日本人が在日たちを守るでしょうか? 私は在日韓国人が「ご都合主義者のサイレント・マジョリティ」でなく、「勇気あるシンセリティ・マジョリティ(誠実な多数派)」になってくれることを心から願っています。

    残念なことに、在日韓国人たちに残されている時間は、もうそんなにはないような気はしますが・・・・。


    最後に、「嫌韓在日3世」というハンドルネームの方からのコメントを紹介します。

     <<日本の皆さま、韓国という国を信じてはいけません!嫌韓になって三年経ちます。韓国人の私がなぜ韓国や反日韓国人を嫌いになったのか?ですが、日本の学校で教育を受け親から反日的な事を教わって無いので何の疑問もなく高卒で就職出来、差別的な事もされずに生きて来たわけですが…正直、韓流の時は理由は分かりませんが、少し嬉しく思いました。

    …しかし、日韓の今までの歴史を知れば当然韓国が嫌いになるのは当たり前の事だと思います。そうゆう在日が増えて来ています。ただ左翼と反日韓国人が意味不明な事をあたかも真実であるかの様に主張する事に嫌悪感と憎悪が日本人に出てきている現実が今起きていると思います。

    今私は何気に当然の様に外国人が日本人に同じ条件で住んでいる事がどれだけ甘やかされているのに、在日が反日をする異常さを周りの人に伝えています。事実は変えられません。日本人の嫌韓は自ら調べた事!中韓は捏造教育で教えられた事!在日達はしっかりと意思表示するべきです。 (嫌韓在日三世で…)>>


    在日韓国人のルーツは戦争難民です。 でもこれは恥ずべきことではありません。↓

    韓国人を殺したのは韓国人です!
    逃げてきた韓国人を助けたのは日本人です!!

    秘密保護法←国連人権委、秘密対象あいまい、人権侵害を危惧(2014) これは恥ずべきことではありません!!           ルーツは戦争難民でも・・・        

  • ◇ 秘密保護法・欠点=秘密対象の指標なし、米国元高官ハルペリ2014秋

     ・ 秘密指定の乱用阻止のため、日本の市民、政府の双方に、政府の透明性高める多国間ネットワークへの参加を提案。

     ・ 重大な人権侵害、他国との安全保障協定、公約、武力行使、大量破壊兵器の入手などは、国民がどんな状況でも知る権利をもつ。 こういう情報は、秘密指定してはいけないと規定するよう、運用基準は改定されるべき。

    ・ 多国間ネットワーク= オープン・ガバメント・パートーナーシップOGP、
       米国、ブラジル、メキシコ、英国、インドネシア、フランスなど加入。 
      参加国の政府は、市民と協議、共通の問題を解決するための行動計画を策定する義務がある。 協議は、市民、政府側、同人数で行う。

    ・ 日本は、政府より先に、市民が、多国間ネットワークOGP に参加すべき。

    ・ 政府が参加した時、今の秘密保護法を見直し、国際基準に合った改正案を出せるよう、市民が促していくべき。

  • ○ 国連自由権規約(国際条約)は、法律(秘密保護法)より上位。 

     条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     
    (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

    ◇ 国連自由権規約意・・人権擁護活動、報道の危機→ 廃止義務も

  • ◇ 国連人権委、秘密保護法=対象あいまい、人権侵害を危惧(2014)

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。

    この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。 

    公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

    ○ 国連自由権規約(国際条約)は、法律(秘密保護法)より上位。 

     条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     
    (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

    ◇ 国連自由権規約意・・人権擁護活動、報道の危機→ 廃止義務も

  • ◇ 国連人権委、秘密保護法=対象あいまい、人権侵害を危惧(2014)

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。

    この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。 

    公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

    ○ 国連自由権規約(国際条約)は、法律(秘密保護法)より上位。 

     条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     
    (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

    ◇ 国連自由権規約意・・人権擁護活動、報道の危機→ 廃止義務も

  • 朝鮮人志願兵制度は、朝鮮人からの請願だった!!





             徴兵制も請願したが、なぜか日本政府は認めなかった!!





          朝鮮人も、主体的に戦争を担ったのであります!!





    朴春琴(パク チュングム、ぼく しゅんきん、박춘금、1891年4月17日 - 1973年3月31日)は、朝鮮人の政治家。

    慶尚南道出身。密陽漢文書塾・日語学校で学び1906年に来日。土木作業員から手配師となって、清水組や佐藤工業・飛島組・熊谷組などの仕事を請け負った。

    その一方で在日朝鮮人の相互扶助・地位向上に力を入れる様になり、1920年に李起東(イ・ギドン、이기동)らと朝鮮人労働者相互扶助団体である相救会を結成した。相救会の活動には土木工業会や前朝鮮総督府警務局長だった丸山鶴吉から支持を受け、翌1921年には相救会を親日融和団体である相愛会に改組、自身は副会長に就任した。

    1932年には当時の東京府4区(本所区・深川区)から衆議院選挙に出馬し、当選。2期務めた。親分肌で面倒見が良い性分であったことから、地元では朝鮮人だけでなく日本人からも人気が高かったという。政治家としては、朝鮮人・在朝日本人の参政権と朝鮮人志願兵制度を請願している。

    翼賛選挙で落選。終戦直前には京城で大義党を結成し朝鮮独立運動家の一掃を試みるが成功しなかった。終戦後は朝鮮から日本へ脱出し、さらに大韓民国政府によって親日派民族反逆者に指名された。その後日韓文化協会を結成すると共に、在日本大韓民国民団中央本部顧問・祖国統一促進協議会で活動した。

    衆議院議員としては、日本政府の朝鮮人差別を追及するなど民族的利益のためにも活動したが、現代の韓国では売国奴(親日派)とみなされている。

    当時の衆議院議員選挙法(普通選挙法)では内地居住の男子であれば朝鮮人・台湾人であっても日本人と同等に選挙権・被選挙権をともに有していた。


    下は、戦前の衆議院議院選挙での当選を祝う朴春琴(パク チュングム) ↓

    秘密保護法←国連人権委、秘密対象あいまい、人権侵害を危惧(2014) 朝鮮人志願兵制度は、朝鮮人からの請願だった!!               徴兵制も請願したが、なぜ

  • ○ 国連自由権規約(国際条約)は、法律(秘密保護法)より上位。 

     条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     
    (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

    ◇ 国連自由権規約意・・人権擁護活動、報道の危機→ 廃止義務も

  • ◇ 国連人権委、秘密保護法=対象あいまい、人権侵害を危惧(2014)

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。

    この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。 

    公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

    ○ 国連自由権規約(国際条約)は、法律(秘密保護法)より上位。 

     条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     
    (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

    ◇ 国連自由権規約意・・人権擁護活動、報道の危機→ 廃止義務も

  • ◇ 秘密保護法・欠点=秘密対象の指標なし、米国元高官ハルペリ2014秋

     ・ 秘密指定の乱用阻止のため、日本の市民、政府の双方に、政府の透明性高める多国間ネットワークへの参加を提案。

     ・ 重大な人権侵害、他国との安全保障協定、公約、武力行使、大量破壊兵器の入手などは、国民がどんな状況でも知る権利をもつ。  こういう情報は、秘密指定してはいけないと規定するよう、運用基準は改定されるべき。

    ・ 多国間ネットワーク= オープン・ガバメント・パートーナーシップOGP、
       米国、ブラジル、メキシコ、英国、インドネシア、フランスなど加入。 
     参加国の政府は、市民と協議、共通の問題を解決するための行動計画を策定する義務 がある。 協議は、市民、政府側、同人数で行う。

    ・ 日本は、政府より先に、市民が、多国間ネットワークOGP に参加すべき。

    ・ 政府が参加した時、今の秘密保護法を見直し、国際基準に合った改正案を出せるよう、市民  が促していくべき。

  • ◇ 秘密法=記者を一人拘束→ 政権批判封じ、半藤一利、昭和史

    ◇ 秘密保護法=言論統制+ 解釈改憲=憲法9条が空洞化
    (半藤一利、昭和史、要旨、時事ドットコム)

    ・ 特定秘密保護法=これで言論の自由に対する縛りを握った。

    ・ 解釈改憲=憲法9条が完全に空洞化されることになる。

  • 昔は特高警察と言った。
    太平洋戦争の突入した日、特高警察が日本国内にいるスパイを一斉検挙に踏み切った。
    数十人が逮捕されたが、半数ほどは県議が薄いと言う事で釈放された。
    中で一番重い罪に問われた北海道大学の学生がいた。
    裁判の内容は秘密にされ、嫌疑がなんであったか判らないまま有罪判決が下され、懲役15年で網走刑務所に収監された。
    戦後直ぐに釈放されたが、彼の体は病に冒されていた。
    そして、彼がなんの罪で有罪の判決が下されたのか、が調べで分かった。
    それによると、彼が英国人の宣教師に「根室に飛行場がある」と言う話をした事が特定秘密保護法(治安維持法)に抵触したのだと言う。
    しかし、根室の飛行場には数年前にリンドバーグが立ち寄っていて、それが新聞にも載った話なのだ。だが検察と裁判所は「根室にある飛行場は国家機密だから、それを外国人に話したら有罪だ。」として彼に懲役刑を科したのだった。
    その学生が網走刑務所で刑を受けている間に結核に罹って出所した時にはやせ衰えて見る影もなかったと言う。
    出所して二年後に彼は帰らぬ人となった。
    特定秘密保護法はこの気の毒な学生を再び生む事になるだろう。

  • >>28

    奨学金が借金になる国なんて日本だけだ。
    奨学金は貸与ではなく賞与にしなさい。
    これでは貧乏人が大学に入れない。
    大学出ても不正規社員ではとても返す事など出来ないさ。

  • 【米国】ワシントン州のコリアン医師が


    診療に来た女性を強姦・監禁!…


    被害者増える見込み



    ワシントン州で韓人(コリアン)の韓方医師が、性暴行容疑
    で起訴されました。

    ワシントン州クラーク郡検察によれば、先月30日に逮捕され
    たバンクーバーの韓方医院 医院名=Healing Point)を運営
    していた54歳のエリック・チョン(韓国名=チョン・グヨル)
    容疑者が、2級性暴行とわいせつ行為、監禁などの4つの容疑
    で起訴されて、5日に初めて人定尋問を受けました。

    被害者の女性(51歳)は、「診療を受けるためにチョン容疑
    者が運営する医院を訪ねると、 いきなりチョンに襲われて性
    暴行を受けた」と供述しました。

    検察では過去にもチョン容疑者がわいせつ行為で調査を受け
    た事があり、現在確認されて いるこの女性以外にも他に被害
    者がいる可能性があるという判断の下、追加の調査を行って
    いると明らかにしました。

    チョン容疑者はこの事件の直後、自分が住む住宅を売りに出
    して韓国に発てるかを問い 合わせるなど逃走が憂慮される事
    から、裁判所はチョン容疑者に75万ドル保釈金を策定 しま
    した。

    チョン容疑者の次の裁判は、7日に行われます。

    【補足】
    韓方医=漢方医
    韓国の英語辞書によれば、「Chinese acupuncture and
    herbal clinic, oriental medical- clinic(中国の鍼やハーブ
    のクリニック。東洋医学のクリニック)」らしいです。

    秘密保護法←国連人権委、秘密対象あいまい、人権侵害を危惧(2014) 【米国】ワシントン州のコリアン医師が   診療に来た女性を強姦・監禁!…   被害者増

  • アイヌ問題の最終解決はこれしかない!



    アイヌ修学資金、返還者は1人


    修学資金の大半が返還されていませんでした。
    道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。

    道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。

    また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。
    (自民党・小野寺秀道議)「こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」

    この修学資金の問題では、 「自分はアイヌである」 と自己申告さえすれば
    資金をもらえたのです。厳正な審査などありませんでした。
    989人に24億円 の税金投入です。どれだけの税金の無駄遣いでしょうか。

    2008年6月、国会では「アイヌ先住民族決議」が全会一致で可決された。これによりアイヌは先住民族と定義され、日本に「先住民族問題」が提起されることとなったのである。

    しかし、混血・同化が進んだ現在のアイヌ民族運動はどのようになっているのだろうか? 本来の人権活動とは別次元の、左翼による利権創造や在日による分離・自治のための日本解体工作に利用されている。

    「日本政府はアイヌへの謝罪と補償をしろ!」
    「土地収奪を謝罪しろ!」
    「先住民族を保護しろ!」

    こんな声が北海道では蔓延しています。
    そうです。在日と反日左翼です。
    彼らがアイヌ問題を利用して「日本の侵略」という
    デタラメを正当化しようとしているのです。

    そもそも、アイヌ民族の7~8割が古代からサハリン=樺太や千島列島に居住していたわけだが、その人たちは今どうなっているのか??

    アイヌ問題の最終解決のためには、樺太および千島列島を奪還し、07年に国連で採択された 「先住民族の権利宣言」を日本が責任をもって履行する以外、まったく解決の手立てはありません!!

    なぜ、アイヌ問題にかかわる左翼や在日は樺太および千島列島の奪還を声高に主張しないのでしょうか・・・
    圧倒的多数のアイヌ民族を見殺しにするつもりなのでしょうか・・・
    利権と分離自治に目がくらみ・・・

    秘密保護法←国連人権委、秘密対象あいまい、人権侵害を危惧(2014) アイヌ問題の最終解決はこれしかない!    アイヌ修学資金、返還者は1人    修学資金の大半が返還

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