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  • 朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ 



    「STOP朝日新聞プロパガンダ!」運動立ち上げ



    ケント・ギルバート ニッポンの新常識



    2018.2.21



    朝日新聞の慰安婦報道への怒りが続出した特別報告会=8日、衆院第1議員会館

    犯罪は犯人の内心によって、「故意犯」と「過失犯」に大別される。

    例えば、「他人の生命を奪う」という同じ結果が生じていても、被害者を殺す意志があれば殺人罪という故意犯になり、交通死亡事故のように、殺す意志がなければ、自動車運転過失致死傷罪という過失犯になる。

    言うまでもなく、故意犯の罪状は過失犯よりも重い。

     朝日新聞は1980年代から、吉田清治氏らの証言をもとに「日本軍は戦時中に朝鮮半島で朝鮮人女性を強制連行して無理やり慰安婦にした」という、史実と異なる虚偽報道を繰り返した。

     報道が真実であることを前提に、日弁連の弁護士らが国連でロビー活動を行い、国連人権委員会は96年、いわゆる「クマラスワミ報告」で日本政府を批判した。

     米国でも、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員(当時)が中心となり、2007年には下院外交委員会で、日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求める「下院121号決議」が可決された。そして、今日に至るまで多くの米国人は「日本軍は10万人規模の朝鮮女性を強制連行して慰安婦と呼ばれる性奴隷にした」と信じている。

    朝日新聞は15年8月、吉田証言などの慰安婦報道が誤りだったことを認めた。それは「誤報」、つまり過失だったとの主張である。

    だが、ネットの感想を見ていると、「朝日新聞の慰安婦報道は日本を貶めるために故意に捏造(ねつぞう)された」という声の方が強い。つまり、故意犯との主張だ。

    朝日新聞の慰安婦報道への怒りが続出した特別報告会=8日、衆院第1議員会館

    もし、朝日新聞がこの主張を否定したければ、慰安婦報道が誤りだった事実を世界中に周知させる努力をすべきだが、その意志は感じられない。

     それどころか、朝日新聞は今でも英語版のウェブ記事で、「慰安婦とは戦前及び戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性たちの婉曲表現である。彼女たちの多くは朝鮮半島から来ていた」などと報じている。「ひきょう者!」などと罵倒しても事態は動かない。

     だから、私は有志と一緒に「STOP朝日新聞プロパガンダ!」という運動を立ち上げた。賛同者の署名を募集中である。ぜひ、右の言葉でネット検索してほしい。

     安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、「かつて、『私がNHKに圧力をかけた』と捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」

    「(森友学園の小学校設置趣意書の原本を確認するという)記者として、最低限果たすべき裏付けを取らなかったことについては、まったく言及がない。これで私はあきれた」などと、朝日新聞を痛烈に批判した。


     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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