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  • ◇ 秘密保護法容認、読売、産経他=報道失格と思う

    ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害を指摘、2014


    ◇ 秘密保護法= 民主国家・失格、ツワネ原則を逸脱 (米国元高官、
                       NSCメンバー、ハルペリン氏、2014)

     ◇ ツワネ原則・・ 国民の知る権利 と 国の安全保障の秘密保持に関する
                                    国際原則
      ・ 秘密情報の明確化
        
      ・ 内部告発者の保護 など規定。

      ・ 民主的国家は、ツワネ原則からの逸脱 は許されない

    ◇ 秘密保護法= 民主国家では皆無 (米国元高官、ハルペリン氏)


    ◇ 秘密保護法・欠点=秘密対象の指標なし、
      (米国元高官、ハルペリン、意見公募、2014/8、要旨)

       政権に不都合な情報の秘密指定の禁止を

       政権の秘密指定の基準は信用できない


    ◇ 識者、朝日、毎日、東京新聞ほか、「廃止すべき」 と反対継続。

    ○ 憲法学者、 メデイア法学者 、刑事法学者、 弁護士会、

    ○ ヘンクラフなど識者、 学者グループ、 一部医師会、 一部メデイア。

    ○ 外国特派員協会、 国際ペン 、国際人権組織、

    ○ ヨーロッパ諸国・・ 「情報隠避の独裁社会化へ」 との論評。

    ○ NYタイムズ・・ 非難社説→ 「時代錯誤の悪法」 (2013)


    ◇ 秘密保護法=記者を1人拘束→ 政権批判封じ、言論自粛 (半藤一利、昭和史)

     ○ 秘密保護法= 言論の自由に対する縛りを握った (半藤一利、昭和史)

     ○ 解釈改憲で、 憲法9条が完全に空洞化される。 (半藤一利、昭和史)


    ◇ 秘密保護法= 憲法の基本理念、国民主権を土台から壊す

       (2013年秋、 本秀紀さん、憲法学)  
     
      (危険な内容)

     〇 政府による 恣意的な 秘密指定

        防衛、外交、テロ防止など、重大な情報が国民の目から隠される。

       権力をもつ人間が、秘密情報を自由に決め、 都合のよいように
       世の中を動かす。   (民主国家から独裁国家へ。)

    〇 憲法の基本的人権を侵害
       言論の自由や、報道に自由が制限され、国民の知る権利が
       侵害される。

      秘密を扱う公務員、民間人は、適正評価として、犯罪歴、病歴、
      経済状態などを調査さされ、 プライバシーの侵害となる。

    〇 憲法の平和主義を侵害
       平和主義を宣言しているから、 軍事や防衛の情報は、国民が
       厳しくチェックする必要がある。 しかし、政府の都合よく秘密にされる。

      政権は、法案が広く知られたら、反対が広がると恐れ、
      強硬採決を急いだ。

     〇 日本の将来に禍根を残す危険な法律。

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