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  • 韓国中央日報 5月12日に文在寅新大統領の経済哲学について興味ある記述があった。

    【時視各角】Jノミクスが成功するためには=韓国(1)(2)
    イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト
    http://japanese.joins.com/article/993/228993.html?servcode=100&sectcode=120

    抜粋

    今のような時、ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン客員教授がことし初めに全米経済研究所(NBER)に掲載した論文「なぜ米国は他の(同様の規模の)国より裕福なのか」の一読をお薦めする。ハーバード・ビジネスレビューは先月、この論文を要約した記事を掲載した。フェルドシュタイン教授が挙げた理由は10項目だ。

    (1)企業家精神を培う文化(2)企業家精神を支援する金融システム(3)世界最高位の研究大学(4)柔軟な労働市場(5)人口増加(6)長時間高強度労働を推奨する文化(7)豊富なエネルギー(8)有利な規制環境(9)小さな政府(10)州政府同士競わせる分権政治。

    フェルドシュタイン教授は主に減税と規制緩和、労働市場の柔軟性に焦点を合わせた。結論は「企業が強い国が経済も強い」ということだ。フェルドシュタイン教授はレーガン政府当時、大統領経済諮問委議長を務めた。だから自らの物差しで米国の成功を覗いた側面が強いだろう。それでも示唆する点は充分だ。


    ここまではいい。
    しかし以下韓国新大統領が社会主義者として公務員80万人増員を目指す事について言っているらしく
    自分の注釈になるとおかしくなる。


    フェルドシュタイン教授は「政府が労働条件と採用に関与しない時こそ、労働者の職探しが容易で会社が革新を成し遂げやすい」とみている。


    つまり、労働需給関係を無視している。資本主義がうまくいくのは需給関係が正常な時だけなのだ。
    法規や政治が関与して経済を歪め、需給関係に関与するのが最悪なのだ。


    企業と財閥を区分して、正義と経済を混同しない現実のラインから出発しなければならない。フェルドシュタイン教授の結論は「企業家精神を抑圧する国では資本主義が衰退して結局失敗する」だった。


    財閥は政治と癒着して需給関係を歪める。この意味でこの最後の1行は正しい。

  • 「弱い大統領」トランプ氏の負の経済効果=鈴木敏之氏 三菱東京UFJ銀行 シニアマーケットエコノミスト
    ロイター 2016年 11月 11日

    http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toshiyuki-suzuki-idJPKBN135057

    前略

    「繰り返すが、選挙結果が示す通り、いくら失業率が下がっても、株価が高値で安定しても、人々は満足していなかった。イエレンFRB議長は、この問題に正面から取り組もうとしているようには見えなかった。目標のインフレ率に到達できていないのは、物価安定の任務を果たせていないことに等しい。」

    後略

    アベノミクスと日銀の実態を指摘している。

  • きっこ ‏@kikko_no_blog 6月1日
    この期に及んでも「アベノミクスは失敗していない」と言い張るなら、取りあえず年金基金の運用実績を例年通りに6月の第1週に発表してみろよ。どうして今年だけ発表時期を「参院選後」に先送りしたんだよ?

  • 日本の0.6%の面積の東京で暮らす日本の1割の生活を支える産業は何でしょうか。
    首都圏から通勤する昼間人口を加えてもいいでしょう。

    「本社機能?」・・・足りませんね。

    答えは「税金」です。

    一般会計だけではなく、特別会計も含めてGDPの75%に達する国家予算が全国民から吸い上げた血税です。
    正確にはこの内の毎年50兆円は借金として後世の全国民にツケを廻していますが。

    国民は東日本大震災被災地の為、当然被災者の生活基盤「産業の速やかな復興」を願って、復興特別所得税を負担しています。
    しかし、復興特別所得税がどのように使われているかの十分納得する情報は与えられていません。
    「東京」オリンピックの為に人材不足、人件費、建設資材は高騰して、復興は遅々として進まない。
    テレビ画面でみると「百年後」を想定しているような巨大な「万里の長城」防潮堤に圧倒されます。

    被災者の生活基盤、産業の速やかな復興を願う国民感情に対して「違和感」を解消するには受注者、発注金額の「詳細な」報道が重要と思われますが、その義務を課せられたはずのマスコミは「何故か無視」です。

    歴史を見ると室町時代の年貢は収穫の6割とか4割、江戸時代の農民には養蚕とかの無税収入があり、冷害発生時は別としても実質的には意外な程税負担が少なかったとの諸説があります。

    いずれにせよ、地方税を除いてさえ封建時代と比較するようでは、最近シャ-プが「国内高額投資はグロ-バル競業下では不可、愚策」を証明してしまったのも頷けます。

    大阪維新の会が東京と同じ形態での「二極集中」を目指すのか、いや課税自主権をも含めた分権、経済産業社会構造を指向しているのでは、と期待しようとした時もありましたが、地域政党どころか、他の政党と同じく「議員政党」へと堕落してしまった感があります。

  • >>149

    安倍総理・自民党による殺害予告ですか。でしたら公式に発表してください。

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  • 日本経済政策の疑問点を分析、羅列しているがこれといった解決策を明示していない。
    不正規雇用に苦しむ若者たちを尻目に「経済が完全雇用に入った」とは「仰天」としか言いようが無い。

    http://jp.reuters.com/article/view-ryutaro-kono-idJPKBN0U11KE20151221?sp=true

    視点:2016年の日本経済、20の疑問(上)(下)=BNPパリバ証券 経済調査本部長 河野龍太郎氏

    >2015年度前半、日本経済は全く回復しなかった。潜在成長率がゼロ近傍にあるのだから、当然と考える人もいるかもしれない。だが、現実には安倍政権がスタートして、実に11四半期中4四半期がマイナス成長である・・・・・

  • 「移民」を表題にしたこの記事の編集者はただの「無能」だが、それ以外、
    特にケインズに関する部分等は一般には傾聴に値するように聞こえるだろう。

    しかし、日本経済の窮状脱出策に「移民政策」しか提示できないのでは「日本の評論家程度のレヘル」なのか。

    日本経済再生に移民政策は不可避=ハーバード大学教授 ケネス・ロゴフ氏

    http://jp.reuters.com/article/view-kenneth-rogoff-idJPKBN0U309Q20151221

    世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。

  • 法務省の人権問題啓発キャンペーンです!!



    以下、抜粋。




    北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう

     北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに,国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し,その抑止を図ることを目的として,平成18年6月に,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され,国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに,毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

     拉致問題は,我が国の喫緊の国民的課題であり,この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が,国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中,この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。


    政府主催シンポジウム等を開催します!
    拉致問題の一日も早い解決の必要性を多くの方々にご理解いただくため,政府主催コンサート・シンポジウムを開催します。
    ○政府主催拉致問題啓発コンサート「ふるさとの風コンサート」
     日時:平成26年12月8日(月)18:00~21:00
     場所:Bunkamuraオーチャードホール(東京都渋谷区道玄坂2-24-1)
     <内容>
      ■入場無料・事前申込
      ■プロデュース,総合司会:
          ・ 宇崎竜童,阿木燿子
      ■出演者(予定):
          ・ 森昌子
          ・ 日野皓正クインテット with 渡辺裕之
          ・ Team KITAJIMA
          ・ 横田明紀男 Fried Pride
          ・ 笹野高史
          ・ 山本義人
          ・ 三原ミユキ
          ・ 東海大学付属高輪台高校吹奏楽部
          ・ ひふみレインボーほか


    平成26年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター(法務省作成)

    浜矩子氏:アベノミクスは浦島太郎の経済学だ 法務省の人権問題啓発キャンペーンです!!     以下、抜粋。      北朝鮮当局による人権侵害問

  • >アベノミクスは浦島太郎の経済学だ ← 強く同意する!

    当時は1$=360円固定で何を作っても売れた、10年間定期預金をすれば放っておいても約2倍になった、そして、それでも大丈夫だったw

  • 経済再生コースに乗った場合でも、10年後に長期金利が4.6%に達すると、日本経済はデフォルト危機だと言われています、つまり、このまま安易に再生すべきではないという説が有力ですw

  • 東日本大震災の復興も依然としてままならぬのに、気候異変による相次ぐ風水被害。

    次には何が来るのだろう。

    安倍さん、これでも戦争準備に狂奔するのですか。

    80年前、国内の政治、経済に行詰って「軍国主義に活路を求めた」のを彷彿させます。

    舛添さん、五輪予算に関わる皆さん、これでも税金を、福祉予算を、何千億も流用してまで、災害復興を阻害しますか。

    そして、東北、中国、四国、九州の皆さん。

    この辺で、政治的、経済的に完全に独立して、税金を首都圏に「貢ぐ」のを止めませんか。

  • 財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。

    ニューズウィーク 小幡績・慶應義塾大学ビジネススクール准教授

    http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/07/post-3767.php

    「日本国債の債権者は日本人だから安全」の欺瞞を告発。

    高金利による日本経済の突然死の危険性さえ示唆している。

  • ギリシャに見える民主主義、資本主義の落とし穴

    王侯、封建貴族、独裁僭主、軍事政権等は勿論、民主的選挙で選任された政権といえども
    「権力集団」は一般庶民に対峙しては少数派に過ぎない。
    何れは退陣する運命にあるのみならず「常に失脚する危険と隣り合わせ」が日常である。

    権力集団の「庶民の労働成果」からの収奪はどの程度まで許容されるのか。
    そもそも「権力集団」とはどの範囲までを定義すべきか。
    客観的には政治形態、年収や資産所有の分布曲線等で夫々を判定するしかないが、各個人に
    とっては自分が「権力集団」によって正当に扱われているか、何よりも「安心と希望を持た
    せてもらえる権力集団」なのかによって全てを判定、或いは曖昧のまま許容又は拒絶する。

    民主主義の必要条件として法律、軍事力、警察力によって制限されない「競合政党の存在」
    がある。
    もう一つ重要な必要条件は「情報開示」である。
    財源、正確には直接税合計額の年収別の分布、間接税の「合計」が結果として生活支出に占
    める比率、公的支出先の個別明細等の情報を隠蔽して国民の議論を遮り、景気浮揚と称して
    の無定見なバラマキによる財政赤字、補填の明細と返済方法も明示なしに政権維持を企んだ
    結果が財政危機、20世紀迄の植民地、侵略、戦争、近年はギリシャに代表されるような国
    家財政破産の頻発である。

    長期的には、ギリシャにとってだけではなく、今回の合意の中で最も注目すべき、重要なの
    は「国家統計局の独立」だろう。

    核戦争の危機から救ったのはゴルバチョフの「グラスノスチ」だったのは偶然ではない。

  • ユーロはギリシャにとって失敗だったのか。

    公務員が25%を占め、失業率は25.6%、双方で就業人口の半分を超え、若者達の失業率は50%、
    特に公務員給与は若者達の給与の2~3倍以上。

    加えて、脱税総額は財政赤字を超えるともいわれている。

    どれを取っても「先進国集団」とされているEUでは「異様」である。

    にも拘らず、
    「ノー」に湧く若者達、事態を理解しようとしないのか海岸でノンビリしたり、平静にATMに並ぶ国民。

    十字軍、オスマン帝国、イタリア、ナチス・ドイツ等、気の遠くなるような長い年月、他民族、異教徒の過酷な支配化を
    生き抜いた知恵が、不公平、社会的矛盾の容認、地下経済の公認等、ギリシャ人の特性として定着しているのではないか。

    モンゴル帝国、高麗連合に攻められた元寇、日露戦争の2度にわたり当時の超大国との戦いでの幸運な勝利を勘違いして、
    太平洋戦争を始め、終戦前後「自由はあるが食料は無い」「明日はどうやって子供達に食べさせようか」と祖父達が苦労
    した話等は「たった5年か10年か」「我々は1000年以上うまくやつてきたよ」とギリシャ人に笑われてしまう。

    とは言っても、自由と平和を得た近隣諸国はEU先進国の科学技術を吸収し、イスラム過激派問題も克服して近代化を進
    めるのは間違いない。
    全地球規模の環境問題や途上国の人口爆発問題も無縁では有り得ない。

    最低でも公務員問題はこれを機会に目途をつけ、債務返済は円満に繰延ばし、ユーロとドラクマの2重通貨が最善だろう。

  • 銀行の国債保有に新規制 バーゼル委、結論16年に 日経 2015/6/9 0:47

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC08H1V_Y5A600C1MM8000/

     主要国の銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会は8日、銀行が保有する国債などの金利関連商品に導入する新規制案を発表した。金利上昇リスクに応じ、資本を積み増す共通ルールを導入する案と、金融当局に行政処分などを含む監督権限を与える案の2つを提示。2016年に結論を持ち越し、19年以降に適用する。

     金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環。新しい規制は市場金利が急上昇(価格が急落)した際に、銀行が保有する国債や住宅ローン商品などの資産価値が下がり、経営に悪影響を及ぼすリスクを監視する狙いがある。外国債も含め、あらゆる金利商品を対象にする。
     欧州が主導してきた第1案の金利リスクを反映する共通ルールの導入では、各国の金利動向に応じて基準を変える。日本などの低金利国は金利が1%上昇するリスクを計算し、必要な資本を積み増す。一方、ギリシャなどの高金利国は金利が3%上昇するリスクを計算する。日銀の試算では、金利が1%上がると、邦銀が持つ債券の価値は約5.5兆円下がる。
     一方、日米が支持する第2案の金融当局による監督権限の強化は、数値に基づく機械的な資本の積み増しを求めない比較的柔軟な規制だ。当局が銀行に金利リスクの開示を求め、必要ならば資本増強の勧告や行政処分を出せるようにする。
     バーゼル委は加盟国の銀行に対し、9月上旬まで意見を求める。それを踏まえて16年にも新規制を固め、19年以降に適用する方針だ。


    ポール・クルーグマン氏などの経済学者が、日本の経済成長の停滞とデフレ問題はすでに極めて厳しい状況にあるとして、労働生産性の低下と人口問題から、現在の日本の経済成長率は上限と指摘しているのを踏まえ、日本の銀行が制御不能な日本国債を抱え込んでいて、無定見な増加が止まず、いずれはやってくる金利上昇に無防備、世界3位の経済大国・日本が危険な「時限爆弾」との危機感からの予防処置と考えられる。

  • >>1

    浜矩子って、大卒だろう。
    経済学者のうちには入らない。
    ただの素人だ。
    バカバカしい。

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