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  • ◇ アベ金融→格差拡大、賃金減、財政危機 (中原圭介、要旨、2014)

     2013年または2013年度のGDP増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで十分に説明で きます。 とりわけ2013年度では、2.3%の成長のうち、2.2%が個人消費(1.5%)と公共 投資(0.7%)の増加によるものなのです。

     2013年または2013年度の成長内容を冷静に分析すると、個人消費は株高によって高額消費 だけが大きく伸び、公共投資は消費増税の環境整備のために大幅に引き上げられたという状 況にあります。

     私がこれまで拙言い続けてきたことは、大規模な量的緩和を行っても、
      
      (1)実質賃金は下がる可能性が高い、 
     
      (2)格差が拡大する可能性が高い、
      
      (3)輸出は思うようには増えない、 
     
      (4)日本は経常赤字国になる可能性が高まる、  の主に4点になります。

     
     実際に、(1)について厚生労働省の毎月勤務統計では、実質賃金指数は1-3月期はマイナス
           1.7%、4-6月期はマイナス3.4%とマイナス幅が拡大しています。

       (2)についても同統計から、大都市圏と地方の勤労者のあいだで実質賃金には大きな開     きが生じています。それと重なるように、大都市圏と地方、大企業と中小企業の格     差拡大が重層的に進んでいるのです。

       (3)ついては、3月6日のブログで詳しい理由を述べていますが、日銀が重視する実質輸     出は1-3月期、4-6月期と2期連続のマイナスとなっています。

       (4)についても、財務省の国際収支速報によると、上期(1-6月)は5075億円の赤字で     あり、下期に所得収支で追い上げたとしても、2014年に日本は経常赤字に転落する    可能性があるのです。

      2014年の日本経済はひどいことになりそうです。いったいなぜ?と思われる方も多いで  しょうが、そうなる可能性がかなり高いと言わざるを得ません。

      まず確実視されているのが、来年、2014年4-6月期のGDPが大幅に悪化することです。   2013年のGDPは公共工事で底上げされたものであること。そして、消費税増税3%実施前  の住宅の先買い需要、駆け込み需要の反動が如実に表れてくるからです。

      2014年4-6月期のGDPの大幅な落ち込みは一気に景気を冷やすでしょう。アベノミクスの  円安誘導により円高の恩恵を受けられなくなっても、「そのうちに景気はよくなる。われ  われの給料だって上がる」とそれまで耐えていた国民は怒りを露わにするとともに、財布  のヒモをぐっと引き締めるに違いありません。当然です。
      そして年が明けても景気後退が続くのを受けて、ついに安倍政権は2015年10月に10%に  引き上げる予定だった2回目の消費税増税を断念する、というのが私の読みです。

      そのとき安倍政権は国際的な信任の低下と、国民の景気悪化への不満の板挟みになるので  はないでしょうか。

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