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  • 【コラム】続・予想通り失敗した「人民元崛起」




     昨年10月、中国の人民元が国際通貨基金(IMF)が認める国際準備通貨の一つに選ばれた。人民元はドル、ユーロ、日本円、英ポンドと共にIMFの特別引出権(SDR)の構成通貨に含まれ、これら通貨と肩を並べた。

    中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が世界的な金融危機のさなかの2009年3月に「SDRをドルに代わる基軸通貨として活用しよう」と主張したことをきっかけに始まった「人民元の崛起(くっき)」への道のりは第1次目標が達成された形だ。

    中国は人民元をSDRに含めるという第1関門をクリアした上で、徐々に国際的地位を高め、世界の基軸通貨に押し上げるという野心を抱いている。

    人民銀の通貨政策委員だった陳雨露・中国人民大教授は2013年に「30年以内に人民元が重要な基軸通貨として、ドルに取って代わるだろう」と予言した。

     しかし、それから7カ月、成績表は見劣りする。中国の貿易決済に占める人民元建ての割合は今年1-3月時点で14%にとどまる。中国政府が企業に圧力をかけ、2011年に6%だった同割合を15年に27%まで引き上げたが、再び低下してしまった。

    国際決済市場で使用される人民元の割合も15年の2.8%から今年3月には1.8%に低下した。国際決済市場における人民元の順位は15年に日本円を抜いて4位に浮上したが、現在はドル、ユーロ、英ポンド、日本円、カナダドルに次ぐ6位に転落した。

     中国の人民元はなぜSDR組み入れという目標は達成したが、ドルに代わる基軸通貨へとはばたけないのか。人民元が国際的に認められるためには、少なくとも3つの条件を満たさなければならない。

    まず現在の基軸通貨であるドルに対し安定的な価値を維持しなければならない。そうなることで初めて人々がドルの代わりに人民元を使うようになる。

    しかし、中国政府は15年から為替規制を緩和し、人民元を切り下げた。中国にとっては輸出企業を支援する狙いがあった措置だが、外国の投資家や企業には信頼できない通貨当局という印象を与えた。


    方顕哲(パン・ヒョンチョル)経済部次長
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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  • 護憲で知られる日本共産党 1946年当時は憲法9条に反対した





     日本共産党が注目を集めている。志位和夫委員長はテレビのインタビュー番組に引っ張りだこだし、政治討論番組は共産党抜きに番組が成立しないくらいの勢いだ。


    そう言うと、小池は「いま自衛隊をなくせとは言っていない。将来の話だ」と反論する。

     彼らは自衛隊は憲法違反という立場なのだから、護憲を唱えるなら「自衛隊をなくせ」になるはずなのに「現実問題として、すぐなくせない」という。その場しのぎのご都合主義なのだ。

     天皇についても同様だ。彼らは「1人の人間や家族が象徴になるのはおかしい」と言う。象徴天皇制反対である。実際、天皇が出席する国会開会式には欠席している。

     それなら憲法改正を唱えるべきなのに、けっしてそうは言わない。天皇をどうするかは「将来の国民の議論に委ねる」などという。

     私は、この「国民の議論に」という論法が最大のごまかしであると思う。政党なんだから「自分たちはこう考える」と主張するのが筋ではないか。

    判断を国民に投げられたら、国民は選挙で政党を選べない。それでも一見もっともらしいから、ついだまされてしまう。

     共産党が本音でどう思っているかといえば、実は自衛隊は最終的にいらず、象徴天皇制もいらないと思っている。それは討論で確認した。それなら、少なくとも天皇制については、絶対に護憲ではない。

     だいたい第9条だって、もともと共産党は反対だった。1946年当時、リーダーの1人だった野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対しているのだ。

     私がそこを指摘すると、小池は「当時の吉田茂首相が『9条には自衛権がない』と言ったからだ。後で自民党政権は『自衛権はある』と認めたから、いまの憲法でいい」という理屈を展開した。

     そんなことを言ったら、共産党が憲法に反対したり賛成したりするのは、政府の憲法解釈次第という話になってしまうではないか。独立した政党の主張がそれでいいのか。

     一言で言えば、共産党は重要政策で自分たちの本音を隠して、国民に口当たりのいい議論をばらまいている。

    経済政策ですっきり自分たちの主張を唱えているように、安保防衛・外交政策でも正々堂々、自分たちの本音で勝負してもらいたい。

    <朝鮮日報> 【コラム】続・予想通り失敗した中国の「人民元崛起」 護憲で知られる日本共産党 1946年当時は憲法9条に反対した       日本共産党が注目を集めてい

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