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  • 事件前は・・・

    ★「アメリカは謝罪せよ」
     ソウルのアメリカ大使館
     近くで抗議活動

    保守系団体などがソウルのアメリカ大使館
    近くで抗議活動を行い
    「日本の過去に免罪符を与えたアメリカは謝罪せよ」
    などと気勢を上げていました。

       ↓

    ★韓国、米批判から同盟強化へ
     世論一変 駐韓米大使襲撃で
     政経ch 2015/03/09/ (月)

    ★「極端」って、何を今更・・
     シンシアリーのブログ 2015-03-06 09:31:15
     
    全快祈る文化祭・・・

    何だかねぇ・・・
    宗主国の大使様に嫌われまいと必死!

    パク・クネ大統領は、
    習近平国家主席に嫌われまいと
    「離米従中」に舵を切りながら、
    米国との関係も維持する「二股」外交を
    続けてきたのですが・・・

    今回の事件で、オバマ大統領に大きな借りを作り
    中国の顔色も見ながら、米国の言いなり?

    中国様に誘われているロシアの戦勝パレード出席も
    オバマ大統領の顔色を見ながら右往左往か・・・

    アチラを立てれば、コチラが立たずの
    「事大主義」国家・韓国・・・

    まあ~ね、昔からの体質なのだけれど
    李朝時代の朝鮮で、釜山の倭館に出入りして
    日本人と”不義密通”していた朝鮮の女性は処刑され
    朝鮮政府は日本に厳重な対処を求めたのだけれど
    「我が国の女性が、
     倭・人と男女の仲になるとは許されない」と女性は死罪!

    一方・・・
    宗主国・中国の使節に体を売る朝鮮女性は処罰対象外!

    旧日本軍の慰安婦問題は
    元慰安婦の証言だけで謝罪と賠償を求めるけれど

    国連軍や米軍の慰安婦問題に関しては
    「慰安婦の証言だけでは証拠にならない!」
    とだんまりを決め込む韓国政府。

    事大主義ってのは、便利だわね・・・

    写真は清の使節に三度、額を地面にこすりつけ九度ひざまづく
    礼法をする李氏朝鮮の官吏。

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  •  韓国では、親北左翼勢力による革命が起こる可能性よりも、韓国軍部による軍事政権が再び作られるほうが可能性は高いと思います。実際問題、1961年5月16日に軍事クーデターを起こしたのはパク・クネの父親であるパク・チョンヒ(朴 正煕)でした。

    韓国の政権の背後にいるのは韓国軍であり、現在のパク・クネ政権の後ろ盾も韓国軍であることh韓国では常識ですよね。
        
    日本政府が韓国を併合する1年前の1909年に、日本政府が作った「統監府」が当時の朝鮮の身分制度を廃止しています。これは「朝鮮の奴隷解放令」なんですが、韓国の歴史を眺めると、日本統治時代を除くと、韓国では「差別と虐殺の歴史」でもあったわけです。

    1948年からはじまる李承晩による「韓国大虐殺」や、全斗煥によって1980年5月18日に引き起こされた「光州事件」など、「朝鮮人同士の殺し合い」には枚挙がありません。韓国という国家は、とにかく「独裁と殺戮」が大好きなんですね。

              
        元寇は高麗(韓国)がフビライをたきつけておこなわさせた日本侵略

        対馬と壱岐で暮らしていた日本人は殺されるか奴隷にされました。

     遅かれ早かれ、パク・クネへの批判は弾圧され、その分、パク・クネ暗殺の機運は高まるでしょう。まあ、韓国人には「自治の経験」がそもそもありませんから、韓国人にとっては「事大」が民族的には向いているのでしょうね。

    私は韓国の未来は、北朝鮮に併合されるか、中国の属州になる運命にあるように思えます。そして、その上で、「元寇」の時と同じように、韓国人は日本を攻撃するするんじゃないでしょうか? 

    私たち日本国民は日本海側の防御を固め、日本国内の韓国人を早急に韓国に帰すことです。どうか「韓国は民主主義国家」という妄想はもう捨ててください。韓国人は血に飢えた危険な民族と考えた方が安全です。


        1980年5月18日に引き起こされた「光州事件」でも大虐殺

    韓国、米批判から同盟強化へ、世論一変   韓国では、親北左翼勢力による革命が起こる可能性よりも、韓国軍部による軍事政権が再び作られるほうが


  • 1965年、日韓基本条約締結。

    個人請求権は、相互に放棄することを確認。

    これにより、サンフランシスコ講和条約で、国家として対外資産のすべてを放棄することを受け入れた日本は、国家としてだけでなく、個人が朝鮮に持っていた資産に関しても、放棄することを受け入れた。

    この条約で日本政府は、戦時中の朝鮮人の徴用に対し、一人当たり数百万円の補償を、総額・一括で韓国政府に支払った。

    よって、戦時中に徴用された韓国人は、日本政府ではなく韓国政府に補償支払いを請求することとなった。

    2006年3月現在、韓国政府に対する補償申請者は、総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

    これは、一体何を意味するのかあああーーー???

    在日韓国・朝鮮人は、ほとんどが徴用=“強制連行”で連れてこられたというのは、真っ赤なうそ、捏造だったということかあああーーー!!

    なぜ、なぜ、大多数の在日韓国人は、韓国政府に補償申請をしなかったのかあああーーー!!!

    歴史家は、この事実を検証しろおおおおーーー!!!

    在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末現在、日本に定住(連続90日以上滞在)し韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は385,232人となっている。

    また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている。


    併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航し20万から40万と推定される密航者およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。


    また、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で、総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

    韓国外交部より

    韓国、米批判から同盟強化へ、世論一変  1965年、日韓基本条約締結。   個人請求権は、相互に放棄することを確認。  これにより、サンフ

  • 元朝日新聞記者・植村隆の損賠訴訟第1回口頭弁論


     朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった
    元記者の植村隆氏(56)が、
    捏造(ねつぞう)との批判が原因で
    名誉を傷つけられ深刻な人権侵害を受けた
    として、文芸春秋と東京基督教大の西岡力教授に
    損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が
    27日、東京地裁(原克也裁判長)で開かれた。



    私は24年前の大阪社会部時代に、
    慰安婦と名乗りでた韓国のおばあさんの
    つらい体験の記事を署名入りで2本書きました。
    この記事が原因で、23年間ずっとバッシングを
    受けています。



    そういう意味では、慰安婦問題が世界に知られる
    ようになった証言者第1号のおばあさんでした。

    植村氏は、
    金学順の証言を録音したテープを聴き、
    記事を書いた。

    金学順の証言を録音し、植村氏に渡したのは
    植村氏の義理の母で、
    太平洋戦争犠牲者遺族会の会長で
    1991年12月6日から2004年11月29日にかけて、
    慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた
    アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
    (最高裁判所にて原告の敗訴)を主導した梁順任

    植村氏の記事で火が付いた慰安婦問題
    「河野談話」作成過程で行われた聞き取り調査で
    主導する植村義母・梁順任

    この席にオブザーバーとして参加した
    福島瑞穂

    ★世界一有名な売春婦=金学順
     …迷走履歴が明かす嘘八百  

    時代はどんどん金学順。
    朝日植村一家&福島瑞穂のプロデュースで
    一斉を風靡した世界一有名な売春婦が、
    劇的な復活を遂げた。

    勤続4ヵ月の“新人”売春婦は、
    どうやって頂点に登り詰めたのか?

    「あれは玉が悪かった」

    仙谷由人の同志で弁護士の高木健一は
    蔑むように、そう吐き捨てた。
    「玉」と呼んだのは、福島瑞穂と結託し、
    東京訴訟の原告に祭り上げた
    金学順(キム・ハクスン)である。

    「もう少し説得力の慰安婦はいないのか?」

    歴史家の秦郁彦氏は、
    高木健一に直接、訊ねた。
    自称慰安婦を主役にした公判がスタートして
    1年が過ぎた頃だった。

    秦氏の問い掛けに対し、高木健一は
    弁護するどころか、完全に同意した。

    「実は私もそう思って韓国へ探しに行ってきた。
     追加分は良いものばかりですよ」
    (秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』180頁)

    韓国、米批判から同盟強化へ、世論一変 元朝日新聞記者・植村隆の損賠訴訟第1回口頭弁論      朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった 元記者

  • 高福祉を約束する代わりに国が国民を管理して、
    国民の所得や資産を監視するだけでなく、
    国民が国民を監視し合う…というスウェーデン。
    超監視社会です!

    しかも、1年以上滞在する移民や留学生も、
    この個人番号を取得しなければ何もできません。
    家も借りられなければ、車も買えない、
    違法に風俗店を開業する事もできない???
    (当たり前の事だけど、日本では横行している。)

    そして、この高福祉という政策も
    『福祉のタダ乗り』が増えてきてほころびが見える。

    社会民主労働党政権当時、
    この問題は国民に隠されてきた。

    「表向きの失業率は4%強だが、職業訓練や
     早期退職、疾病保険などの給付に依存して
     生活する人数を合わせると、
     現役世代の2割にもなる」

    この警告を発しのは、労働組合の中央組織
    LOの研究員ヤン・エドリング氏

    社会民主労働党政権は情報の公開を抑え込もうと画策し
    ヤン氏は辞表を出してまで、この国家危機をネットで公開。
    2005年、社会民主労働党は大敗した。

    スウェーデンも人口減少対策に移民を導入した。
    現役世代の2割が仕事をしていないのに労働力不足・・・
    そして、当たり前だけど「労働力」一人に対して
    複数の家族が移住する・・・

    高福祉は国民と平等だから、
    途中から移住した移民家族に対しても高福祉。

    その結果、やはり国民の不満がたまる。
    2010年の選挙では、
    スウェーデン民主党はこんな選挙CMを製作した。
    「難民移民反対!多文化社会反対!
     スウェーデン文化を守ろう!」

    日本で、こんな選挙CMを作ったら
    マスゴミやサヨク団体から
    激しいカウンター攻撃を受けそうだ。

    でも、現在の
    「ヘイトスピーチはやめろ!
     こんな事をするのは日本だけ!
     恥ずかしいぞ!
     国連も国際社会は許さない!」
    等という運動に疑問を投げかける選挙CM。

    韓国、米批判から同盟強化へ、世論一変 高福祉を約束する代わりに国が国民を管理して、  国民の所得や資産を監視するだけでなく、  国民が国民

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