ここから本文です
  • ◇ 秘密保護法=政権批判の口封じ、言論弾圧の想定例  (某紙、要旨、2015/2)

    ○ 深草徹 弁護士
      
      ・ 「何が秘密 → それは、秘密です!」
       指定基準が 不明確→ こじつければ、何でも秘密指定へ

      ・ 戦前の軍機保護法 の自首による刑の減免の規定 と同じ

       おとり捜査→ スパイを送り、煽動、秘密取得へ→ スパイ自首→ 全員逮捕

     例、情報を取得したいという団体へ、内通者送る→ 共謀の確認後→ 秘密指定とする
       → 団体員の逮捕

     例、イスラム国の 日本人誘拐殺人事件
       ある市民団体・・ 2014/8 以降の政府の対応、中東での首相演説
       作成過程 などを情報公開法で 公開請求
       → 特定秘密で非公開→ 市民団体は、公務員に情報提供の依頼
       → 交渉経過を恣意的に秘密指定
       → 当局が市民団体の一人に免罪をもちかけ、自首へ→ 共謀罪へ
       → 市民団体の全員逮捕→ 市民団体、壊滅→ 政権批判を弾圧

    ○ 西 晃 弁護士
     
     ・ 政権 → 都合の悪い情報を恣意的に秘密指定 → 情報をかくす
       また、自首による刑の減免で密告させる → 都合の悪い団体の壊滅へ

     例、 政権批判の自首規制 (例、マスコミ) → 政権批判の口封じ、独裁政権へ
      
     「何が秘密 → それは、秘密です!」 → 情報取ろう → 罪になる危険、

     刑の減免で、内通者により逮捕の危険も → 政権批判の自主規制

    ○ 近藤公人 弁護士(滋賀県弁護士会会長、2015)
     
       ・ おとり捜査の合法化
         政権に賛同しない 政党、市民団体、労働組合などを壊滅させる
          内通者を送り込み→ 秘密取得をせん動、自首させる
         → 虚偽の自白で事件でっち上げも

     例、 沖縄の米軍海兵隊不要論、基地建設反対 の団体へ内通者を送る
       
        → 辺野古移設工事の情報の入手を煽動→ 秘密指定で、団体に打撃を


    ○ 共謀、 自首 の規定 → 冤罪、 市民の弾圧へ

    ○ 政権に不都合な情報 → 秘密指定で、かくす

    ○ 松宮孝明 教授 (立命館大、刑事法学)

      ・ 自首で免罪→ でっち上げ冤罪 の危険性高い

       秘密をもらす、取得する前→ 内通者送り、自首だけの証拠で→ 逮捕
        
    ○ 新倉修 教授 (青山学院大、刑法)
        
    ・ 戦前の内乱罪未遂 の自首による刑の減免の規定 と同じ

  • <<
  • 31 7
  • >>

  • 前代未聞のやらせ判決!!日本の司法の崩壊か!!


    これって在日特例の判決? 尼崎連続変死・行方不明事件の判決は○○○○だった!


    他者の生命を奪った者は、己の生命で罪をあがなうしかない!

     もしかして在日韓国朝鮮人の犯罪は罪一等を減ずるなんですか?


    「尼崎連続変死・行方不明事件」の地裁判決が出ました。この事件、死亡者の数が10~15人とあいまいなまま、主犯格の角田美代子が自殺。実行犯と見られる在日韓国人・李正則への求刑・判決が注目されましたが、さてどうなったでしょうか?

     「被告人を無期懲役に処する」

     “暴力装置”と呼ばれた男を、裁判所は断罪した。兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、男女3人への殺人罪と1人に対する傷害致死罪など10の罪に問われた李正則被告(41)に対し、神戸地裁は13日、求刑通り無期懲役を言い渡した。

    公判では一部無罪を主張しつつ、「取り返しのつかないことをした」と反省の弁を述べていた李被告。だが、主張は受け入れられず、判決宣告の瞬間は呆然(ぼうぜん)としたのか、少しの間身動きせず、立ち尽くしたように見えた。

     この事件、主犯格の角田美代子が逮捕後自殺。実行犯と見られる在日韓国人・李正則への責任の問われ方が注目されましたが、記事にあるように「無期懲役」。まあ、いろろいろとうわさのある神戸地検&神戸地裁ですが、この求刑と判決には首をかしげる人も多いのではないでしょうか? 

    これって、「在日韓国人による日本人殺害は罪一等を減じる」とかの内規でもあるのかしらん? 在日韓国人・李正則は少なくとも4人の日本人を殺しているんですよ!なぜ、神戸地検は死刑を求刑しないのでしょうか?

    秘密保護法=政権批判の口封じ、言論弾圧の想定例  前代未聞のやらせ判決!!日本の司法の崩壊か!!   これって在日特例の判決? 尼崎連続変死・行方不

  • 日本共産党の志位に「さすがテロ政党」というヤジ!共産党宮本徹激怒も共産党はテロ政党ですよ!



    日本共産党員や民青同盟員が教わらない共産党の暗黒テロ歴史!

     今ここに公開します「日本共産党犯罪事件簿」!やっぱりテロ政党やん!


     日本共産党の「宮本」というと「リンチ殺人事件」で人一人殺した元日本共産党委員長の宮本顕治を思い浮かべますが、去年の衆議院選挙で東京比例で当選した宮本徹というのも相当なア○のようですね。

    ちなみにこの宮本徹は宮本顕治の息子ではありません。宮本顕治の息子は宮本太郎と言いまして、実父宮本顕治からは「東大合格」を期待されましたが、残念ながら中央大に進学し、なんとその後、京都の立命館大学で教授に昇格しています。 

      日本共産党は「テロ資金提供処罰法案」に反対してますよね! 
     

    日本共産党的には「テロ」という言葉は蒸し返してほしくない言葉。それをあえてネットに上げれば、「待ってました!」という共産党アンチが喜ぶだけ!
      
       

     民青や新入り共産党員は、日本共産党の「過去のテロ歴史」を教えてもらっていないはず。実際の日本共産党の歴史にはリンチ殺人もあったしテロ事件もあったわけ。アホな宮本徹がネット上に火種を投下すれば、それが炎上することは誰にでもわかることですよね。

    実際、すでにネット上には「共産党のテロ史」がじゃんじゃん紹介されてます。「そんなのウソだ!」と叫んでも、「日本共産党がテロ政党」なのは間違いのないことであり、その証拠に、日本共産党は現在も「公安の監視対象」ですよね。宮本徹も池内さおり同様に「ツィッター使用禁止処分」になるかもね!
      
       

     共産党議員の劣化は「池内さおり」が代表格だと思いましたが、この宮本徹も相当ですよね。だいたい、そもそも「ヤジはあっていいと思いますがが」の「がが」は置いといて、ヤジはアカンでしょう!こいつ、不規則発言を肯定するつもりでしょうか。ちなみに「テロ政党」というヤジが「頭にきました」とのことですが、日本共産党による「テロ行為」は過去に実際に行なわれています。日本共産党がテロ政党と呼ばれるのは事実に基づくものばかりです。

    秘密保護法=政権批判の口封じ、言論弾圧の想定例 日本共産党の志位に「さすがテロ政党」というヤジ!共産党宮本徹激怒も共産党はテロ政党ですよ!

  • ★ 細川、小泉傀儡安倍内閣の特定秘密保護法案の目的はNTTエイズと大山‏事件隠蔽!!

    日本国内のセックスのエイズ汚染を認めること = 大山氏冤罪の肯定
    となるから意地はって、屁理屈つけて、汚染を誤魔化してるってことね。
    警察や検察の不祥事隠しのために全国民のエイズ感染予防措置とか情報
    がねじ曲げられるっていうのはとんでもないこと!!

    警察や検察は日本国内のセックスのエイズ汚染を隠すのはやめさない!!
    それって全国民への犯罪であり、侮辱行為ですよ!!(蔑)

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/court/1343565243/50

  • 「ウェノム」??   (ウェノムとは倭・奴と書き日本人の蔑称)



          「血も涙もない人間だ」??



    韓国出身の呉善花拓殖大学教授は、朴槿恵大統領の父で、日韓国交回復をした朴正熙大統領が「もっとも強烈な反日教育」を行なったとしています。

    呉善花教授は、朴正熙が日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在と教育し、韓国人の反日感情が確固たるものとなり、現在に至っていると指摘しています。

    朴槿惠大統領「親日幻想」に騙されるな―呉善花(拓殖大学教授)

    父・朴正熙大統領は本当に「親日」だったのか?

    朴正熙大統領は16年ものあいだ政権を握り、いわば独裁主義を採ってきたのである。じつは韓国では、この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた。

    たしかに朴正熙大統領は、個人的には日本好きだったのかもしれない。先述したように日本の陸軍士官学校の出身であるし、軍事クーデターを起こして軍事政権を敷くわけだが、韓国の軍事システムに日本的なものを随所に導入している。

    だが国内では反日教育を徹底させ、それによって、韓国人の反日感情が確固たるものとなり、現在に至っているのである。

    李承晩大統領が採った反日政策を、朴正熙大統領は踏襲したのだ、とよくいわれるが、李承晩大統領時代の韓国国民の教育レベルはそれほど高いものではなかった。つまり「反日」は、国民のあいだでそれほど強く固まってはいなかったのである。

    国民の教育レベルが上がり、徹底した反日教育が敷かれ、「反日」という思想基盤がつくられていったのは、朴大統領時代からである。

    その反日教育とはどういうものか。「とにかく日本人は韓国人に対してひどいことをした」ということを学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫してそのような報道を行なった。

    私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、そこでは日本人を「ウェノム」と言った。「ウェ」とは倭・国の「倭」、つまり「倭の奴」という意味である。
    そして日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教わったのである。

    いま60歳前後以下の教育を受けた韓国国民はだいたい、このような侮日の感覚をもっている。韓国で何かあるたびに日の丸を燃やしたり踏みにじったりするのは、そのためである。

    下は朴親子 ↓

    秘密保護法=政権批判の口封じ、言論弾圧の想定例 「ウェノム」??   (ウェノムとは倭・奴と書き日本人の蔑称)           「血も涙もない人

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。
       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。
       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

     ○ 国連自由権規約(国際条約)は > 秘密保護法律 より上位。 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • ◇ 秘密保護法= 記者を一人拘束→政権批判封じ (半藤一利、昭和史)

     (半藤一利、昭和史、要旨、時事ドットコム、2014)

     ・ 特定秘密保護法= これで言論の自由に対する縛りを握った。

     ・ 解釈改憲= 憲法9条が完全に空洞化されることになる。

       軍国主義へと ひた走った昭和の時代。
     「軍機保護法」 という法律で、権力者はまずメディアを抑え、
     国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。
     ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね。

      安倍政権は、なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。 
     秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。 
     あるいは、たった1人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。 

      それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。
     それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です。

      私たちは油断しすぎたかも知れない。

  • 日本では韓国に不都合なことはフィルターでろ過してから報道されます。


    朝日新聞がやっていることは韓国人犯罪を日本人になすりつけること!


    「韓国に不利な情報は伝えない」という韓国フィルターの存在に気付い
    ておられるか方も増えました。それでもなお、朝日新聞を筆頭に日本の
    中にある反日マスゴミの中には「在日韓国朝鮮人犯罪は日本人には伝え
    ない」ということが公然と行なわれています。

     新聞は事実を伝えることが「社会的な使命」というのは実は幻想でし
    かありません。イギリスでは「パキスタン移民」による犯罪を「民族差
    別を助長するおそれがある」という理由で報道してきませんでした。

    まさに日本の朝日新聞による「朝鮮人移民犯罪」の隠蔽と同じことが
    「民族差別を助長するおそれ」という理由で行なわれてきたんですね。

    リベラリストと自称する連中は、移民による犯罪を隠すことを正義だ
    と思っているようです。しかし忘れてはいけないのは、犯罪者がいれ
    ば被害者もおり、被害者のほとんどは移民ではなく、移民を受け入れ
    た側の人々であり、被害者の多くが女性や子どもなんですね。 リベ
    ラリストがいう正義とはいったい何なんでしょうね?

     「韓国人の犯罪を日本人の犯罪に見せかける」。 朝日新聞の読者
    は700万世帯だそうですが、少なくとも朝日新聞しか読まない日本人
    は「韓国人移民による犯罪」を知ることはあありません。

    朝日新聞にとっては「韓国人に不利な情報=差別を助長する」報道を
    フィルターでろ過することが「リベラル朝日の正義」なのですから。

    朝日新聞社員にとっては「殺された日本人」の人権など、韓国人の人
    権より低いのです。日本国民は怒るべきであり、朝日新聞社員には日
    本での人権を認める必要などないでしょう。

    秘密保護法=政権批判の口封じ、言論弾圧の想定例 日本では韓国に不都合なことはフィルターでろ過してから報道されます。    朝日新聞がやっていることは

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

      
      ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。
        この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。
        公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

     
      ・ 国連自由権規約(国際条約)は > 秘密保護法律 より上位。 

        条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
       (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。
       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。
       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

     ・ 国連自由権規約(国際条約)は > 秘密保護法律 より上位。 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • ◇ 戦前の治安維持法と 同じ。 秘密保護法案は不要
        民主主義の原理である、国民の主権や、言論の自由を損なう。
        公安警察などが、 国民の思想や行動を監視、政権批判を禁止。
        公務員が秘密を守るのは当然。 規律の徹底で、新法は不必要。

        解釈で、政権批判を封じ、自粛させ、また、逮捕、弾圧
        
        民主国家 → 独裁統制国家へ

     ◇ 権力に都合の悪い情報は、かくし、世論誘導へ

       ・ 今後(実態)・・ 首相官邸と各省庁が、国民統制。独裁の統治機構。
                 組織を見ての実態。 米国の組織は国民に開かれている

       ・ 戦前・・ 内務省と陸海軍省が、国民統制。治安と軍の統治機構。

      
         例、1941年、大戦前の秋丸機関 の経済戦力情報→ 没に
           
          英米両国との戦争は、圧倒的に不利! との情報を封じ込め
       
         1941年の米国=経済戦力20倍、生産高、石油500倍、鉄、重要資源80倍
     
         日本の経済力は、1937以降の日中戦争で消耗していた

        「資料は国策違反で 焼却」 (故有沢広巳、東大教授、委員の一人)

        (牧野氏、経済思想、摂南大学、2015)、 (某紙、2013、2014、2015)

  • ◇ 秘密保護法・欠点=秘密対象の指標なし、米国元高官ハルペリ2014秋

     ・ 秘密指定の乱用阻止のため、日本の市民、政府の双方に、
       政府の透明性高める多国間ネットワークへの参加を提案。

     ・ 重大な人権侵害、他国との安全保障協定、公約、武力行使、
       大量破壊兵器の入手などは、国民がどんな状況でも知る権利をもつ。  
       こういう情報は、秘密指定してはいけないと規定するよう、
       運用基準は改定されるべき。

    ・ 多国間ネットワーク= オープン・ガバメント・パートーナーシップOGP、
      米国、ブラジル、メキシコ、英国、インドネシア、フランスなど加入。 
      参加国の政府は、市民と協議、共通の問題を解決するための
      行動計画を策定する義務がある。  協議は、市民、政府側、同人数で行う。

    ・ 日本は、政府より先に、市民が、多国間ネットワークOGP に参加すべき。

      政府が参加した時、今の秘密保護法を見直し、
      国債基準に合った改正案を出せるよう、 市民が促していくべき。

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。
       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。
       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

     ・ 国連自由権規約(国際条約)は > 秘密保護法律 より上位。 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。
       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。
       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

     ・ 国連自由権規約(国際条約)は > 秘密保護法律 より上位。 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • ◇ 秘密保護法= 記者を一人拘束→政権批判封じ (半藤一利、昭和史)

     (半藤一利、昭和史、要旨、時事ドットコム、2014)

     ・ 特定秘密保護法= これで言論の自由に対する縛りを握った。

     ・ 解釈改憲= 憲法9条が完全に空洞化されることになる。

       軍国主義へと ひた走った昭和の時代。
     「軍機保護法」 という法律で、権力者はまずメディアを抑え、
     国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。
     ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね。

      安倍政権は、なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。 
     秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。 
     あるいは、たった1人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。 

      それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。
     それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です。

      私たちは油断しすぎたかも知れない。

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。
       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。
       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

     ・ 国連自由権規約(国際条約)は > 秘密保護法律 より上位。 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • ◇ 秘密保護法・欠点=秘密対象の指標なし、米国元高官ハルペリ2014秋

     ・ 秘密指定の乱用阻止のため、日本の市民、政府の双方に、
       政府の透明性高める多国間ネットワークへの参加を提案。

     ・ 重大な人権侵害、他国との安全保障協定、公約、武力行使、
       大量破壊兵器の入手などは、国民がどんな状況でも知る権利をもつ。  
       こういう情報は、秘密指定してはいけないと規定するよう、
       運用基準は改定されるべき。

    ・ 多国間ネットワーク= オープン・ガバメント・パートーナーシップOGP、
      米国、ブラジル、メキシコ、英国、インドネシア、フランスなど加入。 
      参加国の政府は、市民と協議、共通の問題を解決するための
      行動計画を策定する義務がある。  協議は、市民、政府側、同人数で行う。

    ・ 日本は、政府より先に、市民が、多国間ネットワークOGP に参加すべき。

      政府が参加した時、今の秘密保護法を見直し、
      国債基準に合った改正案を出せるよう、 市民が促していくべき。

  • ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

     ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。
       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。
       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

     ・ 国連自由権規約(国際条約)は > 秘密保護法律 より上位。 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • ◇ 秘密保護法= 記者を一人拘束→政権批判封じ (半藤一利、昭和史)、 つづき

     (半藤一利、昭和史、要旨、時事ドットコム、2014)

      外圧が加えられると、攘夷の思想が芽を出す。 
      「国家のやることは間違いない。それに反するのは非国民だ」と
     言う人たちは必ずいる。
      
      昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、
     国民同士でやっていた。隣組の中で「あいつは非国民だから配給は教えない」と。 

      ボヤボヤしていると、また「一億一心」になってしまう。

      私が勤務していた文芸春秋でも昭和15年ぐらいから神がかりになって、
     批判的な人は満州の文春に飛ばされた。

      戦前と違うのはまだテロが始まっていないこと。
     ただ、ネット右翼とかヘイトスピーチは言論へのテロ。 
     そう考えると、テロは始まっているのかもしれない。

      日本は真ん中を山脈が貫く細長い国で、日本人はみんな海側に張り付いている。
     海岸線はアメリカより長く、この国を守ろうとしたら、
     ものすごい数の兵隊が要る。しかも海岸線には原発が五十何基もあり、
     ミサイル1発撃ち込まれたら誰も住めなくなる。
     だからこそ戦争を起こさないように考えないといけない。
     
      戦争っていうのは、いかに残酷で悲惨であるか。
     私のように体験した人には分かるんだけど。
     
      昭和の初めから10年代の日本の指導者は、政治家、軍人、官僚も、
     日露戦争の悲惨さを知らず、(戦勝の)栄光だけを背負っていた。
      今の日本のトップも、太平洋戦争の悲惨を知らず、日本は優秀だったという栄光を
     取り戻そうとしている。
     そうなった時に、国家というのは大国主義でぐんぐん動く。

      70年間も平和国家であったのは日本人のすごい努力。
     それに対する国際的信頼というのは、日本の最大の国益ですよ。 
      
      どこの国に行っても、標的としてテロに巻き込まれることもない。 
      それなのに、人のけんかを買って出る権利(集団的自衛権)を持って、
     アメリカの手先になって、その国益を捨てることはない。
     そう私は思いますね。

  • <<
  • 31 7
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン