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  • モリカケ同様背任行為になる! 

    市有地を理由もなく格安の賃料で貸し続ける



    朝鮮総連関連施設に対する税減免や低額・無償貸与



    朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免


    1970年代から各地の地方自治体は、在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総連」)施設および関連施設に対し、旅券発給を行う「在外公館に準ずる存在」や集会所の役割を果たすなどの「公民館類似施設」としての役割があるとの名目で、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などを行っており、この対応が批判されてきた。

    また準外交施設として他国の在外公館同様に日本の警察権行使が抑制されてきており、これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人(朝鮮籍、韓国籍)が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとして批判されてきた[。

    しかし各地方自治体の朝鮮総連関連施設に対する税減免措置に対して、これを違法と訴える訴訟が各地でおき、最終的に最高裁の「朝鮮総連関連施設には公益性がなく税減免は違法」とする判決がくだり、2015年度に初めて朝鮮総連関連施設が存在するすべての自治体において税減免がなくなり通常課税となった。

    また一部の在日本大韓民国民団の関連施設に対しても同様に訴訟が起こされ、「民団施設には公益性がなく税減免措置は違法」とする判決が下っている。


    朝鮮学校用地の低額・無償貸与

    兵庫県尼崎市は、学校法人兵庫朝鮮学園に対し、尼崎朝鮮初中級学校の用地として、市有地7850平方メートルを年間約28万円(市が算定した標準賃料約2900万円の約100分の1)で賃貸していた。

    1966年、在日朝鮮人が通う尼崎市立小学校の分校を兵庫朝鮮学園が引き継ぐ形で運営を始めた際、坪当たり1か月10円で市が学園に土地を賃貸することで合意し、その後40年以上継続していた。

    2011年になって「他の市有地賃料と均衡が取れない」と指摘を受けた同市は、値上げを前提に賃料改定を検討中としている。

    市の関係者は「(在日朝鮮人に対する)補助金的な意味合いもあったのかもしれない」としているが、理由については明確でないとしている。

    「救う会兵庫」の代表者は「理由もなく格安の賃料で貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と批判した。

    https://youtu.be/9u36eChLmTY


    兵庫県伊丹市が兵庫朝鮮学園に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の月額約4万円で貸していたことが判明した。

    また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる。


    大阪市が、中大阪朝鮮初級学校を運営する学校法人「学校法人大阪朝鮮学園」に対し、1961年以降、約50年にわたり市有地である同校用地4957平方メートルを無償で貸していることが2011年、判明し、これについて市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」とした。

    大阪市は2013年、学校敷地上の工作物一切を収去と土地の返却、そして2014年4月1日から明け渡しまでの間、1ヶ月あたり124万4000円を支払い求めて大阪地裁に提訴した。

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