ここから本文です
  • 米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・


    韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で...」

    FOCUS-ASIA.COM 2月23日(月)



    22日の聯合ニュースTVなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。

    訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

    ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。

    また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

  • <<
  • 15 1
  • >>

  • 共産党演説会で目立つ白髪、ハゲ頭…深刻な高齢化と党員減少 



    「赤旗」部数、野党共闘にも影




    先月、横浜市の「関内ホール」で共産党の志位和夫委員長による演説会を取材したが、会場を見渡して驚いた。

    約1100人の観客の多くが、白髪かハゲ頭。大半が50歳代以上とみられ、若者の姿は数えるほどしかなかったのだ。

    高齢化による党員減少の流れは、やはり深刻なようだ。党では2万人の新規党員獲得などを目標に9月下旬から「党勢拡大大運動」に取り組むが…。

     「かつての(野党間の選挙協力)のように、『共産党を除く』という壁はすっかり除かれました。共産党に入党されることを心から訴えます」

     志位氏は演説会で、党が7月の参院選で“躍進”した実績をアピールしながらこう強調。演説会は党員以外も対象としていたため、ホール入り口には入党を受け付けるコーナーも設けられた。

     ただ、記者が散会後に通りかかった際は担当者がぽつんと座るだけ。入党勧誘が思うように進んでいない様子がうかがえた。

     実際、公安調査庁の資料などによると、ここ数年は党員減少の動きが顕著だ。平成22年には41万人いた党員が、26年には30万5千人まで減った。

    党員の平均年齢も、6年には55・5歳だったのが、26年には57・2歳まで高齢化した。

     党関係者によると、党員減少は党員の死亡による「自然減」の影響が大きいという。党員を世代別にみると、かつての学生闘争の主軸となった「団塊の世代」が多い。

    「団塊世代が減少するペースに、若い世代の入党者数が追いつかない。党員減少は構造的な問題だ」(党幹部)

    米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・  共産党演説会で目立つ白髪、ハゲ頭…深刻な高齢化と党員減少      「赤旗」部数、野

  • 本部転売「今後も使える」

    総連トップ遂に“居座り宣言” 

    それでも「拉致」は全く動かず 弾道ミサイル発射され、日本国民は納得できない

    沈黙を守ってきた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長がとうとう、競売の落札後に転売された総連中央本部ビル(東京都千代田区)の継続使用を周囲に宣言した。


    許氏は昨年9月、競売問題を抱えたまま訪朝したが金正恩第1書記と会えず、求心力が低下していた。継続使用が確実となった成果をアピールし、政治的基盤の再強化と北朝鮮での復権を図るものとみられる。

    総連本部競売問題をめぐっては、破綻した在日朝鮮人系信用組合から約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てを行い、東京地裁が2012(平成24)年に競売開始を決定した。

    許氏は、本部ビルの所有権が「グリーンフォーリスト」に移った直後、「私の言った通り、今後も使用できるようになった。任せてほしい」と複数の幹部らに相次いで語った。

    さかのぼって昨年末には秘密裏に京都と大阪を訪問、競売問題について総連傘下の商工人らに「解決できる」「信じてほしい」などと述べ、継続使用を目指し水面下で自信を持って交渉を進めていることも打ち明けていた。

    現在の役員には総連幹部や北朝鮮の元最高人民会議代議員が名を連ねていることから、公安関係者は「社名変更は、対外的に朝鮮総連との関係性を薄めようと画策するカムフラージュ工作にほかならない」と分析する。

    こうした工作を指揮してきた許氏は、総連結成60周年を迎える5月の記念イベントを通じ、本部継続使用の成果を公に誇示するとみられる。

    一方、自民党の山本一太・前沖縄北方相ら有志議員は2月5日、菅義偉官房長官に転売問題の経緯調査と適切な対応を申し入れた。

    これに対し政府は、拉致被害者の再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会が発足して1年になる今年7月までは北朝鮮に刺激を与えず静観する構えだ。

    ただ、これまで北京の大使館ルートを通じた日朝間のやりとりや、水面下の非公式協議を並行して続けてきたが、回答が見込める感触すら得られていないのが現状だ。

    その上、北朝鮮は2日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射した。中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射準備も進めているという。

     これでは、政府は北朝鮮に翻弄されている印象が際立つだけだ。

    米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・ 本部転売「今後も使える」  総連トップ遂に“居座り宣言”   それでも「拉致

  • なんでこれほど違うんね!!!




    菅談話と日韓併合時代に生きた朴贊雄(パクチャンウン)さんの思い出がコレほどまで違うとは!!

    草思社から出たばかりの、『日本統治時代を肯定的に理解する』を読んで驚いた。学校が建ち、電気、水道、電話が導入され、急速に現代化する京城(けいじょう)(現ソウル)。よく通った日本人の歯医者さんは、子供にも丁寧(ていねい)に接してくれた。

    1926年に生まれ、20年間日本統治を体験した著者、朴贊雄(パクチャンウン)さんの思い出は、愛惜に満ちている。朴さんによれば、創氏改名は強制ではなく、統治後期には独立の動きもなかった。「朝鮮に政争も腐敗も弾圧もない、このような天下泰平の時代が、かつてあっただろうか」とまでいう。

    「植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」。日韓併合100年で出た菅談話とは、ほど遠い内容だ。カナダ在住の朴さんは、4年前に亡くなった。日本語で書かれているために、韓国で広く読まれる機会がないのが残念だ。

    韓国では2005年、高麗大学名誉教授の韓昇助(ハンスンジョ)さんが雑誌『正論』で、「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」と論じて、世論の袋だたきに遭い、行方をくらます騒動があった。

    一方、2009年に出た『大韓民国の物語』(文芸春秋)のなかで、植民地時代に韓国は近代化し発展した、との見解を示した李榮薫(イヨンフン)ソウル大教授は前回ほど激しいバッシングにさらされていない。韓国近代化の歴史を、実証を踏まえて見直す動きも出てきたようだ。

    菅談話はそれに水を差し、日本の「悪」をひたすら追及する、日韓の左派グループを勢いづかせてしまった。韓国民が反日に血道をあげ、自らの暴政に関心を示さない状況を、北朝鮮は何より望んでいる。菅談話がどれほど罪深いか・・・

    米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・ なんでこれほど違うんね!!!      菅談話と日韓併合時代に生きた朴贊雄(パクチャンウン)さんの思

並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン