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  • 韓国与党議員「韓国政府と民団は朝鮮学校を使用する案について議論する必要がある」ニダ!


    日本国内の韓国学校4校・朝鮮学校は68校…「双方の連携必要」

    (聯合ニュース 韓国語 2018/10/20)


    ・東京の韓国学生の90%が民族教育から“疎外”…第2東京韓国学校推進難航

    ・シム・ジェグォン議員「韓国学校‐朝鮮学校の連携模索すべき」…「在外同胞財団、朝鮮学校の現況把握」


    日本国内の韓国学校が4校に過ぎないため、韓国の学生たちの多くが構造的に民族教育を受けられずにいるという指摘が出た。


    韓半島[朝鮮半島]和解の雰囲気が高まる中、相対的に多くの在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系列の朝鮮学校を民族教育に活用することができるように、韓国学校と朝鮮学校の連携を模索しなければならないという主張が提起された。


    17日、国会外交統一委員会所属の共に民主党シム・ジェグォン議員が教育部[省に相当]から提出させた資料を見ると、日本全域にある韓国学校は東京韓国学校、京都国際学校、大阪金剛学校、建国韓国学校の4校だけだった。


    これらの学校は韓国政府が予算を支援している。昨年の場合、東京韓国学校に239万8,346ドル(約27億222万ウォン)をはじめ、計588万2,937ドル(約66億2,831万ウォン)が支援された。


    4校で計2,227人の学生たちが在学中で、教員数は180人だ。


    これに比べ、日本文部科学省と日本メディアの報道を総合すると、朝鮮学校は68校で韓国学校より17倍も多かった。学生数は6千人余りと推定される。


    シム議員によれば、朝鮮学校は終戦直後に日本に居住する韓民族に民族教育をするために設立され、朝鮮総連などの支援を受けており、現在は過去に比べて自律性を保証されている。


    韓国学校が4校しかないのは、日本に居住する韓国籍者数が45万663人(日本法務省統計・昨年12月基準)であることを考慮すれば過度に少ない。『朝鮮』籍である人は3万859人で、韓国籍者が14.6倍も多かった。


    このように韓国学校が不足すると、韓国籍を持つ学生たちが朝鮮学校に通う場合も少なくない。毎日新聞の2016年の報道によれば、朝鮮学校の学生たちの半分以上は韓国籍を持つと推定される。


    教育部の資料によれば、東京地域に居住する韓国籍者のうち、学齢人口(6~21歳)が1万5千人余りに達するが、韓国学校は定員1,400人の東京韓国学校1校しかない。


    東京にいる韓国人学生のうち、学校で民族教育を受ける場合が10%にも満たないのだ。残りの90%は日本の一般学校や英語学教などに通わなければならない状況だ。


    民族教育を望む学生たちに比べ、定員が非常に不足して東京韓国学校に入学・転校をするには、席が空くまで長期間待機しなければならない場合が多い。学生たちの中には1~2時間かけて長距離通学をする人も多い。


    学校施設も劣悪で、学生1人あたりの面積は1.5坪で、一般学校の1人あたり5坪に比べて狭い。


    このような状況で、韓国政府は80億ウォン(国庫と学校の負担を半分ずつ)の予算をかけて東京都から敷地を有償で賃貸し、第2東京韓国学校を設立する案を推進したが、2016年に極右小池百合子東京都知事が赴任した後、東京都から敷地賃貸に対する協力を受けることができずに困難を経験している。


    これは、韓国政府がソウルの日本人学校設立を積極支援したのと対比される。ソウルの日本人学校は敷地購入要請後、2年後の2010年に上岩洞に開校した。

    https://youtu.be/mFafm0JwT8E
    シム議員は、このように日本に韓国学校が不足した状況で、長期的に朝鮮学校と連携する方案を戦略的に検討する必要があると提案した。


    韓国政府と韓国系団体である在日本大韓民国民団(民団)が立ち上がり、朝鮮学校関係者と接触し、東京都内の朝鮮学校を共同で使用する案について議論する必要があるという主張だ。


    シム議員は「韓国政府が在外同胞財団を通じて朝鮮学校の現況を把握している」とし「南北交流が活性化して韓半島の平和体制が定着すれば、韓国学校と朝鮮学校の連携が韓国学校が不足した現実の対案になり得るだろう」と強調した。(機械翻訳 若干修正)


    在日韓国人の生徒を朝鮮総連の下で教育し、韓国政府が朝鮮学校に運営費を出そうという案ですね。

    そして、これ↓を今度は韓国政府が公然と民団を主導していくんですね。

    朝鮮総連による民団乗っ取り『5・17共同声明』 ~民団団長の辞任・新団長まで!

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