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  • 百田尚樹氏、朝日社説に異議あり「朝日新聞は尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言」



    2/22 10:56配信




    朝日新聞、15日の朝刊社説を糾弾した百田氏


     作家の百田尚樹氏が、朝日新聞を糾弾している。

    きっかけは、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした文科省の高校学習指導要領改定案。

    朝日新聞が社説で《「正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない》と異議を唱えたことに、百田氏がツイッターで猛批判したのだ。

    夕刊フジでは、朝日新聞に「真意」をたずね、百田氏も直撃した。

     《朝日新聞は、尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言! いったいどこの新聞社か!》

     百田氏は15日夜、ツイッターでこう憤った。

     朝日新聞は同日朝刊の社説で、文科省が前日公表し、2022年度から実施予定の高校学習指導要領改定案を取り上げた。

     改定案は、地理歴史科と公民科で、尖閣諸島について「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などと明記した。高校の学習指導要領では初めてとなる記述だ。

     これに対し、社説は中国を念頭に置いてか、《政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない》と反発した。

     さらに、《新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ》とも主張した。

     これを読んだ百田氏の怒りは、収まらない。

     夕刊フジの取材に対し、「朝日新聞の社説は『尖閣諸島をめぐり、中国との領土問題が存在する。政府見解は、あくまで日本の見方であり、公正中立ではない』と読める」といい、続けた。

     「社説は『多面的・多角的な考察』を強調しているが、詭弁(きべん)に過ぎない。尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的に証明済みだ。中国が領有権を主張していることは無視していい。当たり前だ。『九州は中国の領土だ』と主張してきたら、配慮するのか」

     朝日新聞の反論を聞くため、夕刊フジは16日午後、次の4点について質問状を送付した。

     (1)尖閣諸島は「領土問題」と考えるのか(2)《賛成できない》という社説は、政府見解を日本人が共有すべきではないという趣旨か(3)百田氏の批判へのコメントは(4)領土教育に「自主性」は必要なのか。

     朝日新聞の回答は、書面でわずか2文だった。

     《この社説は、文部科学省が公表した新たな高校の学習指導要領改訂案について取り上げたものです。社説としての主張は、その内容にあるとおりです》

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