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    舛添なんかを都知事にした責任をとって内閣総辞職してくれ。安倍だよ、奴を応援してたのは。

    (銀座4丁目) 2014年2月2日動画

    「なぜ舛添さんを支援するか。一つは、決断と実行力をもってできるのは舛添氏しかいない(1分すぎ)」「母親を介護をした舛添氏。厚生労働大臣にしたのは私です(11分から)

    たしかにすごい決断と実行力だった。公用車で美術館や球場や別荘へ行くとか。介護施設への訪問はゼロだったが。

  • 嘘つき安倍総理f^_^;)

    嘘つき安倍総理 @AbeShinzo 自民党 @jimin_koho の話は信用しない

  • 安倍総理は大雪災害でも平気で高級てんぷらをパクパク「あははははははは」2014.2
    安倍総理「テロが起きてオレはツイてる」
    安倍総理は極右
    安倍総理極右
    安倍総理ファシスト
    安倍総理極右ファシスト

  • >>38

    公明都議の口利きや石原知事の息子への情実融資がまかり通るデタラメ 
    システム開発に270億円もかけ結局キャンセル 違約金だけで35億円失う
    破綻処理すれば3年で1000億円の損失で済んだのに自公主導の都議会は400億円増資を決議
    昨年まで破綻処理しなかった猪瀬都知事にも責任

    石原氏と都議会は、銀行経営の失敗を認めようとしなかった。

    石原慎太郎の犯した歴史的罪 都民血税1400億円をドブに捨てた「人気取り政策」(結び)

    新たに400億円の出資をしたのである。その一方で、大株主として、また監督者としての責任には知らん顔を決め込んで、当時の経営陣に全責任を押し付けた。そして、失敗隠しに使われた400億円を、都は新銀行東京株として保有し続けてきた。今回、東京TYに株式交換されるため、同社の経営が血税の保全の鍵を握ることになるのである。

    配当もしていなかった新銀行東京株を保有するよりは、同株を早期に売却して有意義な政策に投入すべきだったが、石原都政を継承した猪瀬直樹前知事の時代には、東京都職員たちに遠慮があり、同株の処分話を持ち出せない時期が続いたと聞く。

    舛添要一現知事には、そのような遠慮はないはずだが、東京TY側に資本力の問題などがあったのだろう。都は、新銀行東京株を東京TYに売却して資金を回収することができなかった。代わりに、東京TY株を受け取り、大株主として同グループの経営を下支えしていく責務を背負い込んでしまったのである。

    ●政治家としての功罪
    大学在学中に芥川賞を受賞し、売れっ子作家として世に出た石原氏は、1968年に参議院全国区で史上初めて300万票という大量の票を得てトップ当選を果たすと、環境庁長官、運輸大臣を歴任し、多くの政治的業績を残してきた。東京都知事としても圧倒的な人気を誇り、4選を果たしただけでなく、全国の都道府県の先頭を切って本格的な複式簿記を使ったガラス張りの会計制度を導入するなどの業績も残している。

    先月5月8日、石原氏は春の叙勲の大綬章親授式で、最高位の旭日大綬章を受章した。そして式後、受章者を代表して「これからわれわれ一同、それぞれの分野でお国のために力を発揮し、精進いたします」とあいさつした。(略)

    新銀行東京問題にしろ、外形標準課税問題にしろ、経済政策に関しては理念倒れで乱暴なものが多かった感が否めない。

  • >>37

    公明都議の口利きや石原知事の息子への情実融資がまかり通るデタラメ 
    システム開発に270億円もかけ結局キャンセル 違約金だけで35億円失う
    破綻処理すれば3年で1000億円の損失で済んだのに自公主導の都議会は400億円増資を決議
    昨年まで破綻処理しなかったのは猪瀬都知事にも責任

    石原慎太郎の犯した歴史的罪 都民血税1400億円をドブに捨てた「人気取り政策」(続き2)

    ●2つの戦略ミス

    しかも、新銀行は2つの決定的な戦略ミスを犯した。第1は、「スコアリング融資」と呼ばれていた安易な融資審査だ。厳格な対面調査をせず、システムに表面的な財務データを入力してパスすれば、“迅速に”無担保・無保証融資をするというものである。新銀行は、開業から3年で不良債権処理に約400億円の貸倒引当金を計上することを余儀なくされ、あっという間に経営危機に陥った。

    新銀行の放漫経営は、おカネをだまし取ろうとする“詐欺師”たちの餌食になったほか、結果的に都議会選挙を闘った与党議員や知事の子息らの国政選挙を支援することになったという。

    第2は、新銀行の経営規模にそぐわない巨額のシステム投資だ。新銀行は3年間に270億円を超える虎の子の資金を浪費した。35億円ものキャンセル料も取られている。後に、調査に関わった関係者は「大株主のIT企業が新銀行を食い物にした」と怒りを隠さなかった。

    ●責任逃れで広がった損失

    設立の理念である、真っ当な中小企業に雨の日に傘を貸して経営を後押しするための融資に回った資金は、雀の涙ほどだった。業績も初年度(06年3月期)が209億円の最終赤字、2年目(07年3月期)が547億円の最終赤字、3年目(08年3月期)が167億円の最終赤字と惨憺たる状況が続いた。

    本来ならば、遅くともこの08年3月期決算が判明した段階で、新銀行東京を破綻処理して損失を確定したうえで、石原氏と都議会は自らの監督責任や政治的責任をはっきりとさせて、けじめをつけるべきだった。

    ところが石原氏と都議会は、銀行経営の失敗を認めようとしなかった。代わりに1016億円の減資をして、当初の出資を帳消しにするという同行の再建計画にお墨付きを与えたうえ、新たに400億円の出資をしたのである。(続く)

  • >>36

    ★バブル経済の崩壊後、政府から公的資金を注入される破格の優遇措置を受けながら貸し剥がしを続けていた銀行への不満を強めていた有権者の多くは、石原氏の闘う姿勢に拍手喝采 しかしその実態は武家の商法と同じだった

    石原慎太郎の犯した歴史的罪 都民血税1400億円をドブに捨てた「人気取り政策」(続き1)

    新銀行東京は、都が全株式を取得したBNPパリバ信託銀行を母体に04年4月に設立、1年後に業務を開始した。この決断をしたのが石原氏だ。同氏は当時、中小企業からの貸し剥がしを繰り返していた銀行を厳しく批判。00年4月制定の都条例で、都内に本店か支店を置く資金量5兆円以上の金融機関を狙い撃ちにした外形標準課税(通称「銀行税」)の導入に踏み切った。

    反発した銀行が条例の無効を主張して提訴し、02年の1審で「条例は地方税法72条の19に違反」、03年1月の2審では課税の「均衡要件」に反するとして条例は無効とされ、都はいずれも敗訴。安定的な税源の確保と税収の拡大という本来の目的を実現できなかった。

    しかし、バブル経済の崩壊後、政府から公的資金を注入される破格の優遇措置を受けながら貸し剥がしを続けていた銀行への不満を強めていた有権者の多くは、石原氏の闘う姿勢に拍手喝采を送った。そんな最中、03年春の都知事選で石原氏がぶちあげたのが、石原バンク構想だった。元知事は、懲りずに2匹目のドジョウを狙ったといえる。

    だが、所詮は「武士の商法」だったのだろう。新銀行の開業時、同行を取り巻く経営環境は大きく変わっていた。不良債権処理に大筋のメドをつけたメガバンク各行が優良中小企業の囲い込みを再開していたのである。まともな融資先はほとんど残っていなかった。(続く)

  • >>35

    舛添に先立つ石原都知事と自公の牛耳る東京都議会の乱脈デタラメぶり
    都税1000億円が3年でパーに、結局損失1400億円にふくらむ。新銀行東京不正融資事件

    ★公明都議の口利きで不正融資、都民の納めた巨額の税金が行方知れずに 税金を盗んだのは誰だ。

    11年の迷走の挙句昨年ようやく撤退 巨額損失は回収の見込みなく塩漬けされたまま

    石原慎太郎の犯した歴史的罪 都民血税1400億円をドブに捨てた「人気取り政策」ビジネスジャーナル2015年6月18日

    合計で1400億円に達する東京都民の血税と11年あまりの歳月を無為に費やした無謀な銀行経営から、東京都が事実上の撤退をすることになった。東京都が8割出資する新銀行東京が先週末(6月12日金曜日)、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループの傘下に入ることで正式な合意に達した。

    新銀行東京は、民間銀行に対する批判の声をあげて都民票の取り込みを図った石原慎太郎元都知事が、1期目に導入した懲罰的な外形標準課税に続いて、2期目の目玉として設立した。威勢のよい石原節で、「雨の日に傘を取り上げるような銀行は信用できない」と言い、都民の税金から1000億円を出資、2004年に設立へ漕ぎ着けた経緯がある。それゆえ、「石原銀行」とか「慎太郎バンク」などと呼ばれた銀行である。

    だが、歯切れの良い弁舌とは対照的に、新銀行東京の経営は混迷を極めた。開業から3年で行き詰まり、都は最初に出資した1000億円の大半を失っただけでなく、さらに400億円の追加出資をする失策を犯した。

    今回、この出資は新銀行東京株から東京TY株に姿を変える。都民は引き続き血税の塩漬けを迫られ、間接的とはいえ東京TYの経営リスクを背負うことになる。失敗の責任をそっくり旧経営陣に押し付けて、まんまと逃げ切った石原氏の高笑いが聞こえてきそうだ。(続き)

  • >>34

    1000億円の都税が消える「新銀行東京」という石原負の遺産(続き2)

    個人/法人と融資の対象は違えど、サラ金がなぜこれほどまで成長し躍進したのかといえば、長年金融の経験を積んだ人間を見極める職人芸的審査を、すべて網羅したスコアリングシステムを作り上げたことで、全国チェーン展開が可能になり、かつ30分審査という、とてつもないスピード審査が可能になり、コンピュータ判断だから無人機も可能になったという、革命的手法を導入したからなのだ。

    スピード審査=スピード融資が支持され、高金利にもかかわらず、ちんたらやっている銀行とは違い、「明日すぐ金が必要」といった中小企業の社長とかが、銀行が貸し渋り、貸し剥がしの時代に、サラ金に流れ込んできたわけだ。

    それと新銀行東京の融資商品にかなり違和感を覚えた。それは債務超過だろうが赤字だろうが、審査の対象となることだ。
    「赤字企業だろうが、将来可能性のある技術力があるなら融資もする」というと聞こえはいいが、それには大きなリスクが伴う。
    そういう大きなリスクリターンを伴う金の融通は、東京都の銀行がやることじゃなく、ハイリスクハイリターン融資に慣れた、ベンチャーキャピタルみたいなところがやればいいだけの話。
    世界的な金余り状況から、バンバン金が日本に入ってきていた今、素人の東京都がそれを低金利でやろうっていうのがそもそもおかしいわけです。

    結果、大失敗。
    都税1000億円が累積赤字454億円で消えてなくなるだけでなく、このまま営業を続ければ、1000億円が消えるだけでなく、それ以上の税負担を強いられることになる。
    そんな状況で福祉も道路整備もオリンピックもへったくれもあったもんじゃない。

    しかしそんな石原都知事を都民は支持してしまった。
    そのツケは自分たちに跳ね返ってくることを肝に銘じてほしいが、東京がおかしなことになると日本全体に大きな影響を及ぼすので、石原氏は襟を正して、悪かったところは反省し、毅然とした処理を断行してほしいと思うが、まあダントツ圧勝じゃ、反省することもないだろうな。(略)

    ★石原都知事はマニュフェストなし。当選したら好き勝手し放題ってこと。

    いくら他の候補者が悪いとはいえ、石原都知事に投票した都民が多いことを見ると、所詮、国民は知名度でしか選んでいないということだろう。

  • >>33

    都民の税金1000億円が3年でパー
    ★公明都議の口利きで不正融資、都民の納めた巨額の税金が行方知れずに 税金を盗んだのは誰だ。

    1000億円の都税が消える「新銀行東京」という石原負の遺産(続き)

    昨年(2006年)9月の中間期では154億円の赤字と発表。
    累積赤字は456億円に膨らみ、投資された1000億円もの都税の半分近くがすでに消滅していることになる。

    なぜこんなことが起こるのか。金融業は素人が手を出してはいけないということ。
    そして、「救済」なんていうあまっちょろい考えでは、金融業はそもそも成り立たないということだ。東京都が銀行を作ると話を聞いた時、サラ金に勤めていた私が真っ先に思ったのが上記のようなことである。

    貸すのは誰でもできる。しかし、東京都が救済目的で中小企業に融資して、貸した金を取り立てることができるのか?私はかなり疑問だった。ふたを開けてみればこれである。

    いっておくが、今、大手銀行は金が余り過ぎていて、一昔前の貸し渋り、貸し剥がしから一転、中小企業に「なんとか金をうちで借りてください」と営業が回っているほど。
    そんな時代に不良債権の山とは、とんでもない素人銀行である。

    ちなみに、石原氏は身内びいきのおかしな都政が、今回マスコミで随分と叩かれたが、この新銀行東京も、三男石原宏高の地盤の品川区と大田区の企業に主に融資していたことから、身内の選挙対策ではないかとも批判されていたという。

    新銀行東京開業直前のこと、新銀行東京の頭取インタビューを、うちの会社がある冊子で行い、そのテープおこしをしたことがある。新銀行東京の特徴として頭取は誇らしげに、スコアリングシステムを自慢していたが、私はその時、「何を今さら」と思っていた。

    スコアリングシステムとは、コンピュータを叩くと、どのぐらい融資ができるかすぐに判断してくれるもの。
    今まで企業融資の審査は、人が判断し、ああでもないこうでもないといろいろやっていたせいで、審査に時間がかかっていたが、このスコアリングシステムを導入したので、審査に多くの手間もかからず、スピード審査できるので、中小企業の融資需要にかなうといっていた。

    私が何を今さらと思ったのは、そんなもん、サラ金ではとっくの昔に導入されているからだった。(続く)

  • >>32

    舛添に先立つ石原都知事と自公の牛耳る東京都議会の乱脈デタラメぶり
    都税1000億円が3年でパーに、結局損失1400億円にふくらむ。新銀行東京不正融資事件

    ★公明都議の口利きで不正融資、都民の納めた巨額の税金が行方知れずに 税金を盗んだのは誰だ。

    1000億円の都税が消える「新銀行東京」という石原負の遺産(好きを仕事にする大人塾「かさこ塾」塾長・カメライターかさこのブログ)2007年4月10日

    東京都民をあまく見ていた。
    オリンピックというわかりやすい争点だけを考えてみても、石原都知事には投票しないだろうと思っていた。ところがふたを開けてみたら、石原氏の圧勝。
    反石原の有力3氏の票をすべて足しても、石原氏に届かないということは、単に反石原票が割れたおかげで、石原氏が漁夫の利を得て勝利を得たといえない。すなわち、都民の圧倒的多くが石原氏を支持したということだ。

    今回の都知事選挙の争点の1つとなっていたのが、石原都知事の肝いりで作られた「新銀行東京」をどうするかという問題。

    新銀行東京なんて一般市民はしらんだろうが、これはなかなか難しい奥深い問題でもあったので、選挙前に取り上げなかったが、こんな結果になるんだったら、選挙前に取り上げておけばよかった。

    東京都が株式を84%と持つ、まさに東京都運営のこの銀行は、「東京の中小企業を救済する」という大層ご立派な目的で、石原都知事主導で2005年4月に開業した。

    ところが、開業以来、赤字続きなのである。昨年9月の中間期では154億円の赤字と発表。累積赤字は456億円に膨らみ、投資された1000億円もの都税の半分近くがすでに消滅していることになる。

    なぜ赤字かっていったら、融資した金が焦げ付いているから。
    中小企業向け貸し出しが回収不能になり、不良債権が山積し、赤字になっているという。

    ここで、みなさん、おかしいと思わないだろうか?
    バブル崩壊後の「失われた10年」の時期で、ずっと不景気が続いていた時に融資していて、
    不良債権で赤字という話にならわかるが、開業した2005年はすでに日本の経済は上向きで、
    (2005年の株式市場は40%も上昇した)大手銀行は不良債権処理を済ませ、史上最高の黒字をあげていた時期である。

    なぜこんなことが起こるのか。(続く)

  • >>29

    5千万円で失脚させられた猪瀬都知事の代わりとして自公が推したのが2億5千万円疑惑を抱える舛添。ようやく舛添の税金横領乱行振りが白日の下にさらされたというのに自公は舛添下ろしに及び腰。散々推薦しておきながら党利党略優先というのでは無責任極まる。

    ★自公都議多数、地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置を拒否

    舛添知事政治資金疑惑 都議会は追及および腰 自民「選挙なら勝てる候補いない」(産経)5月26日

    東京都議会は25日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。6月1日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。

    定例会では1日に知事の所信表明があり、7日に代表質問、8日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。

    自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額な海外出張と公用車の使用について、しっかり追及していきたい」とした。

    舛添知事の辞職を求める声が高まる中で、都議会の動きが鈍いのには、知事選で舛添氏を支持した「与党」の自民、公明の思惑が大きい。まず、舛添氏を辞職に追い込んだとしても、次の選挙で「勝てる候補が見当たらない」(自民都議)。(略)

    また、近く都知事選を実施した場合、4年後の選挙が2020年東京五輪・パラリンピックの時期と重なるため「今は動きづらい」という事情もある。(略)

    知事への不信任決議は4分の3以上の同意が必要で、いずれも多数を占める自公の動向がカギとなる。(略)都知事のリコールには、2カ月で約146万人の住所、氏名と押印した署名が必要になる。その後の住民投票で過半数が賛同すれば辞職となるが「これまでに都知事へのリコールが成立した例はない」(都選挙管理委員会)

    土建屋汚職党を糾弾する会

  • ■沖縄での元米兵によるレイプ殺人 安倍総理は嘘をついている。「強い憤り」は嘘。本音は「強い憧れ」である可能性が高い。
    沖縄での元米兵によるレイプ殺人
    安倍総理は嘘をついている。「強い憤り」は嘘。本音は「強い憧れ」である可能性が高い。
    根拠
    安倍総理は2013年に靖国神社に参拝。さらに今年2016年の4・21にも真榊を奉納。
    日本は1910年から1945年までの間の35年間、韓国や中国などアジアでレイプ虐殺しまくった。
    その中心となったのは軍隊だ。
    靖国神社はこのレイプや虐殺をしまくった日本軍やその指導者を「英霊」つまり「神」として高く祭り上げている。
    安倍総理はもう一度戦争して多くの植民地を手に入れたいと考えている。そのためには殺害はいとわないと考えているようだ。
    だから安倍総理は靖国神社に参拝したり、戦争法案を暴力で無理やり通したりした。
    安倍総理はとんでもない極右ファシスト殺人鬼であると考えざるを得ない。

  • >>27

    舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い文春2016年5月5日・12日ゴールデンウィーク特大号

    往復の飛行機はファーストクラス、宿泊先は高級ホテルのスイートルーム、年間の海外出張経費は3億5000万円也……舛添要一東京都知事(67)の「豪華すぎる海外出張」へのブーイングが日に日に高まっている。だが当の舛添氏は、4月12日から18日まで例によってファーストクラス&スイートルームでニューヨーク、ワシントンを外遊した。そんな折、小誌にある「内部告発」がもたらされた。

    「舛添都知事は週末に東京を離れて、公用車で湯河原にある自分の別荘を訪れている」

    小誌が早速、情報公開請求によって、舛添氏の公用車の運転手が移動経路を記録した「庁有車運転日誌」を取り寄せたところ、驚くべき事実が判明した。

    この記録と小誌の取材によると、舛添氏は、昨年4月からの約1年間で、実に49回にわたって、毎週末、公用車で、温泉で名高い神奈川県湯河原町にある別荘を訪れていたのである。都内のハイヤー会社によると「都庁と湯河原の往復で約八万円かかります」というから、その総額は単純計算でも400万円を超える。

    問題の別荘は、舛添氏の妻が代表取締役を務め、自身も役員を務めるファミリー企業が所有しており、敷地面積は約三百坪。温泉もひいているというが、舛添氏はいったいここで何をやっているのか。そもそも、都知事が毎週末、都心を離れることに危機管理上、問題はないのだろうか。舛添氏は、知事秘書室を通じて、次のように回答する。

    「知事の職責は都政全般にわたる広範なものであり、時間や場所を問わない。週末には、その週の業務のまとめと翌週の公務のための準備を世田谷や湯河原の事務所で行っている。危機管理上万全の体制を講じており、問題ない」

    舛添氏に、都知事として1300万人の都民の命を預かる責任者としての自覚はあるのだろうか。

  • 安倍総理 「私が舛添を都知事にした」

    選挙期間中の安倍の演説

    「舛添さんを厚生労働大臣にしたのはこの私、安倍晋三です」

    「東京の都政を任すには舛添さんを置いて他には居ません」
    安倍は「信なくば立たず。説明責任を」とかもっともらしいこと言ってるけど、お前が大絶賛してたんだよ。責任とって政治家やめろよ。

  • >>22

    憲法で保障された国民の知る権利を公然と無視するナチス安倍、国連の派遣したリットン調査団を拒否する姿勢は戦前回帰を思い起こさせる。

    国連の「表現の自由」調査を拒否! 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿(Litera)2016年1月4日

    安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。

    ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。

    ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。

    しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報道への圧力の数々をまともに調査されてしまうと、報告書で「表現の自由が十分保障されていない」という烙印を押されるのはほぼ間違いないからだ。

    それは、国際ジャーナリストNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」を見ても明らかだ。

    ほんの5、6年前まで、日本は10位台に位置し、世界でもトップクラスに報道の自由があるとみなされてきた。だが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位(13年)、59位(14年)と順位は下げ止まらず、ついに15年には過去最低の61位を記録した。これは、東アジアでは台湾(51位)と韓国(60位)よりも下で、南米のガイアナ(62位)やドミニカ共和国(63位)、アフリカのマダガスカル(64位)とほぼ同じ評価だ。同ランキングでは5段階中3段階目の「顕著な問題」レベルに相当する。(続く)

    > 安倍自民党政権が国連職員を追い返していた

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  • >>18

    安倍総理と自公は原子力村に苦言を言う猪瀬都知事を煙たがり微罪で退陣させ、後釜に税金横領のたかり常習犯の舛添ネコババ要一を据えたわけだ。

    なぜ今までこうした実態が報道されなかったのか。それは自民党のメディアへの圧力や機密保護法のためだろう。舛添が自公と対立するようになりようやく報道してもいいよという許可が下りたということ。日本の報道自由度は先進国最低であるばかりか隣国韓国よりひどい。まさに安倍の言うアンダーコントロールとはそういうこと。

    舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚!(文春)2016年5月18日

    舛添要一都知事(67)に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。

    「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」(略)

    まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。

    そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」(以下、グ研)に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。

    このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった(その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている)。(略)

    「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」(以下略)

  • 舛添と掛けて、安倍と解く、其の心は?=どちらも小ずるい~~♪!!笑っ

  • >>17

    なぜ今までこうした実態が報道されなかったのか。それは自民党のメディアへの圧力や機密保護法のためだろう。舛添が自公と対立するようになりようやく報道してもいいよという許可が下りたということ。日本の報道自由度は先進国最低であるばかりか隣国韓国よりひどい。まさに安倍の言うアンダーコントロールとはそういうこと。

    <舛添都知事>豪華支出ズラリ 自民・新党改革政党支部でも(毎日)2016年5月17日続き

    ◇舛添氏が代表を務める政党支部が計上した主な支出◇
         支払先             支出額(円)
    <2009年>
     1月14日 人気シェフのフランス料理店   116760
     8月17日 沖縄県のリゾートホテル     140360
     9月 7日 イタリア料理店          85600
        9日 中華料理店           133427
       15日 フランス料理店         176440
    10月 5日 ミシュラン二つ星イタリア料理店  68130
    <10年>
     8月11日 イタリア料理店          58905
       20日 山口県・一の俣温泉のホテル    76077
       29日 大阪市内のホテル         76512
    10月27日 中華料理店            48741
    11月 4日 フランス料理店          49374
       27日 東京・お台場の高級ホテル    106152
    <11年>
     1月 3日 横浜市の高級ホテル       195167
     8月20日 沖縄県のリゾートホテル     119822

    ◇盆や正月が多く

    舛添氏の政治団体は09年以降、お盆や正月時期にリゾートホテル、温泉旅館に8件の宿泊費を計上していた。

    このうち、資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(14年に解散)は13年1月3日と14年1月2日、千葉県木更津市のスパリゾートホテルに「会議費」として計約37万円を支出した。舛添氏は13日の会見で家族と宿泊したことを認め、「都知事選に向けた打ち合わせなどをした」としつつも誤解を招いたとして返金する意向を示した。

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