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  • ◇ 秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続 (学者3千人、国際ペン・・)

    ◇ 秘密保護法(憲法違反)、国民主権侵害、公約なし→ 次の選挙→ 廃止へ

       (最悪、 秘密対象具体化し、 司法がチェック、改廃)
      
    ◇ 秘密保護法(政権批判の口封じが、主目的) → 世論は、国家に屈しない
     
       民主主義から独裁主義への流れにあって、どんな困難でも、

       憲法の理念、国民主権を守るため、世論は屈することはない。


    ◇ 特定秘密保護法= 憲法の基本理念、国民主権を根底から壊す

                       (2013年秋、 本秀紀さん、憲法学)  
      (危険な内容)

    〇 政府による 恣意的な 秘密指定

        防衛、外交、テロ防止など、重大な情報が国民の目から隠される。

       権力をもつ人間が、秘密情報を自由に決め、 都合のよいように
       世の中を動かす。   (民主国家から独裁国家へ。)

    〇 憲法の保障する 基本的人権を侵害
       言論の自由や、報道に自由が制限され、国民の知る権利が
       侵害される。

       秘密を扱う公務員、民間人は、適正評価として、犯罪歴、病歴、
       経済状態などを調査さされ、 プライバシーの侵害となる。

    〇 憲法のもつ 平和主義を侵害
       平和主義を宣言しているから、 軍事や防衛の情報は、国民が
       厳しくチェックする必要がある。 しかし、政府の都合よく秘密にされる。

        政権は、法案が広く知られたら、反対が広がると恐れ、
        強硬採決を急いだ。

        日本の将来に禍根を残す危険な法律。


    ◇ 「戦前と同じ」 発想。  特定秘密保護法案は 不必要 (某新聞)
        民主主義の原理である、国民の主権や、言論の自由を損なう。
        公安警察などが、 国民の思想や行動を監視、政権批判を禁止。
       民主主義を破壊。
        公務員が秘密を守るのは当然。 規律の徹底で、新法は不必要。

       秘密保護法案は、 戦前のように、結果的に、政権批判を抹殺し、
      権力の都合よく言論マスコミ統制、暮らしにくい独裁社会の出現。


    ◇ 秘密保護案、識者、殆どの大新聞も、「廃案にすべき」 と反対。

      憲法学者、メデイア法学者、刑事法学者、弁護士会、

      ヘンクラフなど識者、 一部メデイア、 学者グループ、一部医師会も。

      外国特派員協会、国際ペン、国際人権組織、

      NYタイムズも非難社説(10月29日)。


    ◇ 戦前の「治安維持法」 と同じ。 解釈で、政権批判者を逮捕、弾圧。

        民主国家 から、 独裁国家へ。
                                   
        ・ 戦前・・ 内務省と陸海軍省が、国民統制。治安と軍の統治機構。

        ・ 今後・・ 首相官邸と各省庁が、国民統制。  独裁の統治機構。

    〇 特定秘密に 調べようとする行為も 事前処罰。
        共謀 (話し合い)、 扇動 (呼びかけ)  も逮捕される。

      (例) 原発も、安全にかかわるテロの対象とすれば、 
      原発の安全状況の確認、 反原発の市民運動も→ 逮捕。
            反原発の 話し合い(共謀)、 呼びかけ(扇動) も、 事前処罰。
         

    〇  「抽象的条文」 、「制限つき条文」の危険
         
     (例) 戦前の治安維持法・・ 
      「法律の範囲内において」は言論の自由→ 言論統制、
      戦争突入、終戦まで、政権の批判できない社会へ。 
         
     (例) 秘密保護法・・ 「国の安全保障に著しい支障のない限り」は、
          原発の安全情報を知ろう、 として→ 情報なし、違反で、逮捕も。

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  • http://news.yahoo.co.jp/pickup/6156929

    あの戦争中の暗い時代に似てきたな、アメリカ人もびっくりだって、日本のマスコミは皆ビビッて偉い誰かさんの言う事に逆らうとやばいと言う事だよ。

  • 極左過激派と言えば「日本赤軍」ですよね。1972年、日本赤軍はイスラエルのロッド空港を日本赤軍の奥平剛士(当時27歳)と、安田安之(当時25歳)、岡本公三(当時25歳)の3名が襲撃し、乗降客を中心に26人が殺害し、73人に重軽傷を負わせます。


    イスラエルを襲撃したわけですから、もちろん日本赤軍はイスラム教徒側です。「反米反イスラエル」で日本の極左過激派とイスラム過激派は昔からつながっているんですね。山本太郎がテロ非難決議を棄権するのは当然と言えば当然です。
      
     
     と同時に、これは山本太郎の「とにかく目立ちたい」という性格からきたスタンドプレーでもあります。「悪名もまた名なり」と言いますよね。山本太郎はそっちを選択したのでしょう。


    おそらくこの後、山本は、「全員賛成は戦前の大政翼賛会みたいだ」とか言い出しますよ。そういう言葉にだまされる人は多いと思います。山本なんぞは、日本国民をだますことなど屁とも思ってはいないでしょう。
       

     「2人の日本人が殺されたことに抗議さえしない」。 山本太郎に1票を投じてしまった人はこのことをしっかり覚えておいてほしいと思います。 


    ISIL(いわゆるイスラム殺人集団)による虐殺行為は何も日本人に限ったことではありません。実は一番殺されているのはイスラム教徒なんですね。「ISILに歯向かうのもは殺す」。こういう戦術はあらゆる民主主義的な価値感を否定するものです。 


    そういうISIL殺人集団への抗議を棄権する国会議員には、議員というより、民主社会を支える人間としての資質もありません。山本太郎に投票した66万6684人はこのことをどう考えるのでしょうか?

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 極左過激派と言えば「日本赤軍」ですよね。1972年、日本赤軍はイスラエルのロッド空港を日本赤軍の奥平

  • 日本が1965年以降に「韓国というドブ」に捨てた血税一覧!


    韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
    韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
    韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
    韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
    韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
    韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
    韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
    韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
    韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
    韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
    韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
    韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
    韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
    韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
    韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
    韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
    韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
    韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
    韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
    韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
    韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
    韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
    韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
    韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
    韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
    韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 日本が1965年以降に「韓国というドブ」に捨てた血税一覧!   韓国総合製鉄事業?1972-05-0

  • 「尖閣ビデオ映像流出がきっかけ」


    朝日新聞は、
    特定秘密保護法案の可決を受けた12月7日付朝刊1面は「採決、
    自公のみ賛成 欠陥残したまま」。見出しで「欠陥残した」と断
    罪し、本文でも「国民の『知る権利』が大きく損なわれるおそれ
    がある」と定番の批判を重ねた。


    マスコミは「尖閣ビデオ映像流出がきっかけ」と言う。ならば当時、

    マスコミはどう語ったか(2010年11月6日付各紙朝刊)。

    全国紙の社説で「知る権利」を説いたのは産経新聞だけである。



    他紙の社説に「知る権利」の4文字はなかった。朝日社説は冒頭

    「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」と批判。

    こう訴えた。


    「捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意

    思に反する行為であり、許されない」「外交や防衛、事件捜査な

    ど特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」

    「再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけ

    ない」


    毎日も社説でこう訴えた。


    「漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能

    力の欠如を露呈するものである」「政府と国会の意図に反する形

    で一般公開と同じ結果になってしまったことに大きな不安を感じ

    る。この政権の危機管理はどうなっているのか」「国家公務員が

    政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもあ

    る。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ」


    4年前こう書いた新聞が、今やどうだ。政権が代われば、論説姿

    勢は反転。二枚舌を弄して恥じることもない。今さら、彼らに

    「知る権利」や「報道の自由」を語る資格があるのだろうか。

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・)  「尖閣ビデオ映像流出がきっかけ」     朝日新聞は、 特定秘密保護法案の可決を受けた12月7日付

  • 生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか?





        生活保護の受給マニュアルがあり





             在日の弁護士が付き添ってくれます








    安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等があるのが判明しました。さらに申請手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。


    在日は付き添った弁護士の指示により、生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、南朝鮮の銀行を指定するそうです。在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。審査と事後調査の徹底だけではなく罰則が絶対必要です。


    生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか? 南朝鮮の口座に入金して、しかも南朝鮮に帰っても貰えるって… 日本の生活保護制度はどうなってるんだ⁉︎ 公務員に在日認めるからこんなことに。

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか?           生活保護の受給マニュア

  • 秘密保護法が漸く成立しました、安倍支持の皆様はお祝いの晩餐会でも開いたらどうですか、
    以下のウエブでこの法律で安倍の子分以外は簡単に捕まって牢屋に入れられるかもしれませんので、安倍の言うう事を素直に聞いて、捕まらないように、良い子になりなさい。

    http://www.bengo4.com/other/1146/1288/b_217180/

  • 山田洋次監督の「母ベー」という映画を見たかな。未だならDVD屋で借りてみてご覧。

    以下は実話、これを見ても君は安倍君がここで変な事(安部の気に入らないこと)言ったら、その投稿が消された上に小菅刑務所で20年くらいお世話になるのはいいかい、そんな日本にしたいかい。

    http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a7%98%e5%af%86%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e5%85%84%e9%80%ae%e6%8d%95%e3%81%ae%e6%9c%88%e3%81%ab%e6%96%bd%e8%a1%8c%e2%80%a6%e5%b1%8a%e3%81%8b%e3%81%ac%e6%80%9d%e3%81%84%e3%81%ab%e5%a6%b9%e8%8b%a6%e6%82%a9/ar-BBgt4p1

  • 苦労して手に入れた技術じゃないの?


              近大マグロ養殖技術を韓国に供与?


    韓国 2014/07/24(木曜日)
    黒マグロの国内養殖が本格化、海洋水産部[農水]

    韓国の海洋水産部傘下の国立水産科学院未来養殖センターが、人工ふ化した黒マグロの稚魚2万匹を26日まで民間に無償で分譲する。ニューデイリー経済などが伝えた。同部は、養殖のための飼育管理技術を漁師に提供する。特に、養殖漁師は協約を通じて、分譲された稚魚が海洋の環境変化や低水温に耐えられる養殖用稚魚(3キログラム程度)に成長するまで、継続的に飼育管理技術を受けることができる。



    政府は今回の分譲を通じて、政府の水産分野における10の輸出戦略品目の1つに選定された、黒マグロ養殖の成功に弾みがつくと期待している。

    同部関係者は、「2~3年後に純粋な国産技術で養殖された、鮮度の高い黒マグロ(30キログラム以上)が国民の食卓の上に並ぶだろう」と話した。

    マグロの完全養殖って30年以上もかかってようやく手に入れた日本の宝のようなもの
    だったんじゃないの?

    (2008年8月7日 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20080806-OYT1T00923.htm
    ★クロマグロ 韓国で完全養殖へ 
    近大水産研が学術協定(和歌山)
    済州水産研究所の韓碩重所長は
    「交流は韓国の養殖産業にとって、大きな希望だった。
    近畿大の優秀な 技術を学びたい」といい、
    近畿大の村田修所長は
    「われわれの技術が韓国の外洋でも可能かという課題を
    乗り越え、開発を支援したい」と話した。

    お人好しにも程があるっていうか、
    それとも韓国に技術を移植しろって誰かが
    ゴリ押ししたのかしらん・・。

    あげくのはてにいつものことながら、その技術の
    韓国起源を声高に主張されちゃう。

    っていうかまだ韓国でのマグロの養殖が成功すると
    確定したわけでもないのに、この人たちは
    ちゃっちゃとウリジナルの主張
    だけはするなんて・・。

    だいたい
    稚魚から育てるって時点で
    完全養殖じゃないし、
    韓国周囲の汚い海で養殖なんて本当にできるの?
    水温だって波の高さだって全然違うでしょうしね。

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 苦労して手に入れた技術じゃないの?              近大マグロ養殖技術を韓国に供与?

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  • 【漢字を棄てた国】


    韓国TVニュース


    「関東大震災の時、多くの朝鮮人が日本人に虐殺されました」→


    満州で朝鮮人たちが中国人を虐殺した記録を放送


    韓国TVニュースで「関東大震災の時、多くの朝鮮人が日本人に虐殺されました」との説明が流れる時使われた「絵」。これが韓国TVのレベル。そして、これが問題になることもなかった。これが韓国視聴者のレベル。中国人怒るよ。

    これは万宝山事件で満州において中国人と朝鮮人が衝突した。
    その仕返しに、朝鮮人が中国人を集団で襲い虐殺した。

    この絵の上には、“倭・奴(日本人のクソ・野郎)が鮮人(朝鮮人)を使ってわが同胞を虐殺”と書かれている。
    不思議なことに、なぜか朝鮮人たちは旭日旗を使用している。
    自分たちは日本人なんだと中国人を威圧するためか。

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 【漢字を棄てた国】    韓国TVニュース   「関東大震災の時、多くの朝鮮人が日本人に虐殺されまし

  • 人権問題を持ち出し、ウラでは弱体化工作を企てるための名文
    移民問題に学ばないといけない

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 人権問題を持ち出し、ウラでは弱体化工作を企てるための名文 移民問題に学ばないといけない

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014


    ◇ 秘密保護法=記者を1人拘束→ 政権批判封じ、言論自粛 (半藤一利、昭和史)

    ◇ 秘密保護法= 言論の自由に対する縛りを握った (半藤一利、昭和史)

    ◇ 解釈改憲で、 憲法9条が完全に空洞化される。 (半藤一利、昭和史)

  • ビルマの高杉晋作??




             誰それ??





                  前ビルマ軍事政権の最高指導者、ネ・ウィン議長です!!





    ネ・ウィン議長が日本軍の訓練を受けている時に『高杉晋作』という


    名前をもらって、この上なく誇りに思った、と・・・





    ラングーンの問屋街で親日家として有名な店を訪れたら、
    社長室にオンサンが日本軍の軍服を着て、
    日本刀を大上段に振り上げた写真があった。

    老社長は「日本軍の敢闘によってイギリスの植民地政治が崩壊した。
    我々は何度も戦ったが英軍に粉砕されたので、
    英軍を粉砕してくれた日本軍に感謝している。
    このご恩は永久に忘れない」と熱弁を振るった。
    平成10年8月25日 「アジアの曙光 -10-」より


    ビルマは、(現在のミャンマー)19世紀に3度にわたり、
    イギリスの攻撃を受け、1886年にイギリスの植民地とされました。
    その時、既にイギリス領であったインドの一州に組み込まれてしまいました。
    ビルマの国王夫妻はイギリス領スリランカに流刑され、その地で死亡。
    王子は処刑され、王女はイギリス軍の士官の従卒に与えられてしまいました。


    日本はビルマ青年達を支援し、イギリス勢力を追放する為、
    ビルマ独立を達成しようとします。
    1940年、日本陸軍は鈴木敬司大佐をビルマに派遣、
    オン・サンらを救出し、大佐の故郷である浜松に亡命させました。
    そして、鈴木敬司大佐を機関長としたビルマ独立の為の
    「南機関」が誕生したのです。


    1941(昭和16)年、大東亜戦争の開戦とともに、
    タイのバンコクで30人志士を中心に「ビルマ独立義勇軍」が結成されました。
    日本軍による厳しい訓練を受けた青年達は、独立ビルマを象徴する
    孔雀の旗を掲げて、ビルマ独立を誓い合ったのです。

    ビルマ民衆は歓喜して彼ら義勇軍を迎え、
    その協力もあって3ヶ月で首都ラングーンを陥落させ、
    イギリス軍を敗走させました。
    そして日本の軍政を経た後の1943年8月1日、
    ビルマはついに独立を宣言しました。

    その時、外相に就任したウー・ヌーは、
    「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、
    抑圧された民衆の解放と福祉の為にのみ生命と財産を犠牲にした例を
    ひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、
    初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」
    と語っています。

    ミャンマーの3月27日の国軍記念日には、
    全国のミャンマー国軍が首都ヤンゴンに集まり、
    盛大なパレードを繰り広げますが、
    このパレードでは、日本の「軍艦マーチ」から演奏し始めます。

    ミャンマーでは政府の高官からジャーナリストに至るまで、こう言います。
    「ミャンマーが今日あるのは、日本のおかげです。
    日本のおかげで、英国の圧制を逃れ、独立をする事が出来た。
    我々は深く日本に感謝しているのです。」

    1981年(昭和56年)1月4日、第33回独立記念日。
    自国民であるミャンマー人でも授与されていない
    「アウンサン勲章(ビルマ独立運動闘士)」を7人の日本人に対して
    授与するとミャンマー政府は発表。
    両国の関係者を驚かせましたが、更に受賞者7人全員、
    鈴木敬司大佐の未亡人を含む元「南機関」メンバーであった事も、
    「恩を忘れない」とアジアの人々に感動を与えました。

    <余談>
    アウンサン・スーチー女史のお父さん、ビルマ建国の父と言われるアウンサン将軍の日本名は「面田紋次」といいました。

    下は、1942年、昭和17年日本軍により解放された
    当時のラングーン市内(現ヤンゴン) ↓

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) ビルマの高杉晋作??               誰それ??                    

  • 麻生財務相が『韓国が絶対に認めない条件』



    でスワップ継続を示唆。





    韓国側の全面降伏が必要になる



    [東京 29日 ロイター]

    麻生太郎財務相は29日午前の衆議院財務金融委員会で、来年



    2月に期限を迎える日韓通貨スワップの延長について、「韓国

    から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその

    段階で検討する」と語った。

    山田賢司委員(自民)の質問に答えた。

    日韓の通貨スワップの資金枠は現在100億ドルとなっている。

    2014年 10月 29日 10:38
    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SO1AB20141029

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 麻生財務相が『韓国が絶対に認めない条件』     でスワップ継続を示唆。        韓国側の全面

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。
       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。 
       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

    ・ 国連自由権規約(国際条約)は、法律より上位。 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • チョッ・パリ(日本人)にはなにしてもかまわねえ





         朝鮮高校の青春





            ボクたちが暴力的だったわけ


    注:チョッ・パリとはブタの足。日本人に対する最大級の蔑称。





    ■東北の朝鮮高校時代の連続強盗を得意げに自叙伝に書いちゃった在日朝日社員
    ――――――――――
    日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り

    2~3人で仙台市内に繰り出し、2年生はお目付役として1年生にアイツをやれとか目配せしたり ・・・
    日曜日に1年生が寮内にいたら先輩になぜ街に出て日本人を狩らないのか聞かれる。
    端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるしまわしケリ一発で決めるヤツもいる。
    相手が前かがみに倒れると、殺してしまったかと、さすがにビビるそうだ。

    先輩から命令されてやっていることが多いので、2~3人とカツアゲしても 、目標額に達しないと焦ってくる。
    なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる。

    「おまえそれはひどいんじゃないか?」
    「チョッ・パリにはなにしてもかまわねえ」

    警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる。

    『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』金漢一著より抜粋

    あなたは、これでも日本人の血税を投入して朝鮮学校の無償化を支援しますか??

    金漢一
    1964年、福島県出身の在日2世。両親は慶尚道出身。
    小中高の12年間を福島県郡山市と宮城県仙台市の朝鮮学校寮生として過ごす。
    1987年、英文朝日入社。
    2002年、日韓ワールドカップの取材をきっかけに、国籍を「朝鮮」から「韓国」に変更。
    現在、英字紙「ヘラルド朝日」のスタッフライター

    『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』の著者である金漢一(恥知らずの著者は朝日の記者)↓
    朝日新聞はこんなヤツばっかりや!

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) チョッ・パリ(日本人)にはなにしてもかまわねえ           朝鮮高校の青春         

  • 韓国が鳴り物入りで、




    強烈に主唱した韓国併合再検討国際会議!!





                  そこで出された結論は???






              
                  日韓併合は、違法ではなかった!!!





    韓国併合再検討国際会議(A Reconsideration of the Annexation of Korea)は2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合(日韓併合)の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

    大韓民国(韓国)側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。むしろ、違法性が否定されることになった。

    日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。

    1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある。

    この問題について、岩波の『世界』誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる。

    また、今後行われるであろう日本と北朝鮮との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる。

    こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという。

    第1回会議
    2001年1月にハワイにて開催。日韓米の学者が参加。

    第2回会議
    2001年4月に東京都多摩市にて開催。

    第3回会議
    韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。

    しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。

    併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。

    国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。

    第二次世界大戦後の日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えている。

    第二次世界大戦後に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として成立した両政府とも、「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張している。

    英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と。

    また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年(大正3年) - 1918年(大正7年))以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 韓国が鳴り物入りで、      強烈に主唱した韓国併合再検討国際会議!!              

  • ◇ 秘密保護法、識者、殆どの大新聞も、「廃止にすべき」 と反対継続。

    ○ 憲法学者、 メデイア法学者 、刑事法学者、 弁護士会、

    ○ ヘンクラフなど識者、 学者グループ、 一部医師会、 一部メデイア。

    ○ 外国特派員協会、 国際ペン 、国際人権組織、

    ○ ヨーロッパ諸国・・ 「情報隠避の独裁社会化へ」 との論評。

    ○ NYタイムズ・・ 非難社説→ 「時代錯誤の悪法」 (2013年)


    ◇ 国連人権委、秘密保護法=対象あいまい、人権侵害を危惧(2014)

    ◇ 秘密保護法= 民主国家・失格、 米国元高官NSCメンバー、ハルペリン氏

      ツワネ原則を逸脱 

      ◇ ツワネ原則・・ 国民の知る権利 と 国の安全保障の秘密保持に関する
                         国際原則
       ・ 秘密情報の明確化
       ・ 内部告発者の保護 など規定。

       ・ 民主的国家は、ツワネ原則からの逸脱 は許されない

    ◇ 秘密保護法= 民主国家では皆無 (米国元高官、ハルペリン氏)

  • 問題の原点をついに突き止めた!!


    ★なぜ90年代に



    突如として


             慰安婦問題が出てきたのか??



    90年代に慰安婦問題が出てきたのには理由がある。
    これは1965年の日韓条約にはなく、
    吉田清治が嘘を言い始めたのは1980年ごろだった。

    それが90年代に騒ぎになったのは、
    冷戦の終了と関係がある。

    社会主義は冷戦とともに消滅し、
    日本の「平和勢力」の看板だった非武装中立の
    リアリティもなくなった。

    彼らはそれをとりつくろうために
    「アジアとの連帯」を打ち出し、
    他国の反日運動を挑発するようになった。

    その尖兵が、慰安婦騒動を盛り上げた
    福島みずほ氏だった。

    ネタの切れたマスコミも、
    「アジアへの加害者」としての日本の
    責任を追及するようになった。

    といっても東南アジアでは日本を敵視する話が
    ほとんど聞けないので、話は中韓に集中する。

    1991年に慰安婦騒動が登場した背景には、
    こうした左翼のネタ切れがあったのだ。

    それに在日が輪をかけるようにのっかてきたという
    背景がある。
    それは、戦後長く敷衍されてきた”在日の強制連行”という
    伝説じみた神話が崩れかかってきた状況と時を同じくしている。

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) 問題の原点をついに突き止めた!!   ★なぜ90年代に    突如として            慰安

  • ウソの歴史が利権を生む!!






              なぜならば、被害者はビジネスの対象になるから!!






          在日であるという身分を、自分の人生に活用することが大流行!!





    戦後、朝鮮人、台湾人はGHQにより三国人と位置づけされ、それぞれ内地から朝鮮半島、台湾へ戻す政策がとられましたが、内地に居残った朝鮮人がいました。

    彼らの中から「朝鮮進駐軍」と称して横暴の限りを尽くす集団が現れました。「直江津駅リンチ殺人事件」が代表的なもので、闇米のブローカーの朝鮮人2,3人が窓を叩き割って列車に乗り込もうとしたところ、日本人乗客に阻止され、やむを得ずデッキにぶらさがって次の駅に到着したのち、進入を防いだ先ほどの日本人を鉄パイプやスコップで滅多打ちにして撲殺した事件があります。

    警察の記録によるとこの当時在日朝鮮人によって起された事件は、昭和20年に182件、昭和21年に5,336件、昭和22年に5,681件となっています。

     昭和26年(1951年)に人類学者の泉靖一氏が東京都民を対象に行った「異民族」に対する態度調査によると、朝鮮人はもっとも好感度の低い集団とされ、「不潔」「文化が低い」「ずるい」「経済的にためにならぬ」「日本をばかにする」「日本のためにならぬ」「日本をうらんでいる」「みにくい」「腹黒い」「無礼」といった否定のオンパレードでした。朝鮮人といえば無法者集団という印象を日本人が持っていたわけです。

    ところが現在はその朝鮮人が「被害者」のイメージになっています。私が子供のころも「差別があった」「”朝鮮人”と言ってはならない」と教えられました。なぜこのようなことになっているのでしょう。

    首都大学東京教授の鄭大均(てい たいきん/チョン・ テギュン)氏は以下のように推察しています。

    「60年代に半ばに刊行された一冊の本に触れるだけにしたい。朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』(未来社、1965年)がそれである。
     <中略>
     
    この本は刊行されるや、あるタイプの日本人たちには啓示を与える書となったようである。日本国の加害者性侵略者性というアイデンティティを重視するタイプの日本人がそれで、以後自分の生活地である故郷に朝鮮人強制連行の痕跡をたどろうとする活動が全国的に展開され、多くの刊行物が出版されている」

    氏はそれでもこの頃は関心を寄せる人間は少人数だったといい、状況が変わったのは80年代だと述べています。

    「80年代は、日韓の間に教科書問題という外交問題が生じた時期であるとともに、在日コリアンにたいする指紋押捺制度がマスメディアに取り上げられた時期であり、またソウルオリンピックの開催を機に、韓国ブームが引き起こされた時期である。

    80年代は、戦後の日本において、韓国や在日のテーマが大手のテレビや新聞・雑誌で話題になったはじめての機会であり、その解説者の役割を担ったのはコリア学の専門家たちであるが、その多くは被害者論的在日論を自明のものとする人々であった。

    在日一世の大部分は、自発的に当時の内地である日本に渡航してきた人々であり、また日本に居残ることを選択した人々である。だから、戦時期の朝鮮人に対する労務動員を『強制連行』と表現し、それを在日コリアンに結びつけて語るような議論はおかしいのだが、そのことを指摘する在日もいなかった。日本国の加害性と在日の被害性をワンセットで考える思考は、80年代の韓国ブームの置き土産として人々の心や身体に残されたのである」

    どうやらメディアに乗って知識人らが金脈をつかんだようです。被害者ビジネスとでもいいましょうか。在日一世の中には戸惑った人もいたかもしれませんね。鄭氏は在日のネガティブなイメージは改善されたが、在日であるという身分を自分の人生に流用しようとするコリアンが出てくる危険性もあると指摘しています。かわいそうな被害者として特権を持てば自立できなくなるでしょう。

    ウソの歴史で利権を得る輩は後を絶ちませんね。

    秘密保護法(独裁国家へ)→ 廃止活動継続中 (学者3千人、国際ペン・・) ウソの歴史が利権を生む!!                  なぜならば、被害者はビジネスの対象にな

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